内海清

そういう意味からいたしまして、四十六年度は一応モデル的に二千戸ということでありますが、これが成功するならば今後の大都市周辺における地価抑制にも貢献するであろうし、住宅不足、住宅難解消にも一役買うのじゃなかろうか。したがって、これを実施するにあたりましては、そういう点を見越して十分に慎重にやらなければならぬ。最初に失敗すれば、今後この芽はつみ取られると思うので、この点はひとつ強く要望しておきたいと思います。 　それから、これの実施されます地域は、いろいろいままで論議がございましたけれども、三大都市と人口五十万以上の都市、それから新産都市とさらに工特地域、つまり工業整備特別地域ということであります。ここで三大都市あるいは人口五十万以上

そういたしますと、備後工特にいたしましても、これらの地域内の市町村というものは大体都市計画の施行されておるところでございますがこれが全部入る、こう理解してよろしいと思います。 　それから、これは農住の考え方からいきますと、特に米の生産調整などの点を考えてかなり範囲を広くすると、それの可能なところは実現してもらいたい、こういうふうな考え方もあると思うのであります。ところが、建設省におきましては、この地域が限定されておるわけです。その辺に建設省と農林省の考え方の多少の違いがあると思うのですが、この点はいかがなものでございますか。

大臣のいまのお考え方はよくわかるわけであります。農林省の考える大都市に限らぬのではないか、もっと広げるべきではないかということもございますが、四十六年度の二千戸が消化されて、その経過を見れば今後の目標が立つと思います。いま建設省の大体考えられておりますような地域以外で、五十万都市でもない、あるいは新産でも工特地域でもないというところで、一つのかなりの企業が参りますと、やはり住宅問題は大きな問題になるわけです。したがって、そういう点を勘案してこの政策というものを今後計画していくべきじゃなかろうかと私は思う。大都市なり今度指定されたどころ以外で、たちまち住宅困窮を来たすような地域というものは、これは想像できるわけであります。十分わかるわ

大臣のいまのお話も十分わかりますが、何と申しましても、いまたちまち重要なことは、賃貸家屋の不足ということだと思うのであります。マイホームということはいま国民の非常な欲求になっておりますけれども、なおマイホームをつくるだけの所得のないという者はずいぶん多いわけでございます。したがって、できるだけ国民の住宅意欲に適合する快的な賃貸住宅を建てるということは、これはきわめて大事なことであります。そういう点から見ますと、いまお話しのように、いろいろな面で賃貸住宅を建てる機運が出るだろうということでありますが、そうなったときの問題は家賃の問題だろうと思うのであります。したがってこれは、家賃が需要者に適したものができなければ、結局それはできまして

次に、すでにこれは質問がありましたけれども、私十分理解しにくい点があるのでお尋ねするわけでありますが、結局五分五厘でもって貸し出しをしようということで、しかもこれは単協もしくは信連等から出すわけであります。さっきの説明では、単協九％で、信連はたしか八％だ、したがって平均が八・五％、だから三％補給すれば五・五％になる、こういうことであります。さっきのお話で、もちろん、これは農林関係と十分打ち合わせもできてのことと思うのですが、どうもいまの農協の金利はもっと高いのじゃなかろうかというふうに私は考えておるわけです。その点いかがでございますか。ただ全国的な平均ということか、あるいは農協金利というものはいまお話のように九％なり八％なりで大体統

そのことが確実にいけばけっこうだと思うのですが、これは農協の定款とか信用規定とかいうものも改正しなければならないということが出るのじゃなかろうかという気が私はいたします。それは、農林関係とそういうはっきりした打ち合わせができておれば、農林関係の指導にまつべきものだと思いますが、この点は私どもちょっと心配な点でありますけれども、いまのお話を一応承っておきたいと思うのであります。 　さらに家賃の問題が出ましたが、これは御承知のように宅地の造成に水田が五〇％ということであります。しかも今度の融資というものは建築費であって、宅地の造成費というものは入っていない。この水田を宅地にした場合に、造成費がかなりかかるだろう。そして、宅地にしたもの

十分余裕をもって計算ができる。そうすると、建設省でそれぞれ標準家賃がきまると思いますが、すべてのところで標準家賃内におさまるという見方でございますね。

先ほど来のお話からいえば、公団家賃の大体一〇％ないし二〇％ぐらい上回るかもしらぬということであります。そういたしますと、これをつくると、同じ地域に公団住宅がある、それで水田が五〇％入るというふうな場合には、宅地の造成費が非常に高うなる。そうすると、公団家賃とのバランスがとれないというようなおそれはさらさらございませんか。

大体その辺のところは理解できますが、なお私は不安が残るのであります。この点につきましては、十分それらの点をひとつ御研究願いまして、いま述べられましたようなことが現実に確実に行なわれるようにやっていただかなければならぬ、こう考えるわけでございます。 　それから、現在この法案がここに出されておりまして、二条の三項一号の問題でありますが、そこに「（融資機関の責めに帰すべき事由により、支給されるべき利子補給金が支給されない間を含む。）」とありますが、「融資機間の責めに帰すべき事由」というのは具体的にどういうふうなことか、お尋ねいたします。

