内海清

そうすると、具体的な調査はただいまので四十七年度ということでございますが、公団としては、そうすると四十七年度には大体すべての調査、実験等が終わる、こう理解してよろしゅうございますか。

いまの局長の答弁によりますと、四十七年度に一切の調査を完了する、こういうことでございますので、これは予算の関係があると言われますけれども、これはもともとからの、大体そういうふうな調査の指示を公団にされましたときに、そういうことが大体きまっておると思います。予算の点につきましては、これが四十七年度ですべてが完了するような予算編成をしていただかなければならぬ。これは先のことでありますから、十分要望しておきたいと思います。 　そういたしますと、四十七年度ですべての調査が終わりということになるならば、四十八年度には、政府としてはこの工事の基本計画を公団に指示され、着工という段階になるわけでありますが、さように承知してよろしゅうございますか

もちろん従来、大臣がいろいろお話しになっておりますように、すべての調査、開発が完了いたしましても、地元のいわば協力体制と申しますか、これが整わなければなかなか着工がむずかしいということは十分理解できるわけで、そういたしますと、公団のほうの調査は大体四十七年度で終わりということになりますから、四十八年度の着工には支障なくなる。そうすると、地元の協力体制の問題でありますが、これもさっき申しましたような、公団としても、関係地元の副知事、あるいは助役等の協議会的なものを設けて、お互いに理解し合ってこれを解決しよう、そうして三本とも同じい同時着工の線でいくような体制に現在進みつつあると思うのでありますが、そういたしますと、この地元の協力体制が

十分了解いたしました。 　それで次にお伺いいたしたいと思いますことは、四十八年度から一応着工されるということになりますと、私は、問題は資金的な面に入ると思うのであります。調査の段階では、これは現在すでにそうでありますが、それほど大した問題ではないというふうにも考えるのでありますが、いよいよ工事に着工ということになりますと、かなり膨大な資金が要ることになるわけであります。この膨大な資金が要りますが、私はそれの中で一番問題になっておりますのは借り入れ金で、そのうち財投も、これは十分国のほうで考えられることであるが、縁故債の問題であると私は考えるのであります。大体大蔵省の方針では、従来財投、縁故債を半々くらいというふうに承っておるのであ

これは私どもそういうふうに承っておりますので、大体その方針だと理解して申し上げたいと思いますが、そうするとこの縁故債が問題になるが、この縁故債というものは経済情勢に大きく左右されてくるだろうということを考えるわけであります。これが資金の面でいえば非常に重要なポイントになるであろう、縁故債がいかに消化されるかということが問題になるだろうと思うのであります。おそらく、各ルートとも何百億というふうな金額に上がってくるわけであります。そこで、そういう経済情勢に大きく左右されるようなものにつきましては、これはよほど国がはっきりした指導方針をもって、強い行政指導が行なわれなければならぬのじゃなかろうかというふうに考えるわけであります。この点につ

結局は、地元の経済界が協力するについてはいろいろと条件が出てくると思うのでございます。いずれにしても、これにつきましては、国が十分バックアップする体制ができてこなければこれはむずかしいことは当然でありますから、その点について、今後だんだんと出てくると思いますけれども、国としてもひとつそれらに対する体制をできるだけ早く整えていただきたい、このことを要望しておきたいと思うのであります。 　時間がありませんのでなにですが、それから同時着工ということになりますと、私は、特にこの各ルートによりまして、建設については橋に特性があると思うのです。一たん着工したならば、それ全体が完成しなければ効果の出てこないものと、あるいは、部分的にでもだんだん

時間がきたようですからやめたいと思いますけれども、いまのは全部中間報告でありますからそういうことに相なると思いまするが、公団で再調査、再計算が行なわれますならば、これはひとつできるだけ早くお示しいただいて、それらに基づいて十分経済効果というものも勘案していただきたいということであります。しかし、いずれにいたしましても、この三ルートというものは中・四国はもちろんでありますが、あるいは近畿を含めまして、あるいは九州を含めまして、非常に関心の深い問題であります。いままで政治的にもこれが非常に論議されたわけであります。先ほど来私が伺いましたことの御答弁によりますならば、今後政治的に論議される余地はきわめて少ないであろう。そのためには地元も真

