そういたしますと、いままだこの懇談会は意見を聞く段階だということであります。しかし、これが原子力行政の基本になることは論をまたないと思います。したがって、その結論はできるだけ早く出すことが、今後の原子力行政を進めていく上におきまして最も必要なことである、こう思うのであります。もちろんその結論は慎重でなければならぬと思いますけれども、一体この懇談会の最終の答申というものはいつごろ出すつもりに考えておられるか、お伺いしたいと思います。また科技庁としては、でき得ればいつごろまでに出してくれればいいか、これは来年度の予算の問題もあるだろうし、いろいろな問題が付随すると思いますが、科技庁の希望の時期もひとつお示しいただきたい。