そうすると、いまの「融資機関の責め」というのは、結局不良融資ということになるでしょう。この問題は五条にもありますね。五条によって計算されますね。だから、不良融資の場合は五条の計算で利子補給は行なわれる、こういうふうに解釈していいんですな。

不良融資であっても、五条の計算で利子補給は続けられる。それに関連してくるのじゃないですか。

わかりました。 　それから、この賃貸住宅の入居は大体どの程度の階層を対象としておるか。これは入居基準などがございますか。

そうすると、大体入居基準はいま申されたものによる、こういうことですね。わかりました。 　それから、これも先ほどもあったと思いますけれども、現在、東京都内を見ましても、各区の中に相当農地が残っておる。しかも、これは地価がもう非常に高くなっております。この土地の処分の問題でございますが、先ほどの話では、こういうふうなものを緑地等で公共化したほうがいいというふうに私は承ったのであります。この問題はちょっと話も出たかと思いますけれども、なるほど個人の所有になっておるが、かなり裏のあるのも多いのだ。つまり不動産会社との間に仮契約をやっておる。そして個人ももちろん処分権は持っておるけれども、処分権を持っておってもなかなか自由にならないというふ

この問題は非常にむずかしい問題だと思うのですが、まあ、そういう方向で指導はされておるかもしれないけれども、現実にこれは東京で申しましても、杉並とか、あるいはまた板橋とか、練馬とかの各地区を見ますとかなりあるわけです。これが現実にしかも農地としてやはり残っておるわけです。しかも、いま申しましたように、非常に複雑な状況もあるようであります。これに対しては、そういうふうな非常な高度に利用されるべきところにそういうものがあるのについては、農地といえども税の面か何かでこれを制約していく必要があるのじゃなかろうか。そうしなければこれは容易に解決できぬ問題だと思うのですが、その問題についての大臣の御所見をひとつお聞かせいただきたいと思います。

これは私どもかつて案を出したこともありますけれども、いわゆる遊休地税と申しますか、一つの税体系の中にそういうものを入れて、そうしてできるだけこういうふうなものは公共のために使用できる、あるいはまたこれを公共の手に入れるというふうな処置が講ぜられなければ、現状においてはなかなか解決できないと思うのです。そういうふうな立法などを政府としてお考えになっておるところがあるであろうか、この点をひとつ伺いたい。

私どもがかつて土地の高度利用の問題を出しましたときに、この問題はその中にうたっておったわけです。これは土地の高度利用の面から申しましても何とか考えなければならぬ問題で、この辺はひとつ国のほうでも思い切った処置をとらなければ、現状においてはなかなか解決できないと思うのです。私どもがいろいろ申し上げた中でやはり地価公示法ができておるわけでありますが、土地の高度利用については政府はもっと思い切った処置をとっていただきたい、そうしなければとうていこれは解決できぬと思います。こういうような現在の市街区域の中にあります農地などにつきましては、早急にひとつ手を打っていただきたい、かように私は考えるのであります。この点もひとつ強く要望しておきたいと

いまのお話によると、今度のこの法案による団地は大体二百五十戸程度で、それ以上のものはあまりできないだろうというように受け取るわけでありますが、私は、これはそうはいかないと考えます。土地担保住宅にしても五百戸ぐらいのものができてそういう問題が起きておる。これはまあ、ところによってそれぞれ違いましょう。立地条件等によって違うと思いますけれども、この法案にはその問題は一つも出ていないので、これはそれぞれこの法案を読んで、その問題について心配するのは当然だと思う。だから、もっと大きいこの法案による団地ができた場合に、そういう問題はある程度起きてこざるを得ないのじゃないかということなんです。だから、それに対して地方自治体の負債がふえるというこ

それで問題が解決すればけっこうでありますけれども、この問題につきましては、いままで各地で問題が起きておるだけに、法案にさらに出ておりませんから、これはいまのように詳しい説明を受ければ納得するかもしれぬけれども、法案を一応見た場合には、やはりその問題はひっかかる問題だ、こう思うのであります。その点は十分な行政指導をして、そういう問題が起きぬように格別の御配慮を要望いたしたいと思います。 　なお質問がございますけれども、だいぶ時間もたっているし、お疲れのようですから、この程度でひとつ私は終わりたいと思います。

私は、瞬間がたいしてございませんが、本州・四国の連絡架橋の問題について若干お尋ねいたしたいと思うのであります。 　この問題は、御承知のように、昨年の七月一日に架橋公団が発走いたしました。現在、公団におきましては、建設省の調査の長期計画の指示に従いまして、実施調査、それから実施設計、技術開発、こういう段階でもって進めておるわけでございます。公団といたしましては、四十八年度に政府から工事の基本計画の指示がありますならば着工できる体制をつくり上げようということで進めておるのだと思うのであります。 　ところが、先般参議院の建設委員会において、この問題について大臣に対して御質疑がありました。それに関連して、去る十九日の建設委員会でも問題が

ただいまの大臣の御答弁で了解いたしまして、従来の方針と変わっていないということを確認いたしたいと思うのです。 　いま調査の説明がありましたが、たとえば陸上部につきましては四十六年度で大体終わりとか、あるいは海上部についてはボーリングとかその他の実験をやるとか、そういうふうなある程度の具体的な調査のあれがあるんじゃないかと思いますが、その点、いかがでございますか。