内海清

建設行政の基本施策に関しまする大臣の所信表明に関連いたしましてはいろいろ問題があるわけでございますけれども、しかし、今日、先ほどの福岡委員のお話にもございましたように、わが国の社会資本の開発というものがおくれておることは、これはだれも認めざるを得ぬわけであります。たとえば住宅問題にいたしましても、あるいは道路問題にいたしましても、あるいは都市問題にいたしましても、ひとしくそういうものがあるわけでありますけれども、今日私考えまして、これらを解決いたしますわが国の現状からいえば、地価対策というもの、これがきわめて重要な問題である、あるいは中心的な課題といってもいいのじゃないかというふうに考えておるのであります。したがって、きょうは時間が

大臣の御所見もっともだと思います。しかし、いま、社会資本の開発というようなものはいわば至上命令的に進めていかなければならぬ、これもまた事実でございます。そういたしますと、いま大臣のお話のような、すべての土地の所有者がそういう気持ちになるのを待つということのみも、国の施策としてはなかなかできないのではないか。そういうことになりますと、私どもは、今日まで、これはさっき申しましたように語弊があるかもしれませんが、過度に保護されてまいりました私権というものがある程度制限されてくるのではなかろうかというふうにも考えるのであります。もし、公共的な立場からある程度私権の制限に踏み切らざるを得ぬ、こういうことになりますと、　ここで一つお尋ねいたした

大臣は非常に慎重な御発言で、ぴんとそのものに来にくいのでありますけれども、税制の問題ももちろんございまが、私はこれはあくまでも補助的な問題だと考えております。直接的にはやはり土地そのものに対して一つの考え方が出てこなければならぬのじゃなかろうかというふうに思っておるわけであります。いずれにいたしましても、いまの大臣のお話を聞きますならば、いわゆる都市計画におきまする土地の利用計画、あるいは都市の再開発法等にあります問題、さらには収用法というふうなもの、これらをさらに拡充して、できるだけ土地利用者の納得のいくような線でこれを解決していきたい、こういう御意向のように承りますが、大体そういうことでございますか。

それでは次に移りたいと思いますが、この異常な地価の上昇であり、また、異常な速度で進行してまいりますところの人口と産業の都市への集中、これによりまする土地に対します膨大な需要が原因であることは申すまでもございません。しかし、この都市集中を生み出したものは何であろうか、ということを考えてまいりますと、都市のもたらしますところの集積の利益であるということが言えるのではなかろうか。この集積の利益というものは、都市を形成いたしますところの地域社会、この地域社会全体が生み出したものじゃないだろうか、そういうふうに私は考えるのであります。でありますから、根本的には地価上昇はこの地域社会によって生み出されたものである、かように考えるのでありまして、

もちろん、大臣のおっしゃるように、そのために私権が極端に侵されるということは問題であります。正当な地主というものがそのためにそこに利益を得るということは当然だと思います。だから、それ以上の場合、これが問題になる。よくいわれますゴネ得などの問題は解決しなければならぬというふうに考えるのでございます。きょうは時間がございませんから、なかなか突っ込んだ議論はむずかしいわけでありますが、私は、地価安定のためには、開発利益が不当に——不当にと言うことは当然たと思うのですが、不当に一部の地主に帰属するということはやはり排除されなければならぬのじゃないかと思うのでありますが、そのためには、もちろん、さっき大臣もお話しになりましたような、これは補助

その点はよくわかりました。 　次に、御承知の都市計画法案によりますと、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けている。これによりまして市街地の無秩序な拡大を防ぎまして、計画的な都市づくりをしよう、こういうことであります。ところが、地価対策が何ら行なわれておりません。もし現在のままでこの都市計画法が施行されるといたしましたならば、この市街化区域の地価はどんどん上がってくると思うのです。したがって、この市街化区域内におりますところの地主は大きな利益を得るのに対しまして、市街化調整区域の地価というものは、横ばいか、あるいは場合によれば下落するような現象が出るのじゃなかろうかということを実は私は考えるのでありますが、もしそういうふう

