内海清

われわれは、その点について一つの疑問を持つものであります。したがって、われわれがしろうと的に見ましても、なかなか納得がいかない。一時的に一定の場所に限ってこういう状態が起きたということにつきましては、私どもはどうも納得がいかない。三十年も、しかも六十五キロも上流に、いままでやってきたものが、それまでになかったのに、ここでこの時期に起きたということについては、なかなか納得がいかないのであります。これは、私どもしろうとでありますから、厚生省としてはこれは科学的な根拠があるとして報告になっておるのでありますから、科学技術庁といたしましては、この点についてさらに私どもの納得のいくような究明をさるべきである。それにつきましては、科学技術庁、ど

短期的ないまの問題が究明されていない。それがわれわれの納得いかないところです。あの時期に、なぜあの地域にそういうふうに出てきたかということであります。この点は私どもが十分納得いくような究明をしていただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。 　それから時間がありませんが、次に、これは全く私しろうとでありますから、そのつもりで聞いていただきたいのでありますけれども、食品衛生調査会におきましては、患者にメチルしか出ていないから農薬ではない、農薬であるならばメチルのほかにエチルやあるいはフェニル、こういうものも出るはずだということをいわれておるのでありますが、これに対しましては、なおいろいろ問題があるようであります。このことがはた

この問題は非常にむずかしい問題だと思いますが、この問題につきましても、いわゆる実験室等における実験はいろいろされておるようであります。これによれば、いろいろあるようでありまして、したがって、これがあの場合の阿賀野川でどうかという問題は、なかなか実験できない、むずかしい問題だと思いますけれども、しかし私どもが考えます実験室等における実験の一つの要素ではなかろうか、こういうふうに思うのであります。 　これにつきましては、時間がございませんが、ただ、私は、先ほど大臣にも申し上げましたけれども、これは他の場所においてはやはり農薬によって水俣病というふうなものが起きておる。こういう事例はあるわけで、これは先ほど申しましたように四月の十七日の

なるほど、そういう答弁もあろうと思いますが、その後のいろいろの資料を見ましても、一切出ていないという数量的な資料が出ております。ところが、これも四月五日の毎日新聞でありますが、新潟県で農薬を川に投棄したという問題があります。それを調べましたところ、一切倉庫から出ていないという——商船倉庫であります。そこから当時持ち出されておる。これはいま警察庁の保安局の保安課で調べております。こういうふうな問題、そうすれば、これが事実とすれば、この資料というものはきわめて不備なものであったということがいえる。これは名前もずっとあがっております。警察庁からの報告があるわけであります。この点はどうお考えになりますか。

これは仮定になって恐縮ですけれども、もしそれが事実であるならば、当時の倉庫課長の名前から営業課長の名前、それからだれに移ったということでずっと一応の調査は出ておりますが、事実であったとするならば、この資料というものがきわめてずさんなものであったということに相なると思うが、これは仮定で恐縮ですけれども、そのときにはどうなさるお考えですか。

それでは事実が明らかになった時点において、また御質問申し上げたいと思いますが、時間がございませんので質問はこれで打ち切りますが、ただ、先ほど来齋藤委員なり三宅委員からお話しがございましたが、いずれにいたしましても被害者の救済の問題、これは焦眉の問題だと思うのであります。でありますから、分ければ原因究明と今後の公害防止と患者の救済ということに相なると思うのであります。この原因究明は、あくまでも科学的に徹底的にやっていただきたい、こう思うのであります。したがって、今後の公害防止は、この原因が明らかになったときに科学的な防止をやるういうことに相なるでございましょう。患者の救済の問題は、まことに気の毒な問題でありますから、この問題については