すでに同僚の委員諸公からいろいろ質問がございましたので、なるべく重複しないように、できるだけ簡単に質問申し上げたいと思います。 　最初に一つ大臣にお伺いしたいと思いますのは、四十六年度の予算を見ますると、特に都市計画とか、土地対策、あるいは住宅対策というふうなものが予算の平均伸び率よりも非常に大幅に増額されておる。それらの中でも、特に下水道とか公営住宅とふうなことになっておりまして、このことにつきましては建設省当局の熱意に対しまして敬意を表したいと思うわけであります。しかし、たとえば下水で言うてみますると、非常な大きな伸びをしておるけれども、わが国の下水対策というのは非常におくれておる。裏を返せば、いままでの事業規模があまりに小さ

今度の建設省予算はかなり大幅に増額されておりますけれども、ただいまの大臣の御答弁、私が感じましたものと全く同様でございますので、今後より一そう国民のために、質の向上のために御努力いただかなければならぬ、かように思うのであります。 　そこで、建設省関係の予算で、これは事業費にいたしまして二兆九千三百六十六億強である。これは非常に大規模になったわけであります。ところが、このうち国費は、すなわち言いかえますならば一般会計予算でありますけれども、これは一兆一千九百七十七億強、こういうことに相なっておるわけであります。 　　　　〔服部委員長代理退席、委員長着席〕 そうすると、この差でありますけれども、残りの金額というものは、国費以外のも

そういたしますと、建設省関係予算が非常にふくれたけれども、同時に財投並びに地方の負担も増大した、こういうことだと思うのであります。たとえて申してみますと、道路整備について申しますと、これは地方の単独事業のものもございます。これはもちろん建設省予算に含まれていないことは当然であります。このような建設省関連の地方単独事業、これがどのくらいになるであろうかということ、これは四十五年度はもちろんわからぬのでございましょうけれども、四十四年度の実績はわかっておるのじゃなかろうか、かように思うのであります。 　この点で私が特にお聞きしたいと思いますことは、国民経済全体として、中央、地方の財政の中におきまする建設事業費の総額がどのくらいになるの

これを計算いたしますと、国の予算の中における建設関係の費用の総額は、大体スケールがわかるわけであります。ざっとこの数字を見ましても、いま社会資本の非常におくれておるわが国として、ことに今後多くの問題をかかえておるわけであります。道路の問題はもちろんでありまするし、今度の新しい下水道にいたしましても、あるいは河川の問題にいたしましても、住宅の問題にいたしましても、多くのものを控えておるわけでありまするが、そういうふうなものとして、大臣は、この総予算の中に占めまする建設の総額というものをどういうふうにお考えになっておるのか、こういう点をひとつ大臣のほうから伺いたい。

私は、この点につきましては大臣のいまのお話と全く同様でございます。われわれが諸外国を見ましても、いまお話しのような感をきわめて深くします。しかも、国民総生産は自由陣営二位といっておりますけれども、これがさらに民間経済の成長に伴うような社会資本の充実が並行するならば、なお国民総生産というものは大きな伸びを示したであろうと私は思う。むしろ、民間経済の足を国が引っぱった形になっておらぬか、こういうことも考えるわけであります。したがいまして、この社会資本の充実ということにつきましては、やはり万難を排しまして今後これを進めることが最も緊要なことではなかろうか、かように私は考えるのであります。したがって、ひとつ四十六年度はかなり大幅な伸びを——

物価問題ともからみまして、その辺は非常にむずかしい問題があると思いますけれども、そのために建設関係の事業がおくれることは、見方によれば、国の経済発展あるいは国民の福祉の面から申しますれば、かえってマイナスの面が含まれてくるのじゃなかろうかと私は思うのであります。これはもちろん自治省との関係もございまして、実はきょうも自治省をお呼びしようかと思いましたが、時間の関係もありまして大臣にお尋ねするわけでありますが、この点は今後十分政府全体として考えていただきませんと、せっかくの事業の進展もいたしませんし、そのことがまた地方自治体にいろいろな問題を引き起こすことに相なると考えるのであります。この点はあまり深く論議いたしませんけれども、十分お

