内田守

これは各沿線地域でもってやっておりますので、それと同じような措置を誠意をもってやってまいりたいと思っております。

その問題は、いわゆる工事に着手してよろしいという起工承諾はいただいておるわけですから、工事はやってよろしいというので工事をやったわけです。それで、お金をお支払いしようとした段階で、その土地がたくさんの人の共有地であって、その間にいろいろと取り分その他で話し合いがつかないためにお金をお支払いできないということで現在に至っておるというふうに、私の方は聞いております。したがって、その辺の所有権の問題がはっきりいたしますれば、私の方としては、他の地区と同じ、いわゆる不利あるいは有利にならないようにということを前提にいたしまして、至急、早速お払いいたしたいというふうに考えております。

多少行き違いがあって感情的になっておられるようでございますし、その辺も含めまして、今後、現場の国鉄職員並びに起業者、請負業者等も誠意をもってやるように指導いたします。 　なお、この件につきましては、今後の処置等につきまして地元の皆さんと十分話し合いをして、円満に解決いたすように、今後現地を指導してまいりたいと思います。

先生のおっしゃるとおりだと思います。それで、この問題につきましては福岡市あるいは那珂川町とよく相談をしまして、国鉄の責任において処理するように今後協議を続けてまいりたいと思います。

確かに先生のおっしゃるとおり、いまの状態ではそういうことでございまして、捨て場について地方自治体とよく協議をいたしまして、円満な解決をするような方向で努力をいたしたいと考えます。

横浜市には別線の線増の問題につきましては大変な御協力をいただきまして、われわれとしては非常に感謝している次第でございます。おかげさまで土地収用法の裁決も告示されましたし、それに基づいて着々と現地の工事も進んでおります。したがって、私の方の工事の完成見込みといたしましては、土地収用法の裁決が全部済みましてそれから約二年というふうに考えております。 　新駅の問題につきましては伊江常務の方から……。

パイプラインの目的はもう先生御承知のとおりだと思います。われわれとしては、いまの石油輸送の方法としては非常に安全でかつコストが安いというふうに考えております。それでいろいろの技術の勉強なり研究をいたしまして、いま震度六というお話がございましたが、大体関東大震災は震度六で、その程度の地震には十分耐え得るような構造にするということで、基本的にはこの計画を進めてまいりたいということでございます。地元の横浜市その他沿線の各市町村には何遍もＰＲしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

われわれとしては過去相当の勉強をし、調査もしておりますので、技術的な問題につきましては十分の自信を持っております。したがって技術的な問題につきましては、県並びに横浜市にも、いろいろとそういうような機関もございますので、そういう方々ともよくお話し合いをいたしまして、できるだけ早い時期にこれを進めてまいりたいという考えでおります。

先生に、昨年の分科会のときにも御質問がございまして、進めるということでお答え申し上げたわけでございますが、その後、各地方自治団体等と設計の中身について詰めております。そして具体的な図面もつくっておりまして、それらのものを集約いたしまして、今月各市長に対しまして、正式に文書でもって設計の協議をいたしまして、具体的な意見を求めたというところまで来ております。先生も御承知のように、これは大変な大工事でございまして、大工事を進めるときには、ただいま総裁が申しましたように、やはり相当の事前調査それから協議が要ります。また協議に伴って、各市町村が独自で負担をしていただく予算もございますし、また、現在線の連続立体交差という御希望がございます。また

調査につきましては、これはいわゆる部内の調査費を使いまして、主として直轄ですべての図面その他をつくりましたので、いわゆる外注調査費というのは使っておりません。それで大体の計画をつくり上げたというのが現状でございます。 　それで今後につきましては、具体的な各市町村から——この場合は市並びに大阪府でございますが——の協議を正式にさしていただきまして、今後は具体的な実行計画を含んだ回答をいただきまして、それに基づきまして両者の負担区分の問題を決めていく。都市計画事業の場合は負担は決まっておりますけれども、大阪の環状線の場合には、いま盛り土の高架になっている部分に対して、これをスラブに直してくれという問題がございます。この問題は国鉄ではち