私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました土地価格の抑制のための基本的施策に関する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　最近における土地価格の高騰はまさに異常であります。昭和三十年三月から昭和四十二年九月までの間に、全国市街地の平均地価は九・二九倍、六大都市の平均地価は十一・九倍に達し、しかもいまなお急騰を続けているのであります。 　このような異常な土地価格の高騰は、公共事業の円滑な進捗をはばみ、国民の持ち家建設の夢を奪い、産業におけるコスト増をもたらし、さらに一般物価騰貴の一因となるなど、国民生活の安定向上と国民経済の成長発展に重大な支障を及ぼしていることは周知の事実であります。

私は、民主社会党を代表いたしまして、内閣提出の都市計画法案及び都市計画法施行法案に関し、ただいま提案されました修正案並びに修正部分を除く原案に対しまして、賛成の意を表明いたしたいと思います。 　近年、著しい都市化の進行によりまして、都市、特に大都市におきましては、深刻な住宅難、地価高騰、そして都市の周辺地域における無秩序な市街化の進行、さらには交通渋滞と通勤、通学難、都市機能の麻痺等、都市の過密と膨張による弊害はいよいよ深刻化し、これら都市問題の解決は、もはや一刻の猶予も許されない状態となっております。これらの弊害を除去し、秩序ある正しい都市形成を行なうため都市の発展に即応する基本計画を策定し、都市の計画的な建設と整備をはかること

午前中もこの法案につきましていろいろ関連して御質問がございました。この法案の基本になるものは、やはり都市地域におきまする土地利用計画を中心として都市の総合計画を進める、そうして都市の計画的かつ秩序ある整備をはかるということであると思うのであります。私もこの法案につきましてその実施を担保いたしまするいろいろな問題、これについて若干御質問申し上げたいと思います。 　午前中もいろいろ御質疑がありましたが、まず全国総合開発計画との関連の問題からお伺いいたしたいと思いますが、御承知のような都市の過密の進行、これがいま非常な問題でありますが、その裏面には、申し上げるまでもなく、農山村地帯の過疎ということが現実に進行しておるのであります。この過

全国的な調和ある国土の建設ということが基本のようでありますが、そういうものを受けて都市計画というものが立てられておると思うのです。私は、どうもなお都市計画との関連において不十分なものがあるだろう、かように考えるのであります。そこで、先ほども申し上げましたが、いまひとつ、新しい開発計画の中で都市というものをどのように位置づけられておるか、この点をお伺いいたしたい。

いま大臣が運用の面において全国総合開発計画とそごを来たさないようにやろう、こういうことでございます。しかし少なくとも都市計画を考えます場合において、現在改定中でありますけれども、これをなぜ改定しなければならぬようになったかという問題は、最も大きい要素は、私は、大都市への人口及び産業の急激な集中、それによって都市過密の非常な弊害が出てきた、したがって、もはや従来の考え方ではむずかしいのであって、ここで手直しをしなければならぬ、もちろん、こそくな対症療法的な方策では解決せぬことは明らかでありますから、十分考えなければなりませんけれども、先ほど企画庁の答弁におきましてはこの都市計画との関連がきわめて不明確であると思うのです。ですから、企画

どうも新開発計画の中における都市の位置づけというものがぴんとこないのですが、私は、四十一年十月三十日に出されております地域部会報告の「高密度経済社会への地域課題」というのを見ますと、従来の三十七年にできました全国の国土総合開発計画よりも一つの新しい観点が出ておる。それは従来は拠点開発という、いわばこれは分散政策かとも思いますけれども、こういものから都市集中はある程度やむを得ないと肯定しておる。そうしてこれの中では、都市地域なり、あるいは農村地域なり、あるいは自然の保全地域というふうな三地域程度に分けて、都市地域はさらに巨大都市と地方都市というふうにありますが、こういう思想が最終的にやはり生まれてくるのかどうか、これはいま申しました中

この点につきましては、先ほど佐野委員も非常に御論議があったところでございますけれども、少なくともいま予想されておるところによりますと、二十年後には日本の全人口は一億一千六百五十万と想定をされておるようでありますが、それの約八〇％が市街地に居住するということになるわけであります。そういうふうに予想されておるのであります。そういたしますと、この都市問題というのは非常に大きな問題になる。全国民の将来の生活の場にかかる問題であります。したがって、これに対します基本的な方針というものは、一応そういうことが予測されておる以上、それに対処するものができるだけ早くできなければならぬ。同時に、それに基づいて都市計画というものも生まれてこなければならぬ

