具体的な御指摘がございましたのですが、油水分離装置の開発につきましては四十七年度から開発を進めておりますが、それは主として取りまとめの仕事でございまして、予算的には四十八年から五十年までで約百五十万円でございます。 それから一方民間のこれらの開発の具体的なハードの研究といたしまして科学技術試験研究補助金を、研究総額は一千八百万円に対しまして四百十八万円交付しております。 それから日本舶用機器開発協会で大容量の油水分離装置の開発を進めておりますが、これは日本船舶振興会による補助金を交付しておるわけでございますが、それが研究総額が二億六千六百万、それに対します補助金が二億八百九十五万円でございます。
四十九年、五十年度合わせまして二千四百万円であります。
船舶からの軽質油等の排水で、その分だけでございます。四十九年度が八百十万円、五十年度が千五百九十万円でございます。
御指摘の条約は一九七三年の海洋汚染防止条約のことだと思いますけれども、いま御質問にございました構造の改善というのは、分離バラスト方式のことでございましょうか。
この四十八年の会議で採択されましたいわゆる七三年の海洋汚染防止条約の中身で構造に大きく改善事項として取り入れられた問題は、一つは七万トン以上のタンカーに分離バラスト、つまり油タンクとは別に専用のバラストタンクを持つということになった条項が一つあるわけでございます。そのことだと思いますけれども、これはこの専用バラストタンク方式というのはこの条約の会議の数年前からすでにＩＭＣＯ等で検討がされておられまして、わが国の国内でも業界を含めてそれ以前、数年前から検討しておりまして、そういう方向についてはすでに定着しておるわけでございます。 それから第二点は、この会議にもわが方の関係業界がやはり参加しておるわけでございます。確かにこの専用バラ
お答えいたします。 長距離フェリーの場合には、いま先生御指摘のように法律的には航行区域は沿海区域ということになるわけですが、それで沿海区域というのは陸岸から二十海里以内を航行するという航行区域を与えておるわけであります。したがいまして、無線について申し上げますと、法制的には無線電話と、本来は原則的には通信設備は無線電信でございますけれども、この種沿海区域のものにつきましては無線電話でかえることができるということになっておるわけでございます。 実は、「しれとこ丸」事件が発生いたしまして、本来沿海区域を航行する長距離フェリーであるこの「しれとこ丸」が強風を避けるために相当沖に出た。一方当該船舶の持っております無線設備は御承知のよ
この種長距離フェリーは現在三十五隻あるわけでございますが、すでに自主的に無線電信設備を持っております船がございますので、新たにその無線電信設備を取りつけることを行う船は十六隻と承知しております。
無線電信設備を取りつけるにつきましては、施設の生産の問題もございますし、それから通信士の部屋の問題等多少の改造を伴うものもございますので、指導といたしましては一応六月末を目途にして、これらの施設をつけさせるように指導しておるわけでございます。
今後建造されるであろうこの種長距離フェリーにつきましても、無線電信設備をつけさせるという方針でおるわけでございます。 なお、法改正につきましては、現在、この種長距離フェリーの波の問題とか、それから他のいわゆるフェリーボートでない一般船との総合的な考え方もございますので、現状で直ちに法改正するということはちょっと断言いたしかねる状況でございます。
この種カーフェリーにつきましては、いわゆる起点と終点というのがはっきりしておりますし、それからいわゆる遠洋の旅客船と違いまして、陸岸に並行して走るというようなことでございますので、いま先生の御質問いただきました距離あるいは対象範囲といたしましては、私どもは原則としては、片道が三百キロメートル以上で、かつその大部分あるいは全部が外洋を航行する旅客カーフェリーというふうに通達いたしております。
いま大臣から御説明がございましたように、無線設備の強制は船舶安全法で規制しておるわけでございますけれども、それはあくまでも無線電信が原則でございますけれども、これは法律の中で陸岸から二十海里以内の区域をずっと陸岸沿いに走る船につきましては無線電話で代用し得るということになっているわけでございます。この船は、御承知のように、沿海区域、つまり陸岸から二十海里以内を航行することに制限されている船でございまして、したがいまして、この船は、先ほど御説明いたしましたように、無線電話で代用しているということで、通信士云々という問題は少なくとも船に強制する段階での直接的な問題ではなかったわけでございます。
