内海清

建設省のものも公のものではないと思うのでありますが、そういう計画ができますならば、それに対する開発計画が同時に行なわれていって、その必要なものが供給されるということにならなければならぬと思うのであります。しかし、これはいまの段階ではまだそこまで至っておりませんので、これは早急に確定さるべきものであると思うのであります。ただし、先ほどの五大水系の中の四つはすでに基本計画が策定されておるようでありますので、もしこれらについて開発計画、さらには供給計画等がわかりますならば、資料としてあとからお出しいただきたい。 　次は、私はきわめて重要な問題は治水と利水の問題ではなかろうかと思うのであります。この治水と利水を総合的に実施すると申しますか

これはいま大臣がお話しのような経済社会発展計画の中にも、水資源の開発と利用という項であげられておるわけであります。ことに、「新規水資源の開発にあたっては、治水と利水を一体とした水系一貫の見地に立脚して、多目的ダムの建設、湖沼開発等の大規模水資源開発を行なう。この場合、水系相互間を考慮しつつ、治水と上水道用水、工業用水、農業用水および電源開発とを調整した広域かつ長期的な開発利用計画を水系ごとに作成し、これにもとづいて先行的な開発をはかることとし、そのための資金の拡充と関係各省庁間の連絡協調体制の強化に努める。」こういうのが出ておるわけであります。したがって、この点について現在何か具体的な対策がとられておるかどうか、こういうことでありま

このことは非常に必要なことと思うのでありまして、なお建設省の三十九年の河川法の改正のおり、こういうものがこれに関連したものがあるわけです。しかし、これを見ますと、上流県と下流県の水利用に関する利害対立を調整するために、流水占用許可を建設大臣に引き上げるというふうなことが中心になっておるように思うのであります。これでは用途別の調整というものは生まれてこないのじゃないかと思うのですが、これは建設省のほういかにお考えですか。

その点は認めるのでありますけれども、いま申しました治水と利水という立場から考えまして、これも用途別の調整にはなお手がつけられていないじゃないかというふうに考えるのであります。河川法の改正は、いま局長お話しのように、これを一貫的に行なう、こういうことが主体になっておるようでございます。しかし、いま水資源開発公団でやっておられます仕事、この面から見まして、業務の所管、権限を見ますと、これは今日、厚生、農林、通産、建設、こういうほうの面で多元的にこれが管理されておるのであります。これを統轄してひとつ調整して、治水と利水というものが密着する体制が必要なんじゃなかろうかということを私は考えるわけであります。三十九年の臨時行政調査会の答申を見ま

いま大臣のお話でございますが、これは私も理想としてはそういうものができて一元的に行なわれるということが最も好ましいと思います。まあ現在の役所の形からいい、いろいろむずかしい点があるだろうと思います。したがって、この趣旨に沿うものとしては、いま大臣のお話しのような各省庁がほんとうに協調してやるということ以外に現段階ではないのじゃないかというふうに考えますけれども、将来水の需要というものはますます増大するわけでございます。しかもそのためには多くの投資も必要でありまするし、そういう点から考えて、いままでのような各省庁のばらばらのものでなしに、できるならばそういう形のものができていくということが最も好ましい、特に今後の日本の非常な発展の度合

だいぶ時間が過ぎたようでありますから、できるだけ重複を避けて簡単にやりたいと思います。 　愛知用水公団を解散して、そうして一切の権利義務を水資源公団に継承する、同時に、水資源公団の業務の範囲を改めるというのが、この法律の趣旨であると思いまするが、このことにつきましては、今日までの経過を見ますると、三十六年あるいは七年に参議院あるいは衆議院でそういう趣旨の付帯決議も出ておるようであります。三十六年というのは、いわゆる豊川用水が開始されたときだと思うのであります。また三十九年には、臨調の答申でもそういう趣旨のこともございます。豊川用水の事業が終わったならばそうあるべきだという趣旨のこともあるようでありますし、それから行政監理委員会の特

いま総裁の御所見を伺いましたが、これはいまお話しのように慎重に進められるべきであると思うのであります。そうしなければ今後の公団の運営もうまくいかない、こう考えるのであります。 　そこで先ほどからいろいろ問題になっております愛知用水公団の職員も引き継がれる、この労使関係につきましては、なかなか現実の問題としては困難な面もあると思う。愛知用水公団の職員はそのまま水資源公団に移籍する、したがって、勤続年数その他も当然通算されるでありましょうが、現実の問題としては、組合と雇用者の間にはいわゆる労働協約もございますし、あるいはいままでのいろいろな労働慣行がある、あるいは超過勤務の問題も出てまいりましょうが、そういうふうなものが、水資源にまい

もちろん、組合が違うのでありますから、あるいは公団も違うのでありますから、いろいろ給与形態その他も違いがあるでございましょう。したがって、そういうものが一つになれば、ある程度そこで調整されるのは当然でありますが、実質的に条件が低下しないということ、これが基本にならなければ、おそらく、これが継承されて、その点が話し合いがつかなくて組合が二つあるというふうな場合に、なかなか運営はうまくいきませんよ。このことは当然であります。でありますから、水資源公団としては、まず実質的な労働条件の低下はないんだ、これは起こさぬのだということを基本にして十分お考えになることが必要である。この点を特にひとつ強調いたしておきたいと思います。 　それからいま

