内田善利

次に、窒素、燐対策ですが、瀬戸内海等は閉鎖水域でありますし、窒素、燐が赤潮の原因になると言われておりますけれども、第三次処理で窒素、燐をわずかであるが除くことができても、まだ十分でないという現状でありますが、結局窒素、燐に対しては現在は手がないと、こういう状況でございますか。

久保参考人にお聞きしたいと思いますが、工場排水の中で、重金属ですね。先ほど議論があっておりましたのは、工場の排水に対しては水質汚濁防止法による規制があるわけですが、下水道に入っていく場合には水質汚濁防止法は適用されないのかどうか。それと、下水道法ですが、下水道法の規制が下水道に入る前にかかっておると思うんですが、このチェックはどういうふうになされておるのか、具体的に。この水質汚濁防止法と下水道法との関係性ですね。 　それから、新見参考人にお聞きしたいことは、工場緑化があるじゃないかと、ここを利用して処理する方法があるじゃないかと、発想の転換ということでお聞きしたわけですが、具体的にはこれはどういうふうにしようとしているのか。 　

その場合、下水道に入ったそれを公共用水域に出す場合に、各工場から出た場合、その場合に、たとえば相当大きな重金属が入ってきたというような場合ですね、どの工場から出てきたかということはわかりますか。

答弁の前に、私は、いまの答弁を聞いておりまして、そういう答弁ならば環境基準はもう問題でないじゃないか、こう思うわけです。いまの表で示されたのは、工場から直接排水が出てきて、たとえば水銀なら水銀を含む化合物が出てきて河川に流れてくるというんじゃなくて、昔の廃坑から——いま出されているんじゃない、昔の廃坑からこう出てきておるわけでしょう。この水に〇・〇五五ＰＰｍの砒素が含まれているということは大きな問題だと思うんです。普通の排水とは違うんです。もう昔の廃坑からそうして水の中に出てきておる。これは大きな問題だと思うんですね。その点は、考え方が環境基準を上回っているから、いないからというそういうことなれば、上回っていて利水が問題だと、こうい

私もいまの質疑聞いておりまして、環境行政が最近の経済不況などから少し後退してきたような感じがするわけですね。この環境公害委員会にずっと出てまいりまして、最近はどうも環境行政が後退している、少数の限られた人たちの問題だと、そういうふうな考え方が出てきているんじゃないか、被害者が出たら解決していこうという姿勢が出ているんじゃないかと思う。未然に公害をどうやって防止するかという考え方がだんだん薄くなってきたように思うのです。今度の環境庁長官の所信表明の中を見ましても、どうも解せない点があるわけですね。まず第一は、「環境影響評価の制度化及び実施の推進」というところですが、環境庁はこの環境アセスメントの取り組みに少し後退してきたんじゃないかと

長官が、環境影響評価制度は必要だということは言っておられるように思います。しかし、過去の環境アセスメントの法案提出については、土俵になかなか上がってこないということですが、土俵に上げる上げると言いながら、もう過去、昨年の通常国会、臨時国会、また今度の通常国会、ずっとこう通して見まして、その重要性を認めながら、土俵に上がってこない。この土俵に上がってこない理由はどうなんでしょう。

その環境影響評価制度ができないから、いまあちこちで開発が行われ、推進されておるわけですが、先ほども本四架橋の問題がありましたけれども、むつ小川原の問題にしても、いま言われました住民との話し合い、そこが十分行われていないわけですね。行われないまま、いま環境アセスメントは当事者がやりながら、自分で環境影響評価をやりながら、しかも住民との話し合いはもうわずかの期間で進めていく。これは、国会でこの法律ができないから、これが支障となって各地の環境アセスメントはそのまま、住民との懇談も十分にされないまま進んでいっている。こういう状況にあるわけですけれども、私はそのように認識をしておりますが、この点どのようにお考えですか。

熱意を認めたいのですけれどもね、それじゃどの程度いま作業が進んでいるわけですか。前国会でも、通産省あるいは建設省の反対があって国会の土俵に上がってこなかったわけですが、どういう話し合いが具体的に進められているのか、作業が進められているのか、これをお聞きしましよう。

どの機関とどのような折衝が行われているわけですか。これは言えませんか、具体的に。

いまの答弁では、とても国会には上がってこないなあという感じがするわけですよ。前国会のこの環境アセスメントの法案の問題をお聞したときも、大体いまと同じような答弁だったと思うのですが、どれだけ進展しているのか進展がうかがえないわけですが、それじゃ今国会もまただめじゃないかと、こういう感じがしますが。

