内田善利

めど、めどだよ。しばらくというめど。

名瀬空港からだけではなくて、他の離島から上京する場合には全然ないわけですが、この点はどうか。

それじゃあ次、気象庁関係をお伺いしたいと思いますが、こうして各省庁に聞かなきゃならないことで非常に委員長にも御迷惑をかけておりますし、各省庁にも御迷惑をかけておりますが、できたら国土庁の地方振興局長で答弁いただきたいなと、このように思うんですね。 　気象庁にお伺いしますが、台風常襲地帯にある名瀬測候所について、私は奄美は特別な外海離島ということで、奄美を一つの県に準ずる考え方から名瀬測候所を気象台に昇格すべきであると、このようにかねてお願いしておるわけですが、そういうことはなかなかむずかしいようでございますが、名瀬測候所の人員不足はどのように解消されたか、この点をお伺いしたいと思います。 　それから、二番目に実質的な強化、この点

では水産庁にお伺いします。 　二百海里時代に入ったわけですが、奄美近海は非常に好漁場に恵まれて有望な沿岸漁場だと聞いておりますが、漁港の整備、船だまりの基盤整備、それから流通体制の整備、確立、こういうものを促進すべきだと思いますが、奄美の特性を生かした水産業の振興を図るべきだと思いますが、特にお聞きしたいことは、大型漁船の建設ということがなかなかできにくいように聞いております。したがいまして、漁船の大型化に向けての漁船建造資金対策でございますが、奄美は漁協が非常に弱体でございますので、漁業近代化資金あるいは農林漁業金融公庫の資金、こういうものが利用できないわけですね。したがいまして、奄美振興開発基金の漁船の建造資金も限度額が低いと

大臣の所信表明の中で、私は時間の関係で水に関する問題についてだけ質問したいと思います。 　実は、私は福岡市内に住んでいるわけですが、いまだに給水制限が行われております。夜の十二時から六時まではじゃ口をひねっても水は出てこない。一番ひどかったのは、午後の三時から午後の九時までしか水が出ない、そういう非常に厳しい条件下に私どもは住んでおったわけですが、福岡市民の皆さんも非常によく耐えられて水の節約ということに非常に協力した、私は住民の、福岡市民のこういった姿勢については、まだまだ日本の住民の皆さんはこういう問題については耐えていける、そういうふうに強く感じたわけですが、非常に節水についても強力な姿で混乱もそう見られない、そういう姿でご

単年度ではそういうふうになるかもしれませんが、整備率としては非常に低いわけですね。これは道路整備などに比較して治水投資といいますか、これが総体的に低いということなんですが、道路の方は第八次五カ年計画で二十八兆五千億円、河川の方では第五次計画で七兆六千三百億円と、四分の一ぐらいなんですね。これは端的には言えないかもしれませんが、総体的に低いのじゃないか。もう少し治水対策、国土保全施策といいますか、軽視されておるというふうに思うわけですが、その達成率の低くなっているのはどういうわけなのか、この辺についてお伺いしたいと思います。

現行の第五次五カ年計画が三年目に入ろうとしているわけですけれども、この計画の重点的なといいますか、焦点となっているものは何でしょうか。

その進捗状況ですね、特に五十四年度の中で新規事業として総合治水対策特定河川事業というのが挙げられておりますね。これはどういうものなのか。事業の概要、それから補助内容など説明お願いしたいと思います。

非常にいいことずくめのようですが、住宅建設、それから周辺整備などいま言われました河川整備の整合性の問題ですね、それから、河川周辺の土地利用の権利関係の調整、こういった具体的に多くのネックがあると思うんですが、これは建設省内だけでも河川局だけでなくて他の部局との調整も必要でありましょうし、また農林省とか自治省とか、その他の官庁との調整も必要になってきますが、具体的にこういった面についてはどのように進めていかれるのかですね。

他の省庁との関係はどうなんですか。

次に、水資源の開発、すなわちダムなどの建設について伺いたいと思いますが、先ほども質問があっておりましたけれども、建設省は昨年末昭和六十五年の水供給に備えたダムの建設計画を発表しているわけですが、暖冬異変あるいはその他の要因でわが国の水の需給の逼迫は避けられないと、そういうことで水資源の開発を大幅に促進するということで、建設省は六十五年までに三百五十八カ所つくる計画を発表しておりますが、先ほどの答弁によりますと、二百カ所が六十年度までに完成する、あと百四十を六十五年度までですかにやっていくんだという答弁だったと思いますが、いままでもそうでしたですけれども、ダムの開発条件というのは非常に悪くなっているのじゃないか、そのように思いますが、

