内海清

私は、これは運輸省内部におきまする各事務局等の連絡が不十分じゃないかというふうに考える。いまの海上保安庁長官の御説明では、橋がかかったらこういうことをなにするということです。ところが現実にたとえば造船の面ではすでに三十万トンがあれである、これは運輸省がドックは許可されたわけであります。あるいは海運局のほうでは航行制限ということについては慎重にやらなければならぬということであります。そういう点から考えて、橋ができてしまってそれをやるということ、架橋が決定してそれをやるということでは少しどうかということです。少なくとも運輸省の立場としては、架橋問題が起こったならば、いわゆるスパン、可航幅は将来を考えればこうあるべきである、あるいは橋の高

それではもう議論する余地ございません。いずれ機会を得ますので、私はここで一つ問題を提起しておいて御研究願いたいと思うのは、さっき申しましたような瀬戸内の状況からいって、当然主要航路、たとえば明石−鳴門であるならば垂水と岩屋の間、それから児島　坂出であるならば与島−坂出の間、尾道−今治であるならば大島と今治の間、これは少なくとも海底トンネルにすべきではないか、先ほど申しました論点からいたしまして。これであるならば何も問題ありません。海陸両面の交通輸送の面から問題がさらにない。同時に、これは海運業者はひとしく賛成するであろう、さらに沿岸の人々も災害防止の立場から当然賛成されるであろう、これは確信いたしておるのであります。したがって、この

いま石川委員から、科学技術庁長官の所信表明に対する質問がありましたが、私も大体これによりまして、きわめて浅い質問でございますけれども、質問を一通り申し上げたい。したがって多少重複する面が出てくるかもしれませんけれども、なるべく重複を避けまして、御質問申し上げたいと思うのであります。 　この所信表明を見ますると、わが国の国民経済の発展と、国民福祉の向上の基盤としての科学技術の振興、これにつきまして、長官から六項目の所信表明が行なわれておるわけであります。どの問題につきましても、私どもはきわめてけっこうなことである、こういうふうに考えるのであります。しかし、これはやはりこの政策が十分に推進されて、そうして、これが国民経済の発展と国民福

さらにまた、国民所得に占めまする研究投資額の面から見ましても、現在日本はたしか一・七％程度であると思うのであります。ところが、これまた先進国の例を見ますと、大体最低が二・五％程度ではなかろうかというふうに考えております。この経済社会発展計画を見ましても、昭和四十六年度には最低二・五％程度を目標といたしておるようであります。こういう面から考えましても、今後のこの研究投資額に対しまする科学技術庁の役割りというものは、非常なものがあるだろうと思う。総理並びに長官におかれましても、総理の今日までの言明、長官の今回の所信表明を見ましても、科学技術の振興には最大限の力を入れるということでありますので、今後これらの面につきましても非常に考えていた

これらの問題につきましては、いろいろ掘り下げるべき問題もあると思うのでありますけれども、いずれ、これはまた機会を得てやるといたしまして、その次にお尋ねをしたいと思いますのは、技術開発費でございます。 　これにつきましては、いまいろいろこれを節約するために、国際協力による分業的な面も考えられてきておるというふうな状態であると思うのであります。国際協力によります研究開発の分業というふうなことがヨーロッパあたりではかなり行なわれておる面もあるようでありますが、これについてひとつ御質問いたしたいと思うのであります。そういうあり方について日本としてはいろいろ立地条件の問題もあると思いますが、どう考えたらいいのかということであります。しかしや

これは、先ほど申しましたように、日本の置かれた立場もございますし、なおヨーロッパのような一、二時間ですぐ連絡できるような立場にございません。きわめて困難な問題はあると思いますが、私は、その問題は、いま長官のお話しになりましたような、向こうのものを受け入れるという、そういう立場のみで考えるべきではないと思うのであります。少なくとも国際的に共同研究開発の体制をつくるということは、おのおのの自主性を生かして研究をお互いにやっていくという立場だと思うのであります。でありますから、ただ単に、これは日本のいままでの行き方がそうであったからそうお考えになるかもしれませんが、向こうの進んだものを受け入れる、研究されたものを受け入れるという立場であっ

どうもただいまの御答弁では私は納得しかねるのでありますが、きょうはあまり議論をする時間がございません。少なくとも官民あげてという人材の養成につきましての長官の御意見でありますが、そこには具体的な見通しと政策がなければこれはとうてい達成できないと思うのです。少なくとも昭和五十年にこの技術者が三万名必要ということであるならば、それまでにこれが充足できるような一つの具体的な見通しと政策が早急に立てられるべきであると私は思うのであります。これはいまの御答弁は私はたいへん遺憾に思いまするが、さらに大学等の原子炉の問題も、もちろん安全等の問題にタッチされますけれども、これもやはり正面から科学技術庁が取り組んでどうこうという問題でないかもしれぬけ