この問題はいずれ都市計画法でもいろいろ論議されると思いますのでこの程度にとどめておきたいと思いますが、いずれにしても、この二つの地域の不公平が生じないように、これを適正化するための方策は必ず必要であるということを考えるわけでございます。 　次に、土地の税制の問題でございますが、これは地価対策上から申しますならば、私が先ほど申しましたように、むしろ補助的な役割りをになうものじゃなかろうかと思うのでありまして、土地税制特別部会でもそういうふうに指摘されておるところであります。しかし、何といたしましても必要なことは直接的な地価対策であると思うのであります。 　そこで、私がまずお尋ねいたしたいと思いますのは、三十九年に不動産鑑定士の制度

中京圏はどれくらいですか。

三十八年七月に鑑定評価に関する法律でこの鑑定士のこともきまったわけであります。これはいわば建設省が地価の公示制度を実施する一つの前提であったと思うのであります。そこで、建設省は、これによりまして地価の公示制度を実施するために、その準備調査を東京都及びその周辺について三十九年から始められておると思うのです。それから京阪神地域では四十一年から実施されておると思うのでありますが、この地価公示制度に踏み切られるのは、これは私ども新聞を見ますと、四十五年をめどにするというようなことを見たように思うのでありますけれども、はたしていつから地価の公示制度に踏み切られるお考えがあるのか、それをお伺いいたします。

これは今日の地価の高騰の情勢から見ましてできるだけ急いでいただきたい、これは強く要望申し上げたいと思います。 　そこで、この地価公示制度が行なわれるといたしますと、これはいろいろな対策が考えられるわけであります。そこで私は四つばかり考えてみたのであります。 　その第一は何かと申しますと、公示価格を統制価格とするということ。それから第二番としましては、公示価格を準統制価格といたしまして、その作用を持たせるために、公共用地につきましては、その公共用地の取得価格の最高限度を公示価格とする、それ以上高く買ってはいかぬということ。それから私的取引につきましては、土地の私的取引価格が公示価格を上回ったときには、これは仮称でありますが、土地譲

これで終わりますが、いずれにいたしましても、最初に申しましたように、いますべての社会開発の問題で突き当たっておる問題はこの地価問題だと思うのであります。したがいまして、建設省でも今日まですでにいろいろ施策についてはお考えの点が多いと思うのであります。実は私どももこの問題は早急に根本的に解決されなければならない問題だということで勉強いたしております。したがいまして、今後これらの問題につきまして、ひとつ建設省におきましても早急に結論を出していただきたい。また、私どももその案ができましたらまた卒直にお話し申し上げまして御検討いただきたい、かように考えております。 　　〔委員長退席、砂原委員長代理着席〕 どうかひとつその点御了承願いたい

今回の災害につきましては、特に本委員会におきまして、熱心に御討議いただきまして、まことに感謝申し上げております。 　　〔委員長退席、天野（光）委員長代理着席〕 　私は大体広島県の災害を調査してまいりまして、特に広島県につきましては、建設省の政務次官をはじめといたしまして、本委員会の調査班もおいでいただきましてつぶさにごらんいただいておりますので、それぞれこれに対処する施策をお考えいただいておると存ずるのでございます。ことに、今回の災害を見ますと、集中豪雨によるものでございまして、したがって、災害がいわば局地的に起こっている関係から、そういう非常な災害が起きた市町村が、その復旧にまことに難渋しておるという形でございます。それでなく

これは早急に進めていただかなければなりませんが、今回の被害の状況を見まして、神戸と呉と同じような急傾斜地帯でも違うところがある。すなわち、神戸は新しい宅地造成などが災害の一つの原因になっておる。ところが、呉は新しい宅地造成ではございません。みな古いものである。これはやはりすでにそういう風化花こう岩地帯におきまして土地が老化しておるのだと思うのであります。したがって、同じような花こう岩地帯にいたしましても、それぞれの地域によってまた対策が違ってくるのじゃなかろうかと思うのであります。 　先ほど、いま調査中ということでありますけれども、私をして言わしめますならば、終戦後におきましても年々この台風の被害を受けておる。いろいろな被害を受け

