私は、自由民主党を代表して、三木内閣総理大臣の所信表明演説に関連し、意見を交えながら、政府に対して若干の質問を行うものであります。（拍手） 三木内閣総理大臣は、所信表明演説の冒頭において、重大局面にある日本経済の現状認識を述べられました。私は、その時局認識において総理大臣と見解を異にするものではありません。すなわち、物価は政府の一貫した政策努力と国民の協力と隠忍とによって狂乱状態がおさまり、すでに鎮静の方向をたどっておりますことは、総理の述べられたとおりであります。 わが国の卸売物価は、いまでは世界じゅうの優等生になっております。消費者物価も、総理の言明されるとおり、明年三月を待たずに公約の一けた実現が可能の見込みになってま
物価の見通しいかんという川俣さんからのお尋ねでございますが、まあ私は政府でありますから、ことに物価の問題を預かっておりますから、自分びいき、政府寄りの御答弁を申し上げるということでは決してございませんけれども、物価が一番狂乱状態にございましたのは御承知のように昨年の暮れからことしの二月ぐらいでございました。この間は、卸売り物価で申しますと、一番高くなりましたのは一カ月で、つまり対前月七・一％あるいは五・五％というような月が三月ぐらい続きました。また消費者物価のほうは、いま申し上げます卸売り物価ほど一カ月間の上昇というものはございませんでしたけれども、しかし、やはり同じように昨年の暮れからことしの二月ぐらいまでの間は対前月四％以上、も
七月とか十月の消費者物価の上昇のことにつきまして私は申し上げておりますので、それは七月、十月の特有の現象でございました。 また鎮静ということばでございますが、手段がないわけではございませんで、御承知のように総需要の抑制、金融引き締めというものの政策というものは、今日までずっとこれを緩和することなく続けてまいりましたので、鎮静どころではなしに、一部の業界、一部の物資につきましては、たとえば繊維でございますとか、あるいは木材製品でございますとか、ほかにもいろいろございますけれども、下がり過ぎてどうにもならない、何とかしてほしいというような国民の声もありますことも御承知のとおりでございます。物価でございますから、上がるものもございます
川俣さんからなぞめいたお尋ねで私も当惑をいたすわけでありますが、総需要というわけでありますから、総というのはすべてというわけでありまして、すべての需要を抑制するというたてまえでやってきておりますけれども、これは国会は国政を御批判になられるところでありますから、おまえ、これを忘れているということがありましたら御遠慮なくおっしゃっていただきまして、私どももそのことについてさらに努力を重ねたいと思います。
所得政策の問題でございますが、私は経済企画庁長官に就任をいたしましてまだ一年にしかなりませんので、わりあいに古いとらわれた観念は持ちません。そこで私は、所得政策というのは何も勤労者の賃金だけを押え込むのが所得政策だというふうの先入主を持たないで、これは前の熊谷委員会とか隅谷委員会とかいうところで、私の就任前四、五年前からいろいろの検討をされたことも聞いておりますが、私はそれよりもさらに広い意味で、所得政策ということはこれは日本語でいうと所得の複数がございません。諸所得政策ということになりますが、英語で申しますと御承知のようにインカムズポリシーということでありますから、単に賃金だけでなしに、それは利潤であるとか配当であるとか、あるいは
閣議がございましておそくなりまして失礼をいたしました。 中西さんの御意見でございますが、来年の三月時点、すなわち本年度の終わりにおける対前年同月の消費者物価の対比、すなわちことしの三月に対する消費者物価の対比というものは、これはまあ私のほうの若干の試算から私は従来それは十数％で押えたいという実は表現をいたしておりました。しかるところ、二つの方面からぜひ一五％程度といいますか、以内といいますか、一五％目標で押えるべきであると、こういう御意向が表明されました。その一つはいま中西さんが言われました小坂総務長官が特に設けられた物価問題調査会、これは総理府で世論と申しますか、社会のいろいろの御意向をまとめるのが総理府の仕事でもございますの