急ぐ余りあるいは地元の意見との調整がなかなかできない、そういったことで適してないようなところにダムをつくったんでは、まあ福岡の場合で言いますと、江川ダムのようなところは、今度は降ったから大丈夫かなと思っても給水能力が非常に弱いと、こういうことではせっかくダムをつくっても住民の期待にこたえられない、そういう面が出てくると思いますし、いつも問題になるのは、先ほども答弁でありましたが、受益地域との利害——意見の調整ですね。これはひとつ慎重にやっていかないと、ダムの建設の場合にはここが一番ネックじゃないかと思うんですが、この調整についてどのようにお考えになるのか、これは大臣にお聞きしたいと思うんですが。

水源地域の関係住民へのダム建設の場合の補償なんですけれども、現行の補助制度は金銭補償が原則になっておるわけですね。代替地の確保あるいは生活再建の補助などが非常にされにくい。またダム関係地域の面的な整備開発という点でも問題があると考えるわけですが、今回の所信表明の中で生活再建対策費を設けるということなんですけれども、これは具体的にどういうものなのかお答え願いたいと思います。 　それから、水特法の見直しなどについても、知事会等では陳情が出ておるようですが、建設省は現状をどう分析、把握しておられるかお聞きしたいと思います。

時間の関係でこの程度にとどめますが、次に、九州で筑後川それから川内川、こういう大きな一級河川があるわけですけれども、これは二つともいわゆる問題河川でありますが、本年度に予定されておる施設整備の事業概況、これを簡単に説明願いたいと思います。

五十四年度の新規事業の総合治水対策特定河川事業ですね、これは対象になりますか。

川内川はどうですか。

最後に、先ほども質問あっていたようですけれども、一言お聞きしたいと思いますが、多摩川水害裁判なんですけれども、建設省が河川の安全管理には限界があると、多摩川水害は予測不可能であったという理由で控訴されているわけですが、今後の課題として、安全管理の限界というのはどこに置くのか、予測不可能というのはだれが予測するのか、そうした河川管理の基本原則は何なのか、この点についてお伺いしたいと思います。

私は、文化財保護法の現在の運用面等についてお伺いしたいと思いますが、まず第一に、私も昭和四十五年、あるいは昭和四十六年あたりに二、三の件でございますが、文化課と折衝したことがございますが、非常に担当の職員数が少なくて、これは大変だという思いをしたわけでございますが、最近非常に充実されてきておるように感ずるわけでございます。また、担当者の皆さんも文化財保護について、非常に熱心にやっていらっしゃるということを強く感じて、心強く思っておるわけですが、最初に担当者の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、文化財保護法の附則第二項が五十年七月一日に改正になったわけですが、その附則第二項に、遺跡発見の際の停止命令の期間が改正後五年に限って

昭和五十五年九月三十日現在で大体どの程度必要なのでしょう。すなわち、五年間に限って最大限九カ月は特例が設けられたんですね。これは地方公共団体のいろいろな現状によって設けられたわけですが、その後は六カ月になるわけですが、いま大規模開発、そういったことで急に調査員が必要になったということで非常に多くなったと私は思うのですけれども、最終段階、その法定期間内でやるようになった場合に、一応このときは十分対処できる状態になったときだと思うのですが、そのときに大体どれぐらい必要なのかということですね。私が心配するのは、余り多くなって、その後また困るというようなことがあっては困ると思うのですが、最終段階、その時点でどれぐらい見込まれておるのか。

とにかくあの発掘状態を見ておりますと大変だなと、大学の学生のアルバイトその他一緒になってやっておるようでございますが、調査員の資質と言いますか、そういった点から調整というようなのが非常に大事じゃないかと思うわけですね。 　そこで、私は時間の関係で、佐賀県の佐賀市久保泉町にあります丸山遺跡のことについてお伺いしたいと思うのですが、ちょうどマルコ山遺跡と同じように、丸山遺跡が、九州横断道路の線が引かれ、予備調査がなされ、そして本調査の段階で非常に重要な埋蔵文化財が発掘されておるようでございますが、この丸山遺跡の調査概要、あるいは今後の対策をまずお聞かせ願いたいと思います。