これは少なくとも、海洋開発の問題を大臣の所信表明で取り上げられます以上は、そこまでの配慮が伴わなければ何にもならぬと思うのであります。原子炉にしましても、私企業の原電のほうで養成しておりますが、そういうものを私企業にただ単にまかしておいていいか、いろいろこれは問題があると思うのでありますが、これらにつきましては、ひとつ十分今後具体的な案を立てていただきたい、こう思うのであります。 　さらに、人材の問題に関連いたしまして、私は、人材の海外への流出あるいは海外留学生の問題、こういう問題があると思うのであります。わが国の科学者が海外へ出ていく、いわゆる頭脳の流出でありますが、これは依然として大きいようであります。問題になっておることは御

この問題は、なかなかむずかしい問題だと思いますが、わが国に科学技術者が今日足らないという状況の場合にそういう現象が出るということは、やはり国としては十分考えなければならぬ問題だと思う。わが国の科学技術者が海外へ出るということにつきましては、確かにいま大臣のお話しのような点がおもな点じゃないかと私も思いますが、これは今後、具体的に——今日まで、これはたびたび問題になってきた、それでなおかつこれが防止し得ないということ、これには、やはり国としてもある程度の思い切った措置をとる必要があるのじゃないか。何も、日本人でありますから、よそに行って就職し、研究するということを、本人自身も好むところではないと思うのであります。ただ、わが国におりまし

いろいろございましょうが、私どもが外部から見ておって考えられますことは、今度の原研の人の問題もそういうことから出ておると思いますけれども、結局動力炉の開発方針というものがほんとうに徹底しておるならば、政府の原研に対する考え方ももう少し変わってきたのではなかろうかという気もいたすわけであります。委員会の中でそれらの研究機関ができればまことにけっこうでありますが、この点は早急にお考えいただいて、これが開発方針が徹底されて、それに対応するような原研のあり方を科学技術庁としてもお考えにならなければならぬのじゃなかろうか、かように考えるわけであります。 　それから次に、平和利用の問題で原子力船の問題について若干お尋ねしたいと思うのであります

これは大体私ども承知いたしておりますが、この問題につきましては、予定されておりますような進水時にこれが進水するかどうかということで、その後の問題がまたきまってくると思いますので、いずれ時期を見ましてまたお尋ねする機会があるかもしれません。 　いずれにいたしましても、この運航技術、港湾管理の問題ということもあわせて解決しておかなければならぬ問題だ、こういうふうに考えるのであります。 　港湾管理にいたしましても、これははたしてどこがどういうような責任を持ってやるのかということでございます。一般港湾とは確かに違う面も出てくるだろうということを考えるわけであります。それらの問題に対しましても、いずれまた時期を見てお尋ねいたしたいと思いま

ただいま長官のお話しになりましたものは、私も実は承っております。御承知のように、原子力開発の長期計画というのは、たしか昨年春でございましたか策定されておるわけであります。ですが、これを推進するのにはどうしていくかという問題、これはもう具体的にきまって、大体構想ができておるのかどうか。さらにまた、それらに関しまして、原産にも何か原子力の懇談会か何かをつくろう、同時に原子会委員会の中に、それらの推進の機関を設置するという計画が、これも昨年の夏ごろからうわさされておると思うのです。聞くところによりますと、原産によります原子力懇談会ですか、そういうふうなものもこの三月ないし四月には発足しようという話も聞くのでありますが、政府関係のものは、そ

いまの局長の御答弁でありますが、第二船等は大体民間を主にしてやるということのようでありますが、それはけっこうだと思います。思いますが、その推進機関は、やはり原子力委員会でも、これは強力にやるべきであると思うのであります。原産の状況を見てということは、委員会はきわめて消極的であるという感じを受けるのであります。委員会のほうで、そういう将来の原子力商船の見通しがあるならば、むしろもっと業界を指導啓発するという意味から申しましても、当然考えるべきではないかと思うのでありますが、これらの議論はきょうはいたしません。 　そこで、この問題で一つ大臣に特にお願いしておきたいと思いますのは、御承知のように、わが国の造船業というのは、ここ十数年常に