お話にもございましたように、それはまあ非常に両面のありますむずかしい問題でございまして、そのジレンマというような言い方もこざいましょうが、しかし国民が希望をいたしておるのは、物価も極力上昇率を押えて鎮静さしてほしい、と同時に倒産や失業や経済の不況現象というものも極力消してほしいという二つのことであって、どっちかいずれか一方を私どもに選ばしてくれとか、あるいは政府が一方をやるなら一方のほうはがまんしますということでは、私どもは政治家として立っておりますとし得ないようでございますので、そこで極力、まあ政治の目標としてはこの矛盾を解決をしながら進むほかないと私は考えます。しかし、その場合に物価対策としての総需要の抑制とか金融引き締めとかい
竹田さんが御理解になられておりますとおりでございまして、私どもが段階的接近法といいますか、積み上げ作業でやってまいりまして、同じような程度の総需要の抑制、金融引き締めということを続けますことはもちろん、その他の物資の価格などについても極力抑制をはかって、そうして四月以降のペースをそのまま続けてまいるというような計算をとってまいりますと、一部の新聞なんかにも出たようでございますけれども、十数％と申しましても、一五％より高い数字が出てまいるわけでございます。しかしやはりいま国民が求めておりますのは、そういうあいまいな表現よりもやはり一五％なら一五％という目標を掲げて進むことが政治的にもよろしいのだと私も同感をいたしますので、したがいまし
そこに新聞などに出ておりましたいわゆる九項目というのは、それで固まったものではございません。ほかにもいま申しますように、他省と検討中のものがございますが、なかなか一つ一つきちきちときめられない事情もございますけれども、おっしゃられましたような姿勢に立って、関係省庁とともに物価の動き方というものを鎮静の方向にぜひ持ってまいる努力を続けてまいるつもりでございます。
一五％というのは消費者物価抑制の、上昇鎮静の目標であり、すなわち物価抑制のガイドポストでございます。しかし、それをそう持っていきますためには、公共料金もございましょうし、またいろいろの消費財、生活関連物資もございますので、その一つ一つに政府が関与しているものではございません、具体的に幾らにきめるということは……。でございますので、一五％以上にそれらの料金や個々の物価を総合した指標というものは飛び出さないようにもう手に触れるもの、足に触れるもの、あらゆる努力を、企画庁はいろいろ手足もございませんので、関係各省共連れにするつもりでやってまいる、こういうことでございます。
同じことを答弁するようになりまして恐縮でございますが、消費者物価を形成いたしますものは、たとえば消費者物価の統計におきましても数百の項目がございまして、それらがいろいろ動くような諸情勢もございまして、したがって、下げるものもあれば上がるものもあるというような形が従来ございます。しかし大きいものは、公共料金もございましょうし、あるいはまた生鮮食料品もございましょうが、それらのものにつきまして、生鮮食料品の一つ一つについて何を幾らに下げるということは申し上げられませんけれども、生鮮食料品というものが、これはまあ天候の影響を受けますことも申すまでもないことでありますけれども、それはそれとして、流通機構あるいは販売の店などに対する指導とかい
私は同じことをお答え申すよりしょうがありませんから、こまかいこと、技術的なことでありますから、物価局長に説明をさせます。
いや、私もあなたのおっしゃることごもっともだと思って聞いておりました。このごろ弁当に限らず、国民の側からいいますと、消費者の選択でなしに、生産者のほうが消費者に指図をするような、これはモデルチェンジでも、広告でも、またこうしたものでも、そういう状況がしばしば見られることを、私どもははなはだよろしくないと考えておりますので、そういう点をも含めまして——これはまた便乗値上げではなしに、便乗拡大みたいなかっこうでございますから、ぜひひとつ農林省にもそういう点も十分考えていただくように進みたいと思います。