むしろ私は後退していると思うんですよね。というのは、昨年の石原長官の通常国会での所信表明は、初めの方は略しますが、「そのための法律案を今国会に提出いたすべく、鋭意努力している」と、このように所信表明に述べてあるわけです。今国会に提出すべく鋭意努力中であると。ところが、山田長官のは、先ごろの所信表明で、「環境影響評価の法制化を図るべく鋭意努力」と、相当トーンが落ちているわけですね。石原長官は今国会に提出すると、そのために鋭意努力していると。ところが山田長官の場合は法制化を図るべく鋭意努力している、こういう所信表明ですが、どうもトーンが落ちているような感じがいたします。これに対してどのようにお考えなのか。 　それから、「環境影響審査体

環境庁の鋭意努力されていることはよくわかるわけですが、大きな障害がありますので、その障害に対して毎国会毎国会同じことでは、どうも環境アセスメントがいつ出てくるのか見当がつきませんので、少し声を大きくしてお願いしているわけですが、この環境アセスメント法案ができないと、この後にある、「環境影響審査体制の充実強化等その実施の推進を図ってまいりたい」と、これがいま先行しているような感じがするわけです。 　というのは、昨日鹿児島の新大隅計画のアセスメントが発表になったわけでありますが、このアセスメントが発表になった段階で、この大隅開発の場合は非常に地元住民の反対が強くて、これはもう一度たな上げになったわけですけれども、この地元住民に対する了

そのとおりですね。四十九年の中公審の防止計画部会の中間報告、それから昭和五十年の「環境影響評価制度のあり方について（検討結果のまとめ）」、それから昭和五十二年の環境庁から出された「環境影響評価の共通基本技術指針」、それからむつ小川原のこういう指針、こういうのを参考にして実施しているわけですね。県はこの環境庁のこの指針をもとにしてやっているわけです。これはもう事実です。環境庁は出されたわけですから、こういう指針を。その場合に国土庁がこれを、三全総から新大隅開発を推進しておるわけですが、国土庁と、あるいは鹿児島県が環境庁の指針に基づいてこの環境影響評価案をつくったわけですけれども、何か相談があったかどうか、まずお聞きしたいと思います。

そうしますと、鹿児島のこの案は、だれがこれを検査し、チェックするわけですか。

環境庁長官はあの大隅の志布志湾に行かれたことございますか。——私は、あそこが三全総の対象になったということは、美しい自然環境を維持すると、子孫に伝えていくという意味においては、あそこが三全総の対象になったことは、後世の人たちに非常に相済まないという思いでいっぱいなんです。というのは、あそこは自然公園であり、日南国定公園になっているわけですね。環境庁長官が国定公園として指定されたところなんです。枇榔島という島があり、ちりめんじゃこがたくさんとれる。そういう環境で、文化財の宝庫でありますし、ああいうところが開発されていくということについては、十分政府がこれは考えておかないと、取り返しのつかないことになっては申しわけないと、そういう思いが

いままでの長官は、山中長官から大石環境庁長官、小山長官、各長官が皆あの国定公園は地元の住民の了解がない限り解除はしませんと言い切ってこられました。長官いかがですか。

いままでの長官ははっきり言明されてまいりましたが、いまのような答弁でまことに残念でございますが……。 　それから、時間がありませんので、水俣病のことについてお聞きします。 　いまチッソが非常に問題になっておるようでございますが、私は、公害問題は被害者の立場に立って対策を講じていかなければならないと思うんですね。私は、経済と、人間の命を損傷した、健康をあやめた、この問題とは別だと思うのですね。人の命が公害——工場から出てきた汚染物質によって損傷を受けたということについては、やはりＰＰＰの原則に従って全面的なこれに対する償いをしていかなきゃならないんじゃないかと、こう思うんです。たった少数者の被害だからといって、これを見逃していって

いま症例研究班のお話が出ましたが、国の症例研究班がいま熊本県でやっている認定作業の促進のために、判定困難な事例等については国が肩がわりしてやっていくということですね。

水俣病はもう発生してから二十数年を経過しているわけですから、しかも認定申請者がまだ認定すらできないで苦しんでおる、こういうことがこのまま放置されていいわけはないわけでございますから、ひとつ環境庁におきましても、県がもう非常に困っている状況でございますから、認定促進、そして救済ということについては全力を挙げていただきたい、そのように要望いたします。 　それから、公害防止事業団お見えですか。——北九州市の城山地区なんですが、ここは小学校ももうついに移転いたしました。それほど大気汚染のひどい、降下ばいじんのひどい、浮遊粉じんのひどい地域であったわけですが、だんだん住宅の移転が行われておりますけれども、集団移転ということが行われるという計

そうしますと、計画とか予算とか、そういうことはまだ決まってないわけですね。