それは、余裕があれば下げたほうがよろしいと思います。しかし私が申し上げているのは、そういう余裕があるはずはないと。そんなまた余裕のあるような査定は通産省であれ、あるいはそれを再査定した経済企画庁であれやっていないのでありますから、したがって下げ得る余地あるいは増配する余地というものは現実にはないものと私は考えております。配当を復活するというような話があるかのごとく一部の新聞に出ておりました公共企業体といいますか、公益事業が載っておりましたことを私も見ましたので、実は私も職務柄さっそくここにおります物価局長等を通じて通産省にただしましたところが、新聞が伝えているような事態はないんだと、こういう話でございました。
御承知のように消費者物価指数は総理府の小坂さんのところの麾下にある総理府統計局で全く独立につくっておられるわけでありまして、これは国際的の関連におきましても国際比較ができるような事柄も取り入れながらこの消費者物価指数の組み立て方をきめておられるわけであります。しかしこれ五年ごとにそれの組み立て方を検討することになっておりまして、来年がたしかその組み立て方再検討の年に当たるはずでございますので、総理府におかれましていろいろな問題を検討をしながら改善方の準備を進めておられるはずでございます。以下は総理府のほうからお答えをしていただきます。
同じような御意見が先日衆議院のほうの物特委員会でもございました。お察しのとおり、私が書いたものではございませんが、私がずっとまたあとから前後を読み直してみますると、山田さんがおっしゃったような、そういう発想のもとに書かれたものではございませんで、やはり物価の上昇というものが国民生活を圧迫するので、これはどうしても物価対策をもって対処しなければならない問題だという、そのことがずっと書いてございまして、その一行だけの趣旨で書かれてないようでございますので、いま私が申し述べましたように御理解いただければ幸いでございます。
物価局長からるる説明申し上げたとおりでございますが、何にしてもしかしその一行だけでもとって誤解を誘導するようなことばは、私はまずいと思いますので、私が書けばああいうことは書かぬのですが、私はここですなおにあの文章については陳弁をいたしながら、取り消さしていただく気持ちを表明をいたします。
正直に申しましていま内閣官房副長官がおっしゃられましたのは、ほんとうに正直に申しますと私の考えをそのまま述べていただいたところでございます。午前中にも山田さんの御質問に対して申し上げたと思いますが、二つの面がございまして、いま日本の経済が自由主義経済、市場経済というものを中心にして、そうして経済の発展や国民生活の安定や物価の安定を求めております以上、自由にして公正な競争を確保するための措置というものはきわめて大切でありまして、そういう機能が失なわれているところを公正取引委員会が御検討になりまして、そうして研究の結果を提起されました今度の試案というものは、そういう角度から経済企画庁の私どもはこれを高く評価をいたしております。しかし、も
これは通産省が、さっき私のことばで申す局地戦を始めてしまいまして、私はこれ非常におかしいことだと思っております。経済企画庁がそこに飛び出して、両者の間の政策調整をすれば済むというものではありません。また、先ほどまでここにいらっしゃった総務長官は、これは公の席でも、先般、先ほど山田さんから引用のありました全国のモニター大会の席上でも、私見だがという前提はございましたけれども、御自分の考え方を述べられておりまして、これもまあ一つの考え方。ところが公正取引委員会というものの仕組みは、これ独禁法の第二十七条でございましたか、その辺に規定がございまして、内閣総理大臣の所轄に属しておって、その内閣総理大臣の所轄というのは、詰めてまいりますと、こ
その附帯決議が行なわれましたときに、御引用になった私のことばのとおりに善処してまいるというわけですが、公取委員会の試案を待ってと総理が言われたとすれば、公取の試案だけを基礎にしてということではなしに、私はそういうことばの使い方からすれば、公取試案が出てきた段階で、そういう状況をも尊重しながら検討を進めると、こういうふうに私はいま自分では理解をいたしております。
実は、率直に申しますと、私も二階堂官房長官に二回ほどこの件について話をいたしておるわけであります。それは、さっきもことばが悪いからということで申し述べましたが、公取試案に対して通産省の考え方がたいへん衝突したような形でやりとりされているような状況に考えられましたので、ああいう形に置くよりも、公取というものは内閣総理大臣の所轄に属しているんだし、かつまた、国家行政組織法第二条第三条でございますか、がございまして、行政官庁というものは相互の連絡を緊密にして、そうして内閣ベースで統一ある行動をとるべきであるという規定が実はあるんであります。その国家行政組織法の二条か三条を受けまして公正取引委員会というものは総理府設置法の別表に行政機関の一