この組織、人の問題と、それから事業量という、これは非常に重要なことだと思うのであります。たまたま木曾川の総合開発あるいは三重用水の総合開発事業、こういうふうなものについて大体十月ごろに基本計画ができるように、たまたま一致いたします。したがって、あの地域におって、愛知用水公団の人々もいままでのその地域でその経験と技術が発揮できるのだろうということを私は期待いたしております。しかし、このことはひとつ十分考えられなければならぬ。ことに、配置転換などは——いま承りました状況では、たちまちないと思いますけれども、配置転換ということは、これは職員にとりましては非常に重要な問題になるわけであります。だから、これらにつきましては、利根川用水のほうが

私はなおあと賦課金の徴収に関して少しお伺いしたいと思いましたが、時間がございませんから、これでやめたいと思いますが、いずれにいたしましても、この賦課金は、先ほども質問ございましたけれども、今日いろいろ問題があるようであります。したがって、豊川用水につきましても同様のことが今後考えられる。このことがすべての人が十分納得いくような方法で確実に行なわれていかなければならぬ、こう思うのであります。その点につきましては、先ほど来いろいろございましたから、今後これに対処いたしまして十分慎重な用意のもとに行なっていただきたい、それを要望して終わります。

時間がございませんので、要点だけお伺いしておきたいと思います。 　先ほど大臣は、大臣の確固たる信念をお述べになりまして、まことに敬意を表するわけでありまするが、ただ私がここでお伺いしておきたいと思いまするのは、この結論が出ました後に、いろいろな問題が出てきておる。たとえば、この食品衛生調査会には、患者からメチルしか出ないから農薬でないという結論ができておるようであります。ところが、最近の四月十七日の新聞によりますと、愛媛県におきましては、農薬で水銀中毒が出ておることが報ぜられております。あるいはまた、いままでの調査の基本になっておりました面でも、新潟の地震当時、新潟港の倉庫から農薬が流れ出ていないという、これが出ておりますが、これ

そうしますと、これらの問題もさらに究明をして、その結果最後の断を下される、こういうことでございますか。

時間がございませんで、ごく簡単に御質問申し上げたいと思います。なお、私はこの問題についてはいわばしろうとでございまして、常識的な立場から御質問申し上げたいと思います。 　いままでいろいろ論議されてまいりましたが、いずれにいたしましても、このことを科学技術庁で結論を出すことがどうかということは別にいたしまして、私は、この原因は、あくまでも科学的な立場に立って究明をされなければならぬということです。同時に、たびたび皆さんからも申されましたけれども、これに政治的な圧力を加えるようなことがあっては、これはまた相ならぬ、こういうように思うのであります。したがって、これはあとから申しますが、被害者の救済その他につきましても、おのずから政府とし

そういたしますと、通産省としては、現地について調査したわけではない。したがって、厚生省の調査による資料をもとにして判断された、こういうことだと思うのでありますが、その厚生省の資料で、あなた方が通産省として納得しがたい問題は、厚生省と十分論議されて、なお納得がいかなかったのかどうか。ただ、厚生省の資料をあなた方のほうの手で調査した結果、あなた方がこういう結論を出されたのかどうか。その点はいかがですか。

もちろん意見書を出す場合は、通産省の見解でありますから、通産省独自の立場でやらるべきで、これは当然だと思うのです。しかし、厚生省の資料で納得しがたいものについてはあくまでも通産省の立場において十分論議して、なお納得しない。したがって、通産省は意見書を出す場合に、通産省独自のかような意見が出た、こう理解していいですか。

それでは、通産省といたしましては、この意見書に対しては十分確信を持って通産省の立場で出された、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。

大体通産省の考え方はわかりました。 　そこで、いまの通産省の答弁に対して、科学技術庁はどういうような態度を持っておられますか。

時間がございませんので、いずれまた、あと掘り下げて質問することといたしますが、私が第三者的な立場で、いままでの論議その他いろいろな資料を見まして不審に思いまする第一点に、新潟地震後に一時的に、しかも河口付近だけに限りまして患者が出たというお話が先ほどもございました。齋藤委員からも御質問がございましたが、それから、魚が異常な浮き上がりをした。それから、毛髪の中の水銀量が非常にふえておる、こういうふうな問題が全部限られた時期に、限られた場所で起きておるということであります。ところが、この辺の問題につきましては、どこからも、いままで、十分われわれが考えても納得するだけの説明がされていないように思うのであります。時間がございませんからひとつ

いまの点が一番原因究明を混乱さしておる問題じゃないかと思うのであります。なるほど、河口の人がよけいに魚を食べたかもしれません。しかし、魚を食べるのは河口の付近の人のみではないと思う。あの沿岸の上流あるいは中流の人も、すべて魚を食べております。ところが、河口付近でそういう患者がよけい出たという、この関連です。魚は河口付近にのみおるのじゃございません。中流にも上流にもおるはずである。しかるに、中流やあるいは上流には魚の浮き上がりもない、患者も出ていない、こういう状態です。先ほど齋藤委員からもお話ございましたが、六十五キロも上流にありまするその工場の排水でもって、その中間には全然害を与えないで河口だけにこれが発生しておるという、これは工学

そのことは厚生省でお考えになりまして、科学的に解明しても十分根拠があるとお考えですか。