こういう用地の取得ということが、ことに建設行政では一番大事な中心的なことになってきておると思います。そこで、いま大臣のお話しのような先行取得が行なわれておる、あるいは地価の公示制度が始まったということで、地価の公示制度につきましては、かねて私どもが地価抑制の法案を出してそれの中に示したところが実現しておるわけであります。 　この先行取得について私は少しお伺いしてみたいと思いますが、いまお話しのように、最近地方公共団体がいろいろな開発公社というものをつくっておるわけであります。これは主として用地の先行取得というふうなことに当たっておる。私が最近聞きました東京の例を見ましても、東京のかなりの区はやはり開発公社をつくっておる。その一例と

いまお聞きしますというと、これは地方公共団体が取得するわけでしょう。四十六年度の住宅の建設に関しては大体支障のない範囲で先行取得が行なわれておるということのようであります。これはたいへんけっこうでありますが、従来の例を見ますると、たとえば東京都で言えば、建設しようにも土地が得られないから、結局それがだんだんおくれていっておるという状況、こういうふうなのは大都市におきましては従来かなりあったと思う。そうすると、今後はそういうふうな問題はなくなりますか。

私の質問のことばが悪かったかもしれぬが、それはやはりずれるということで、それが全然実施されないということではもちろんないわけでありますが、そういうふうな用地の問題で、少なくともこれほど住宅不足の時代に、それがだんだんずれていく。ことに、最も需要の大きい大都市でずれるということはやはり問題だと思うのです。でありますから、いまのお話を承りますと、少なくとも今後においてはこういう問題は解消される、こう解釈してよろしゅうございますね。

いまの答弁を聞きまして大体安心いたしましたが、いまのお話を聞くと、従来はどうも指導が十分でなかったように聞こえるわけであります。こういう国民生活と密着した問題は、地方自治体が当たるのだから、地方自治体の責任だというふうなことでなしに、政府として特にそういう点については強力な指導をしていただかなければならぬと思うのでありますが、今後強力な指導をして、そういうことのないようにするということでございますから、この点はそれで了承いたしたいと思います。 　私は、少なくとも公的な住宅用地の先行取得につきましては、この取得機関を一元化する、それによって取得価格のコストを低下する、さらに宅地の供給量を増大をする、こういうふうなことが考えられるので

これは大臣のお話しのとおりに、一元化ということは非常に困難だということはわかりまするが、これが可能になれば、確かに、用地の取得でコストを安くするということは出てくると私は思うのであります。したがって、これは私の思いつきみたいなことでたいへん失礼でございますけれども、やはり十分研究するに値するものではなかろうかというふうに考えておりますので、今後なお御研究いただきたいと要望しておきたいと思うのであります。 　それからまた、宅地などの用地の先行取得が行き過ぎるのも、これまた困ったものだ。どうせ借り入れ金その他が主になりますから、これは金利がふえるということにもなります。その辺の指導、監督というものは当然建設当局で十分行なわなければなら

そういう問題がなければたいへんけっこうでありまするが、こういうふうな場合にはとかくいろいろな問題が起こりやすいわけであります。したがって、これは過去においてもいろいろな問題を起こした例は多くあるわけでありますから、その指導、監督は、建設省としましては厳重にやられるべきものである、かように考えます。 　それから次に一つお伺いしたいと思いますのは、土地の収用に関してであります。これは御承知のように、現行法では土地収用法というものがございます。それといま一つは、公共用地の取得に関する特別措置法と、この二つがいままであることは御存じのとおりであります。ところが、本日承りますと、少なくとも住宅につきましては、その宅地の先行取得は大体あまり心

私ども勉強が足らぬで、それが十分承知いたしておりませんでしたが、それが実際に適用されておればけっこうだと思います。 　なおかつ、私をして言わしむれば、やはり各地で非常に問題が起きております。収用法適用の場合にいたしましても、収用法がなお弱いのではないかという一部の人の声さえある。そういう際でありますから、もう少しこの点を研究されまして、あるいはこの措置法の適用範囲を広げますとか、その他の、いわゆるこれは緊急の措置でございましょうけれども、そういうものをとっていただくならば、いろいろな公共用地の取得ももっとスムーズにいくのではないか、国民の要望に沿っていくのではないか、こう思いますので、ひとつ重ねて御要望申し上げておきたいと思います