いま通勤施設の問題が出ましたが、私は、これはあとからお尋ねしようと思っておった。今回の法案に盛られておる程度でそれがうまく解決できるのか、こういう気がいたしておるわけでありますが、そういうものを含めて、やはり増加人口の収容ということは、建設省としては一応の目安があってしかるべきだ、私はこう思うのでありますが、いまのお話のように、その目安が現在ないとするならば、これはやむを得ぬと思いますが、それではたして今回の都市計画というものはいいのであろうか、どうであろうか、私はこういう気がいたすわけであります。その点につきまして、大臣の御所見を重ねてお伺いしておきます。
この問題は、一応首都圏、中部圏、近畿圏の人口が増加するであろうという予測はありますけれども、その増加人口をどういう形で収容するかという点については、私はなおほど遠いと思うのであります。しかも、どの手法をとるかということ。これはいま大臣のお話しの既成市街地の再開発、あるいはニュータウン、ベッドタウンを建設するとか、あるいは衛星都市を整備するというような問題があると思いますが、これもきまっていない。しかし、少なくともそういう大体の人口の増加の見通しがあるならば、それをどういう形で収容するかということは当然考えられなければならぬだろう。しかもその手法としては、国民経済的な面においてこれはまた十分検討されなければならぬことだと思います。こう
いまの大臣のお考え、私もそう考えますがゆえに御質問申し上げたわけでありまが、たとえば首都圏であるならば、これがまた二重行政になっても困るのでありますけれども、少なくともこの首都圏を中心にしたくらいは、この際思い切って首都圏庁的なものをつくって、この首都圏全体の行政に当たっていく、こういうことが考えられていいのじゃないかと思いますが、その点だけひとつ……。
大臣が参議院へおいでになりましたので、次官にお尋ねいたしたいと思いますが、いま広域行政の問題をいろいろ論議しておったわけであります。首都圏についてもそういう考えを私どもしているわけでありますけれども、少なくともこの都市計画法を実施するという場合、これをスムーズに実施するということを考えますと、どうしても広域行政に移行する必要がある。しかし、これはなかなか困難な問題が派生すると思います。しかし、それをいつまでもほうっておいてはそこまでいかない。したがって私は、広域行政に移行するまでの暫定的な措置といたしまして、都市圏を構成いたしまする都道府県の協議機関的なものの設置が必要なんじゃなかろうか、こう考えます。これはいまの首都圏の考え方と全
私は先ほどの首都圏と同じ考え方でありますけれども、少なくとも関係の都道府県が常置の協議機関ぐらいは設けて広域行政的な措置をとらなければ、もういけない段階になっているだろう、東京都あるいは中部圏あるいは近畿圏、こういうふうに考えるのであります。いまでももちろんお互いに連絡をとり合ってやってはおると思うけれども、これが行政区域と一致しないために、そこらにいろいろな問題が起きておるわけであります。したがって、この問題につきましては、今後十分にこの都市計画法の実施にあたって考えなければならぬ問題じゃなかろうか、こういうふうに考えます。だからその点につきましては今後なお十分な御研究をお願いしたい。要望しておきたいと思います。 次には、これ
この点は午前中もいろいろ論議がありましたように、現在この都市計画法が提案されたために、これが全部各省別にやっておる。したがって、われわれがこの都市計画法を審議するといっても、各省から資料を出してもらって、それを調べなければこれのほんとうの審議ができないという状態、この状態では相ならぬと思うのであります。いまも申しましたように、通産省では、これは出そうと思ったけれども、話し合いがむずかしいからこの国会は見送りだ、運輸省におきましても、あるいは農林省におきましてもそれぞれそういうふうなものがあるわけであります。これはできることならこの都市計画法の中に統合して、統一してやっていくならば、都市計画法の実施もきわめてスムーズにいくだろうという
一応建設省の意図されておりますところはわかりますけれども、私はこれではなお不十分だと考えるわけです。もちろん、こういうものが出ますならば、それに付随して運輸省はまた考えてくると思いますが、それではおそいのであります。都市計画実施の段階においてそれが同時に行なわれなければならぬということでありますから、その点につきましては今後十分お考えいただきたい、こういうふうに思うのであります。 それから、これをやりまして終わりにしたいと思いますが、私は、前回、地価問題に関しまして、大臣の所信表明に対する質疑の際にいろいろお尋ねしたわけでありますが、いま少し御質問申し上げたいと思うのであります。 本案におきまする土地利用計画、これはいわば財
市街化調整区域というのは、一定期間ではありますけれども、開発が許されないということである、また補償や買い上げ請求権もないという問題、これが市街化区域と調整区域が指定されるならば、市街化区域の地価は非常に高騰するだろう、これは明らかであります。ところが、調整区域はむしろ地価が低下するのじゃなかろうかという心配さえあるときであります。これはもちろん、いまお話しのような税制その他、すべての総合施策によってそのアンバランスをなくさなければなりませんが、これが片手落ちになっては、これはたいへん財産権の侵害ということに相なる。税制その他の問題は、これが実施されますときには、これらがみな総合的に実施される見通しでありますかどうでありますか、その点
この点は非常に私は重要な点だと思うのであります。これがうまくまわりませんと、この都市計画法も行き詰まるだろうと考えるわけであります。いまの段階ではなかなか私ども十分納得しかねる、安心しかねる面があるわけでありますが、どうかこの点は、今後におきまして少なくとも財産権の侵害にならないように、すべての施策を総合的に行なわれ、バランスのとれた行政が行なわれるように強く要望いたしたいと思います。 それから行政活動や社会的財産、これは公共施設といったほうがいいかもしれない、それから人口の集中、こういうふうなことによって都市化された、それによってもたらされました利益というものは、先般もこれは大臣と論議したところでありますけれども、その社会自身
