それから、あちこちつまみながらお聞きしていきますが、苦情の受付窓口が整備されてない、勧告ではこれを遵守励行させるということのようですが、現実にはほとんどが行政の窓口に苦情が持ち込まれている。東京都では昨年一年間で約八千件苦情が持ち込まれたわけですが、これではとても行政の窓口では処理ができないと、このように思うんですけれども、これに対して建設省としては、これは当然管理会社に行くべきなんですけれども、住民としては、入居者としてはどうしても行政の窓口に行くことになっているわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
そういった点で管理の適正化ということが出てくると思うんですけれども、行管の勧告にもあるとおり、管理組合の設立が望ましいわけですが、この実態はどうなっておりますか。建設省としての実態調査はなされておるかどうかお聞きしたいと思うのです。
その実態は把握しておられますか。
日本高層住宅協会が何か五月中には報告を提出するということですが、これはつかんでおられますか。
まだ結果が出ていないようですが、国立公衆衛生院のアンケート調査によりますと、管理組合なしが四四・三％、この調査は五十二年六月から十一月の調査のようですが、住宅局長の「分譲共同住宅の安全の確保等について」という通達が五十一年十二月十一日に出ているわけですね。これが出ているにもかかわらず、組合なしが四四・三％、管理の強化は進んでいないわけですね。局長の通達にもかかわらず進んでいないという、こういうことについてどのようにお考えでしょうか。
ですから、そういう数字になっているわけですね。局長通達があるにもかかわらず、この点についてどういうふうにお考えになっていますか。
指導徹底がなされないために管理組合もできない、そういったことで苦情も行くところがわからない、そういうことで困るのは消費者であり入居者であるわけですね。こういったことについて勧告が出されているのじゃないかとこう思うんですが、この点ひとつ強力に対応していただきたいと、このように思います。 それから同調査によりますと、先ほど申しました建物の区分所有者に関する法律の第十七条一項で、区分所有者の集会がなされるようになっているわけですけれども、非組合方式ですね、管理組合のない非組合方式では六四・六％が全く十七条一項に沿った集会がなされていない。こういうことなんですが、これでは全く管理については会社仕せ、業者仕せと、こういうことになっていくわ
中高層化してまいりまして分譲住宅ができてまいりますと、どうしても入居者の皆さんがしわ寄せになって苦情の言うところもないと、こういうことですから、ぜひこの点については早急に対策を講じていただきたいと、このように思います。先ほどウサギ小屋の話がありましたが、私はこのままいったら、本当にウサギ小屋になりかねないと、このように思うわけです。ですから、この分譲住宅の管理、経営については十分ひとつ対策を講じていただきたいと、このように思います。 それから管理規約及び管理委託契約の内容が居住者側に非常に不利になっていると、こういうことで将来また紛争が次々に起こってくるのじゃないかということがおそれられるわけですが、勧告にもこのように言っており
勧告で標準案をつくるように勧告しているわけですから、ぜひひとつそういう標準案をつくって推進していったらいいんじゃないかと、このように思います。今後の問題もありますが、管理委託業者もだんだんふえてくると思いますね。そうしますと、昨年の八月のある業者の倒産劇に見られるように、そういった事態がまた発生しないとも限らないわけですね。今後こうした業者を育成指導するというお考えが当然なければならないと思いますが、ああいう悲惨な倒産劇などが起こらないように十分育成指導の必要があると思います。この委託業者の実態はいまどうなっておりますか。
あの場合は管理委託業者が倒産したわけですけれども、分譲会社は責任はないと思いますが、まああの記事を読みながら分譲会社には責任はないのかなという気はしたわけですが、この点についてはどのようにお考えですか。
最後に、民間の分譲中高層住宅のことについて勧告に基づいて建設省の対応を聞いてきたわけですが、分譲マンションの住宅総数に対する伸び率、これはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
いまお話しのように、分譲マンションは逐年増加しつつありますので、まだもっともっと伸びるだろうというお話ですが、この行管の勧告を受けて、今後居住者の立場に立った、消費者の立場に立った施策をやっていかないと、不安ももちろん大きくなるし問題も大きくなってくると思いますので、早急にその対策を講じていただきたいと、そのように思います。管理費が二ＤＫで月一万五千円取っているところもありますし、それから駐車場が一台で五万円も取っているところがありますしね。そういう実態を見ていきますと、今後非常に大きな問題を含んでおると思いますので、対策を早急に講じていただきたいと、このように思いますが、大臣いかがでしょう。