私、そのこと自身は聞いておりません。ただ、先ほど来から申し上げておりますように、いわゆる無線電話、ＶＨＦが通常陸岸から五十海里、まあキロ数で言いますと九十キロぐらいでございますから、本来制限されている区域が二十海里でございますから、二倍以上の無線通達距離を本来持っておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、現実にこういうことがあったわけでございますので、先ほど申し上げましたように、今後はこの種長距離外洋フェリーにつきましては無線電信をつけさせるという指導をしていくということにしておるわけでございます。
いま御指摘になるようなことは、われわれのベースでは全然考えておりません。ただ、具体的に「むつ」をどういうふうにこれからの実験で使っていくとかいろいろな問題については、これからいろいろ原子力委員会等を中心にして考えていくわけでございますけれども、御指摘のような問題は、少なくともわれわれは検討しておりません。
三江線の建設につきましては、鋭意工事を推進しておるわけでございますが、御承知のような物価の騰貴あるいは需要抑制等がございまして、どうしても工事がおくれざるを得ないという状況になっております。 この線路は、御承知のように、口羽—浜原間の三十キロを結びますと陰陽の連絡が完成するという意味におきまして、両側の三江南北線の信号設備等の改良もあわせて行うという問題がございまして、この予算が物価高騰の関係で全部五十年度になったということで、信号あるいはＣＴＣ関係の工事は五十年度当初に着工しまして、約一年間、しかしそれでは地元の皆様に御迷惑がかかるので、その他の土木工事あるいは建物の工事等は現在のところ大体七月いっぱいをめどに完成をさせて、八
県側と昭和四十四年の十二月に打合会並びに説明会をいたしております。その時点で、まず調査の結果等からダムの下を通過しても支障はないというような説明を国鉄側からいたしております。
このような場合は、通常、ボーリング調査を行ってトンネル地点の地質調査を行います。なお、これはいわゆる各点を調査するわけでございますから、それをつなげる意味において弾性波試験をいたしまして、全体の山の地質を把握するわけでございます。そういうような調査をいたします。
国鉄では、新幹線を初めとして非常にたくさんのトンネルを掘っておるわけでございます。それで、工事中に水が出るというのはほとんどトンネルの半分ぐらい、出水をいたすわけでございます。これは工事の前提としてやむを得ないというふうにわれわれは考えております。 ただ、工事が竣工いたしまして覆工をいたし、なおかつ水がとまらない場合には、トンネルの裏側に注入をいたすとかいろいろの措置を講じますと、ほとんどの場合におきまして、まあ多少復水に時間がかかる場合はございますが、ほとんど支障のないように戻るのが通常でございます。なお戻らない場合には、それに対する補償なり代替の施設等をやっている場合も数例かはございますが、大体において復水するのが通例でござ
先生御承知かと思いますけれども、トンネルの覆工の裏側に注入する、あわせて、出水がありましたので、本トンネルの両側に水抜き坑をつくっております。これも十分に防護をして水が出ないようにする。 なお、犬嶋川につきましては、ベントナイト注入をその河床にしまして、そして水が逃げるのを抑えるというような工事をいまやっておるわけでございます。これが先生おっしゃるように五十年度に完成をするわけでございますが、それの見通しは、われわれとしては、完全に水が復水するというふうに見通しをつけております。ただ、過去の例から言いますと、丹那トンネルのときもそうでございましたが、二、三年たってだんだんに復水するという例もあるわけでございます。したがって、それ
ただいまのところでは、最善の工法によりましてベストを尽くしておるつもりでございます。しかし、先生の御指示もございますし、もう一度地元に参りまして、それらの点を検討する、あるいは建設省、県、学識経験者等とも御相談をいたしたいと思います。
先生も御承知のように、この若宮地区はいわゆる石炭の鉱害地区でございまして、まあ、それも考慮いたしまして、盛り土を主体にして構造物をつくっております。したがって、当分の間は百十キロで速度制限をしてまいりたい、こう考えておりますので、音はそれほど高くなることはないというふうに考えております。 ただ、御指摘のとおり、ある程度これで試し運転をいたしまして、まあ何年かかるかわかりませんけれども、大体まず陥没等の構造物に対する恐れはないという見きわめがつきましたら、二百キロ運転をいたしたいというふうに考えております。そのときには所定の八十ホン以下に抑える、いろいろ技術開発もいたしておりますし、もし八十ホン以上が出れば、それ以下に抑えるような