それでは、別に法の改正をしなくても、今日の法体系のもとでそういうことは十分できるということでございますか。

時間がありませんから論議できませんけれども、ただいまの副長官のお考え、御意見、まことにけっこうだと思います。この問題につきましては、やはり今後前向きに積極的に御検討いただいて、こういうふうな災害等につきましては一日も早くこの復旧ができるように今後御努力願いたい、要望申し上げておきたいと思います。 　それから次に、これは個人災害の問題でたびたび出まして、その内容には私は触れたくないと思いますが、特に呉あたりをごらんいただきますと、土砂が商店の家屋の中に流入する、それを持ち出す、あるいはその他の田畑にしても同様でありますが、この土砂の排除の費用というものが相当なものであります。ところが、これが昨日も問題になっておりましたけれども、現在

この問題につきましては、この委員会で各委員から強く要望のあったところでありまして、これが今日災害の処理につきましてはきわめて重要なことであり、被災者から最も強い要望のある点だと思います。しかし、これにつきましては、個人災害でありますから、おのずから限度のあることも承知いたしますけれども、そういう特別立法が行なわれた場合もあるわけであります。その後の状況にもよりますけれども、激甚災害に指定されました今日におきましては、当然それは考えられるべきではなかろうかということも考えるのであります。これは、私は、国のほうでお考えがなければ、あるいは議員立法によってでもやっていただきたいと考えるのでありまして、この点はひとつ委員長にも十分お考えいた

それから次は、私今回の災害を見まして、一つの特徴は、中小河川、特に都市河川につきましての問題があると思うのであります。さっき天井川の話もございましたが、これは省略いたしたいと思います。天井川によって相当の被害が起きておるということが、これも大災害のときには常に繰り返されておる問題です。これは時間がありませんから省略しますが、都市の河川というのは、何と申しますか、流域が非常に短いということと、内海沿岸あるいは島嶼部は非常に急傾斜であるということ、しかも呉などで申しますと、海岸地帯にはそれぞれ大工場があるわけです。したがって、河川というものは、場合によりますと、無理に湾曲しまして、迂曲して海に出ておる、いわゆる人工河川的なものが多いわけ

この問題はやはりいままでの災害で常に経験しておるところでありまして、今後考えるということでありますけれども、すでにいままでに工法上その他で十分考えられていなければならなかったと思うのであります。これは早急に考える必要があるのじゃなかろうかと思います。この点を十分御研究の上、早く進めていただかなければならぬ、かように考えるのであります。 　それから、中小の一般河川につきましても、この復旧の問題でありますが、常に災害がありましたときには改良復旧ということがいわれておるけれども、なかなかこれが十分行なわれない。今度の災害を見ましても、二十年の災害あるいは二十六号台風等で災害を受けてそこが復旧されておる、二十年のは十分復旧されておるわけで

災害個所が復旧されるのみならず、その隣接個所が今度は弱くなるということです。これらにつきましては、いろいろ予算の関係その他で問題があるところだと思いますけれども、これもやはり考えて復旧しないと、次の災害を誘発することに相なるわけであります。水の流れが非常な力を持っておりますから、一カ所強いところがあれば、その隣接の弱いところが必ずやられるということであります。現在までそういう点はどう扱われてきたか、今後どういうふうにお扱いになるか。

その点も今回の復旧にあたりましても十分ひとつお考えいただいて、一カ所復旧したためにその隣接地帯が弱くなって、再び災害を起こすということのないように十分な御配慮を願いたい。 　次は、これは農林関係になるかと思いますが、ため池の問題、ことに急傾斜地帯などにおきますため池。こういうふうなわが国の経済情勢から、水田などであったのがだんだん住宅地に変更される、そうしますと、ため池がもとのような重要性を持たない、したがって、これに対する管理が行き届かない、不十分になる。三原におきましては、今回古いため池が決壊したために、住宅が流され人命を失ったところもある。こういうため池に対します問題というものは今日かなりあると思いまするが、農林省におきまし