取り扱い方と、また政府の行政機関であります経企庁自体の考え方と、こう二つの面があると思います。取り上げ方は御承知のように公正取引委員会は内閣総理大臣の所轄に属しておりますので、公取が独禁研をおつくりになって、たいへん熱心な御研究を進めておるような試案をおつくりになったものをどう処理するかということは、内閣総理大臣の手元、すなわち具体的に申しますと、内閣の審議室というのがございます。これは新しく審議会をつくるとかなんとかということと別の問題で、内閣の審議室、それがまた総理府の総務長官のもとにおる機構と兼ねておりますので、そこで現在取り上げられておりまして、私どもももちろん主要な経済関係機関として私どものほうから事務次官なども出まして、
昭和四十九年度の物価を含む経済見通しというのは、御承知のとおり、本年の一月の初めに本年度の予算とともに発表をいたしましたが、経済企画庁における作業は十二月までの物価の情勢を基礎にいたしまして、はじいたものでございます。しかし、山田さんも御承知のように、昨年からことしにかけて一番物価が動きましたのは、たとえば卸売り物価も消費者物価も同じでございまして、昨年の十二月、それからことしの一月、二月と、こういう三カ月でございました。しかし、十二月、一月の物価の上昇というものは、当時はまだ統計上あらわれてまいってきておりません。また、かような大きな物価上昇がどうして起こったかということになりますと、これはもう第一の原因は、申すまでもなく原油の輸
私どもはこの線に沿って本年度の政策を進めてまいったつもりでおります。これまたいろいろ議論になることを避けたいと思うわけでございますが、先ほど来申しておりますように、物価の施策というものは最優先の政策課題であるということは、これは私も総理大臣も申しておるとおりでございますし、また総理大臣の直属機関であられますところの、ここにいらっしゃる総務長官も同じ努力をされてまいったこと御承知のとおりであります。 「総需要の抑制に特段の配慮を払う」ということも、総需要抑制、金融引き締め、これもずっとやってまいりまして、最近ではそれが行き過ぎるではないかという一部の批判も地方などでは私どももしばしば聞かされます。ことに中小企業や特定の産業は生産は
いろいろ御心配をいただきましてまことに恐縮でございます。私はあのインフレということばの使い方、いろいろあれも論議がございましたが、簡単に申してインフレ、異常な物価高というものの一番その気をつけなければならない、警戒しなければならないところはやはり国民の各層に非常な不公平を生ずることが多いことであろうと思います。所得の多い人、少ない人、また資産のある人、ない人などにこれらのインフレ、高物価が適用されますときには不公平を拡大をするという問題を大きく気をつけなければならないと私は思うものでございますので、山田さんのただいまのお話をも私は十分理解をいたす次第でございます。でございますから、今後高物価にならないように物価を鎮静さしていくという
それはもう全くございません。
電力料金が引き上げられましたのは参議院の選挙の前でございまして、したがって、電力会社の事業年度というのは九月期と三月期が多いと考えますので、九月期においては電力料金引き上げの好結果を全期にわたって受けて当然いないわけであります。でありますからそのときは減配をせざるを当然得ないはずでございます。ところが今度は、次の三月期に入る段階になりますと、つまり十月以降につきましては、公共料金値上げが全期間について働きますので、その公益事業会社の経理が九月期よりも全体として楽になることは数字の上からは私はあり得ると思います。しかしながら、いま、国の経済成長が御承知のようにゼロ成長とかマイナス成長というような状態であり、また賃上げなどにつきましても
いやもう、ことばの上でいろいろやりとりするつもりではございませんが、しかしそれは、私どもが公共料金を担当官庁とともに査定をいたします際に、先ほど申し上げましたように、下げ得る余地というものは全くないはずでございますし、このまま、エネルギーの料金が下がるとか、あるいは賃金が下がるとかいうようなあり得べからざるような事態が生ずれば別でありますけれども、そういうものがいまのような状態にあります限り、私はそれは電気、ガスばかりでなしに、他の地下鉄にしましても、バスにしましても、国鉄にいたしましても、下げる余地というものはないのではないかと。小坂さんが述べられたのか、小坂さんに対して物価問題調査会の委員の方々が提言をされたのは、それは一つの気