私は主として奄美群島関係について質問したいと思います。 奄美群島は、御承知のとおり昭和二十八年十二月、日本に復帰し、復興特別措置十年間、さらに振興特別措置十年間、さらに振興開発特別措置五年間、合計二十五年間特別措置が行われてきたわけでございます。ところが、実態についてはいまだに生活保護率は全国平均の約五倍、所得水準も依然として低位にございます。それから市町村の自主財源も二〇％未満、地方税の収入も六・二％程度、財政力指数も〇・二五、昭和五十年度は〇・一でございました。全国平均の五分の一であった。こういうことで、事業量がふえても消化能力がないというようなこともありまして、このように二十五年間特別措置によって、なおさらに自立できないと
いま三番目の答弁がありましたように、農業基盤整備に重点を置かれて沖繩並みにしていただいたということは、これは地元の方でも非常に喜んでおります。しかし、他の事業についてはまだまだ、補助率が沖繩並みになるように努力していただきたい。というのは、最初に申し上げましたように、非常に財政力が弱いということで、裏負担に対する起債とか、交付金の傾斜配分等によって特別の財政援助をするとか、そういった措置を配慮していただきたい、このように思うわけです。 それから次に、昭和四十九年三月二十七日、前回の法改正時に参議院の地方行政委員会で附帯決議をしているわけですが、この第一項に、初めは読みませんが、「社会、経済の発展に対応する事業量を確保し、関係各省
次に、三全総と本法の延長問題についてお聞きしたいと思いますが、三全総では定住構想を推進する中で、その実現のために離島の各地域の居住環境の整備が当然必要になってくると思いますが、離島というよりも外海離島という立場の奄美群島についてどのように三全総の中で位置づけておられるのか、そして今後の方針をお伺いしたいと思います。 それともう一つは、奄美では老齢化、過疎化が進行しておりますが、三全総の活力ある地域社会の形成という目標から見れば、奄美振興開発計画の内容もそうした問題を是正し、対応し得るような内容でなければならないと、このように思うんですが、五年延長してどのように対応していかれるのか。
次に、奄美群島振興開発基金についてお伺いしますが、今回は保証業務に対して、昭和三十一年度の二千五百万出資以降二十三年ぶりに二千万ですか、国が出資するわけですが、いままで出資しなくて二十三年ぶりに追加するその理由、そして今後保証業務が増加した場合に新たに国の出資はあり得るのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
ぜひそうしていただきたいと思いますが、次に、大島つむぎの問題について質問します。 韓国産の大島つむぎの国内流入の問題についてでございますが、大島つむぎは鹿児島県の産業としても、また奄美群島における産業としても命の綱みたいな重要な産業でございます。したがって、伝産法の指定を受けておるわけでございますが、近年の韓国産大島つむぎの国内流入や、また不況に伴う需要の低迷で市場は著しく混乱をしております。販売コストも採算ラインを割ろうとしている現状でございますが、政府の努力によって観光客の持ち込み反数が三反まで制限される等の措置も講じておるわけでございますが、私がここで質問したいのは、第一番目に、日本政府と韓国政府の二国間の協定が決められた
時間の関係で次にまた入りますが、運輸省にお伺いしたいと思います。 まず、港湾関係についてお伺いしたいと思いますが、これまでの奄美の港湾は五千トン級の定期船の接岸を目標に整備を進めてきたわけですけれども、名瀬港を除きますと、防波堤あるいは泊地もない裸港であるわけですが、これからは全天候型の港湾の整備を図り、特に裏港の整備を急ぐべきであると思いますが、五カ年計画ではどのような目標で進めていかれるのか。一昨年、台風のときに私も災害対策特別委員会から一緒に参りましたが、十日間ぐらい救援物資が陸揚げできなかったと、こういう実態にありますが、もうこれが陸揚げできるのかどうか、一昨年同様の台風がやってきた場合に大丈夫なのかどうか、あわせてお伺
一昨年のような台風が来た場合には大丈夫かどうかお聞きしたわけですが、その点については管理者の鹿児島県が計画中ということで、まだできないというふうに私は判断しますが、ようございますね。 次に、空港関係についてお伺いしますが、新奄美空港が昨年から調査が行われているわけですが、この本格的な着工はいつになるのか、そして完成はいつごろになるのか、まず第一点お伺いしたいと思います。 第二は、これは名瀬空港から鹿児島空港経由で東京行きの場合に通し割引運賃制度があるわけですね。ところが、全日空と東亜国内航空との両社間の取り決めがなされてないために、両社の路線にまたがって来る場合には割引運賃制度がないわけですね。ですから、利用者の立場に立って
もうしばらくということですが、およそのめどはどのぐらいか、それから他の離島についても。