前回の私の質問に対しましても、大臣は四十五年おそくも四十六年にはこの地価公示制度を実施したい、こというお答えであったのであります。私は、少なくともこの問題はやはり都市計画法が実施されるときにあわせて実施できるようなことにならなければ、地価問題というものにさらに混乱を来たすのじゃないかというふうに考えるのであります。いずれにいたしましても、この地価公示制度が実施されました場合に、これを税制など地価問題解決にどういうふうに反映させよう、こう考えておられるか、その点について承りたいと思います。
私はこれで終わりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、都市計画実施にあたっての最後のかぎは、私はやはり地価問題だと思うのであります。私、前回いろいろ具体的問題もあげて大臣の御所見も承ったのでありますが、これらに対してははっきりとした方針はお伺いできなかったのでありますけれども、少なくとも都市計画が実施される段階におきましては、まずこの地価の公示制度、こういうふうなものは実施さるべきであると私は考えるのであります。これらにつきましては、今後そういうふうに相なりまするように最善の努力をしていただきたい。もちろん、準備の都合もあると思いますけれども、そうでなければ、せっかく都市計画の実施にあたりましても、いろいろな困難、ことに地
いろいろ御質問申し上げたいと思っておりましたが、二時から本会議がございます。したがって、この法案の内容について若干お伺いいたしまして、いろいろ関連の問題についてはまた機会を得てお願い申し上げたい、かように考えております。 そこで第一番に、この法案についてお伺いいたしたいと思いますことは、二十八条の問題であります。この問題は、旧法におきましては「施設検査」と「性能検査」が分かれておった。それを今度は「使用前検査」ということで一本にされたわけでございまして、今回の法改正の一つの重要な点になっておるわけです。この検査のチェックポイントという問題は、これは従来わが国で行なわれてまいりましたものを、技術関係の方は十分御承知だと思うのです。
実際いろいろ旧法によって検査を実施された結果、このほうがいいということだと思うのですけれども、従来のわれわれの観念から申しますと、いささかどうであろうか、特に先ほど申しましたような、最も技術的経験の浅い、しかも安全性が重視されるこの原子力関係で、こういうふうに一本にされるということはどうであろうかということであります。やはりこれは施設検査ということは、あくまでもそれが完全でなければならぬということは申すまでもございません。完全な施設の上に立って今度は性能検査を行なうわけでありますから、私は、従来のわが国の慣行、あるいは検査をするに当たっても認められてまいったこの段階を踏むことが、現段階では、なおこれが最もいいのではなかろうか、こうい
別に検査を緩和するのではないということでありますが、こういう改正について、私も一部聞いたことでありますけれども、使用前検査で一本化したというのは、あるいは業者側の圧力があったのではないか、かようなこともあるわけであります。その点はいかがですか。
これがなければけっこうでありますけれども、あくまでも、これは特にひとつ原子力関係でありますから、この点は厳重に行なわれなければならぬ、こういうことでございます。 それから、この検査に関連いたしまして、もう一つお伺いしておきたいと思いますのは、これはたいへん失礼でありますけれども、検査官の能力の問題ということであります。現在原子力関係の検査官は何人おられますか。同時に、その経験、能力、こういうものは……。
その経験、能力大体はわかりますか。
学歴あるいは経験で一つの線を引いてあるということでありますが、御承知のように、原子炉の主任技術者は決定しておりますが、この検査官は、少なくとも原子炉の主任技術者に匹敵する、あるいはそれ以上の人でなければならぬと私は思うのですが、その点はどういうふうになっておりますか。
いろいろお話ございましたが、はっきりわかりかねますけれども、いずれにいたしましても、少なくとも国の検査官というのは、私の考え方によれば、いわゆる原子炉の主任技術者に匹敵するだけの人であってほしい、こういうふうに思います。それだけの技量を身につけた者でなければ、きわめて技術経験も浅いわが国の原子力関係でありますから、十分の検査ができないのではなかろうか。同時に、この検査ということは、安全性の面から申しましても、非常に重要なことに相なる、かように考えるのであります。この点につきましては、ひとつ今後十分御検討いただいて、検査官の採用にあたっては万全を期していただきたい、こう思うわけであります。 さらに、それに匹敵しまして、私は、検査官
民間の技術者の登用ということは、私の申しました意味がよく御理解になっておらぬと思いますが、もちろんこれは登用してやるのであって、民間企業に属したまま検査をするということでは意味がないと思います。その点はひとつ御理解いただきたい。 それから、六十一条の二でありますが、これは核原料物質の使用の届け出の件でございます。こういう場合には総理大臣に届け出る、こういうことに相なっております。先ほども多少お話があったと思いますけれども、たとえば、最近の石油化学などにつきましては、触媒にかなりの核原料物質が使用されておる場合があるわけであります。ことに劣化ウラン二三八のものが使われるということが出てきておるわけであります。これらを、すべて原子力
いまのお話もわかるのでありますけれども、原子力以外の他部門への利用というものは今後ますますふえると思うのです。したがって、そういうふうなものは、やはりそれぞれの別途の関係の役所のほうでひとつこれを律していくということで、原子力の法律はあくまで原子力一本というふうな考え方がどうだろうか、こういうふうに考えるわけです。十年以前にきめられたようでありますが、その当時よりも、他部門への利用というものはおそらく非常にふえてきているだろう。今後これはますますふえる傾向にあるわけでありますから、そういう考え方もどうだろうかということを考えるわけであります。これは今後やはりどんどん出てくる問題でありましょうから、十分御検討いただきたい、こういうふう