そういたしますと、いずれにいたしましても、経済企画庁と建設省の間で、この点は、都市計画法が出されました以上――今日まで全国計画は発表されておりませんけれども、この部面については相当な折衝があり、交渉があって、大体方向は誤まらぬということをお考えになっておるのでございますか、その点ひとつ伺いたい。

この点は現実に総合開発計画が出ておらぬのでありまするから、都市計画の実施にあたっても、実施された結果におきましても、これが全国計画とそごを来たさないように、この点がきわめて重要な点と思うのであります。この上位計画でありまする全国総合開発計画が未確定であります上に、さらに首都圏の整備法も現在改定中であります。これもまた問題があると考えるのでありますが、しかし、いずれにいたしましても、これらの全国総合開発計画なりあるいは首都圏整備法などを改定しなければならなくなったというその最もおもな原因は、現在の計画案を策定するときにあたりまして予測しなかったような、それをはるかに上回ったような都市化の進行があった、こういうことだと思うのであります。

大臣のお話もそのとおりかと思いますが、全国総合開発計画がこの三十七年に制定されました当時もくろんでおったものよりは、その進展の度合いで今日かなりそごを来たしておるということは事実だと思います。もちろん、新産都市、工特地域というものがむだであったとは申しません、かなり進んだところもある。しかし、全体的に見ましたときには、かなり最初の予定よりおくれたということ、これはさっき申しましたように、大体いわゆる分散ということがその基本である。ところが、その後の推移によって、都市集中をある程度、好むと好まざるとによらず、認めなければならぬ、こういう段階にまいりましたから、今度改定しようということでございましょう。したがって、そういうふうなことにつ

この三つの地域の建設省の増加人口というものをいま述べられたのでありますが、そうすると、建設省としては、この増加人口の収容策というものを考えていかなければならぬ。これにつきましては、いま参議院先議にかかっております都市再開発法、あるいはまた、ベットタウン、さらにはニュータウンというようないろいろな構想があると思います。さらに衛星都市の整備ということも考えられるのであります。これらの収容策としてどのような方策をお考えになるか、あるいは重要施策としてはどのものをおとりになるか、さらに、それによっての収容人員は一体どのくらいお考えになっておるか、この点をお伺いいたしたいと思います。

私は、建設省において、少なくとも首都圏、中部圏あるいは阪神地域、こういう地域の人口増加が予想されております以上、これが最終的なものではなくても、ある程度のこれに対します計画がなければならぬ、こう思うのであります。これはこの都市計画の中できわめて重要な問題だと思うのであります。でありますが、いまのお話によると、これは既成市街地の再開発でどのくらい収容できるか、あるいはさらにはこの新開発でどのくらいできるか、あるいは衛星都市の整備によってどのくらい収容できるか、これが全然目途がないということはいかがなものだろうか、こう思うのであります。これができなければ、もちろん、再開発あるいは新開発あるいは衛星都市の整備等につきましても何ら施策はでき

そういたしますと、全国総合開発計画ができなければ、こういう面にはなかなか手がつかぬということですか。これは建設省で十分できるということであるならば、一応のそういうことに対する考え方はあってしかるべきである、私はこう思っております。

私は、既成市街地の開発、あるいはベッドタウン、ニュータウンの建設、あるいは衛星都市の整備というふうなことを、収容可能人口の上に立って考えていかなければならぬと思うのでありますが、もちろん、今後は、国民経済的な観点に立って、これの中のどれをやったら一番効果的であるか、あるいは低コストでいくか、そういうことは少なくともある程度の一つの目標がなければならぬ、こう思うのであります。まだその辺は発表するまでの域に全然達しておらぬということですか。