いまの問題につきましては、なおいろいろ詳細に聞かなければいかぬわけでありますが、時間がないようですから、きょうはその程度に一応お聞きしておいて、またあらためてお尋ねすることにいたしたいと思います。ですから、これは私のほうもひとつ要求しておきたいと思うのですが、それらに対する資料ですね、これをひとつ御提出いただきたいと思うのです。 　それから、大臣は、海洋開発について触れておられるわけでありますが、これについて若干お聞きしたいと思うわけです。 　海洋開発は、御承知のように、最近世界各国で取り上げられておる。米国では、四十三年度に約二千億の予算が計上されたと聞いておるのであります。わが国では、わが国の独自の研究と、世界各国に負けない

金竜丸というのは三井造船でつくりましたが、これは海底のブルドーザーですね。ことにたん白資源は日本ではほとんど海洋資源によっているわけであります。そういう点からいえば、この問題は、わが国の国民生活にとりましても非常に重要な問題でありますから、こういう問題につきましてはただ水産庁あるいは運輸省にまかすということでなしに、やはり科学技術庁としてもこれは研究されるべきじゃないかという気がいたします。調査ができましたら、またお聞きすることにいたしたいと思います。 　それからいま一つ、海底資源の開発の問題ですが、これはこの間も近江委員からいろいろお尋ねでございましたので、私、特別に取り上げる必要もないと思いますが、その際お話ございましたように

大臣が触れておられますのは、いま申しましたような学術的な、学問的な研究開発ということが主でございますけれども、いまの現状からいえば、やはり政治的な配慮あるいは資金の援助、こういうことが早急に進められなければならぬと思いますので、これまた、関係官庁と連携の上善処されたい、こういうふうに思うのであります。 　それから、海洋開発につきまして、これは大臣の所信表明には明らかに表明されておらぬように思うのでありますが、海洋エネルギーの利用の問題であります。たとえば潮汐発電、これはソ連では現在あるわけであります。御承知のように、最近、たとえば中四国の連絡道路の問題がやかましくなっておりまして、わが国の国土開発の一環としてそういう大きな橋などが

だいぶ時間がたって恐縮でございますが、もう一、二点でやめたいと思いますので、ごしんぼう願います。 　宇宙開発の問題がございますが、これは私はいわば全くしろうとでございますので、この点はまた本委員会でもいろいろ論議されると思いますので、その節に譲りたいと思います。 　そこで、重要総合研究の推進ということがあるわけでございます。これについてひとつお尋ねしてみたいと思いますのは、素粒子の研究所のようないわゆるビッグサイエンス、こういう基礎となりまする研究所の発足がおくれておりますことは、わが国の科学技術の発展の上にとってきわめて大きな問題じゃないかというふうに考えるわけです。これらは科学技術庁としては当然もっと早く考えられなければなら

それから次に、科学技術の自主開発の成果の公開の問題について伺います。 　わが国では、エネルギー問題の長期的な解決、あるいは将来の発展してまいりまする産業政策の立場からいたしまして、動燃事業団も設立して、高速炉あるいは新型転換炉を中心といたしまする自主開発をやろう、こういう自主開発路線が確立されておるわけであります。ここで、原子力基本法にいいまする公開の原則、この問題が考えられると私は思うのであります。多額の研究開発投資によりまする成果の財産権の確保の問題、このノーハウの公開は、国家的損失じゃないかというふうな気もいたします。この際、科学技術の流出の防止と関連しまして、公開の原則について長官はどういうふうにお考えになるだろうか、お伺

基本法の原則は、あくまでも守らなければならぬと思うのであります。ただその場合に、いまのノーハウの問題等がございます。この限界ははっきりしておかないと、今後やはり問題を起こすと思うので、この点は強く要望しておきたいと思います。 　最後に申し上げたいと思うのでありますが、長官はこの中で、科学技術の普及啓発活動の強化には特に意を用いたい、こう言われておるわけです。具体的にはどのようなＰＲ活動を実施しようと考えておられるのか。 　これは一つの提言でありますが、私はたとえば国民すべてからのアイデアを募集する、上からおろすのでなしに、アイデアを募集する。あるいはそれらを検討するアイデアセンターというものを考えたらどうか。あるいはまた、一つの

これで終わりますが、いずれにいたしましても、最近の科学技術というものは非常な巨大科学となっておる、かつ、進歩も非常にめざましく、したがって、総合的な研究調査が十分必要な時期にきておると思うのであります。そういう計画実施にあたりましては、単に一省庁の問題のみではないような場合が多いのじゃなかろうか。たとえば原子力の開発につきましても、わが国では大体十年前の組織をそのまま継続してやってきておるわけでありますが、たとえば米国の原子力委員会のような強力な組織を必要とする時期、これがわが国にもきておるのではなかろうかというふうな気もいたすのであります。また、海洋開発にいたしましても、公害対策にいたしましても、あるいは交通問題にいたしましても、