スラブ化の問題につきましては、これはもう立体交差がすでにできておりますので、いわゆる連続立体交差、踏切除却の対象にならないと思います。したがって、国鉄と地元の市とお話し合いで解決をしていかざるを得ないというふうに考えております。

先ほども申し上げましたとおり、この問題は、いままで扱ったことのない問題でありまして、たとえば東京都内でも山手線は大部分が盛り土で高架になっておらないわけです。これは地元の発展に対しては大分阻害になっておると思いますけれども、直っておらないのです。そういうようなことで、その立体交差というのは、道路と鉄道とがいわゆる踏切でない交差をしていれば、それでもっていわゆる町の発展には阻害がないという考え方でございますので、ただ、新しく高架にする場合には、用地の関係その他からいって、盛り土は非常に用地が多くなるものですから、自然に高架になるということでございまして、実際でき上がってみますと、下を使用する問題等で線路のいわゆる沿線の発展に非常に違い

日本船舶振興会は、御承知のとおりモーターボート競走法に基づいて設立された法人でございますけれども、同法によって法人格は民法第三十四条による法人ということにされておるのに対しまして、競馬、競輪は御指摘のとおりそれぞれの法律自体で法人格を与えられておるということでございます。それで、競輪の例で申し上げますと、日本自転車振興会が特殊法人つまりその法律自体で法人格を与えられましたのは昭和三十二年の法律改正のときでございますが、その法律改正以前は競輪の場合は社団法人であったわけでございます。これは競輪が御承知のとおり発足当初のいきさつから自転車業界等を基盤として運営されてきておりましたために、業界の企業利益に影響されるおそれがあるというような

船舶振興会の役員の選任は、競輪、競馬と違っております。

競輪等の場合には、当該振興会の会長は所管大臣の任命制になっており、その他の役員は認可制になっているというふうに承知しております。それから船舶振興会は、会長を初め各役員は運輸大臣の認可事項ということで、任命制ではございません。

順序不同になりますけれども、合気道養神会は柏村信雄という人であります。それから全日本空手道連盟は笹川良一氏であります。日本吟剣詩舞振興会は笹川良一氏であります。

笹川良一氏であります。

いまのお話の事実は存じませんけれども、実際の運用に当たっては、船舶振興会に申請が出ますと、金額も含めまして各省庁と振興会と御相談をしておるはずでございます。

タンカーの構造の問題でございますけれども、いま問題になっておりますことは、事故のあったとき、衝突と座礁のときに、流出油を制限する、あるいは油が流出しないという見地からの問題だろうと思うんでございますけれども、御承知のように、数年前から、ＩＭＣＯでタンカーの構造を、流出対策という面から検討が進められておりまして、わが国はこれには積極的に主導的な役割りを果たしてきておったわけでございまして、ようやくたしか四十六年でしたかにＩＭＣＯの総会で採択されまして、そしてタンクの容量の最大限度とか、あるいは事故あったときの流出限度とかいうようなものを規制された。 　これは御承知の油による海水の汚濁の防止のための国際条約というのにすでに取り入れられ

本船の構造はＬＰＧ船といたしましては世界的にはごく標準的な構造のものでございますので、そういう意味におきまして特に本船が構造上問題があるというふうには考えておらないと前回お答えしたわけでございます。で現在考えられますＬＰＧ船として特に耐衝突構造あるいは消防設備等相当な規制も加え、それに応じた諸設備も施設しておるわけでございます。今回ああいう衝突が起こりましてわりあい急速に大火災に発展したといいことにつきましては、これからの原因の探究を待ってそれに応じた対策というのは当然立てられるべきだと考えておりますし、それからわれわれもＬＰＧ船の構造施設が現状で十分だというふうには決して思っておるわけではございません。 　ただ、何と申しましても