御期待になられましたとおりでございましてですね、これはこの物資の所管庁はもちろん通産省でございまして、私どもは通産省を通していろいろ意見を申し述べておるわけでございます。これは通産省の担当部長さんがいらっしゃいますから、お話がこれからございましょうし、また近藤さんも十分御承知だと思いますけれども、灯油につきましてはことしの三月の時点で石油製品のすべてにつきまして新しい価格体系を設けて、そのときに八千九百四十六円という平均の仕出し価格の引き上げを認めました際にも、灯油につきましてはそれを認めないで、昨年の十二月ペースでございましたかの三百八十円という値段で無理に押えて、それを標準価格にいたしてまいった経緯がございます。 〔理事中
近藤さんのお説のとおりにすれば、それだけ安い灯油を供給することになるわけでございましょう。そのかわり、それは財政の中に灯油管理特別会計とか、あるいは灯油需給公団とかというようなものをつくりまして、それで石油の精製企業から政府が適正価格をもってその特別会計あるいは事業団で買い取って、そしてこれに一般会計等から補給をしてやればできるわけでありますが、それについては私はやはり二つの問題があろうと思います。 一つは、簡単に申しますと、財政上の問題で、それが千億であれ、二千億であれ、米についてはやや似たようなことを食管会計というものを置いてやっておるわけでありますが、しかし多くの公共料金や多くの国民の生活必需物資について御示唆がありました
その考え方が私が冒頭に申述べたとおりでございまして、御承知のとおり、原油から数種類のナフサでありますとか、あるいはＡＢＣの重油、軽油、灯油、ガソリン等々の石油製品ができるわけでありますから、全体として採算をとらせるという仕組みのもとに、灯油を国民生活の格別の必要品として値段を下げるという方向を通産省に研究を願うと、こういうことで実は持ち込んであるわけであります。これから先は通産当局のほうの御説明をいただいたほうがより的確だと思いますが、それがなかなかやれない。それをやりますと、その安い灯油が今度工業用の灯油のほうにどんどん流れてしまったり、あるいは場合によると、灯油のように安くない軽油と一緒にまぜて、それがディーゼルに使われるという
何しろいまの政府の政策の最大なるものは物価政策のはずでございますので、備蓄のためでありましても、その最大の物価政策をあずかる私どもといたしましては、増税をすることによってガソリンの値段を上げてもかまわないから、備蓄のほうに金を回すという考え方については、備蓄のほうのことはまた別に物価を上げない方法でもっといい考えを出してもらいたいという私は気持ちがいたすわけでありまして、私が上げないとここで言い切るわけのものでもございません。また正直申しまして私はそうした問題があることを承知はいたしておりましたが、それは政府の中で、あるいはまた正式に大蔵省なり通産省なりからそういう御相談を受けているわけじゃありませんので、あまり真剣にそんな相談を受
でございますから、それは備蓄のほうに回すのであっても、ガソリン税の増税などによってガソリン価格というものを高くすることはいかがなものであるか。したがって、そっちのためにガソリン税の増税がいいと思わないとすれば、これは私はまた灯油を下げるほうにそれを使うと言われましても、右手で上げておいて左手で下げるのでは、これは物価指数から見ましても何にもならないじゃないかという面もございますので、灯油を下げることにつきましては増税などのことを考えなくても、何らかこれは日本国じゅうがいま経済のマイナス成長の時代でありまして、国の経済自身が上向きになっていないんですから、何らかやはりそういうことは消費者にもいろいろな節約をお願いをしておるわけでありま
私が申し上げているのは、増税は何でもいかぬというわけじゃないのです。ガソリンというものに、ガソリン税はいま一リッター三十四円五十銭かかっていますのを、それを何十円か引き上げるということをしますと、ガソリンが高くなる。しかし売れるか売れないか、総需要を抑制しておりますから、それは税金を上げましてもそれだけ高くならないかもしれませんが、増税に財源を求めるとすれば、そういうものの値段を上げるようなところに求めないで、求め方も私はあるのではないかと思う。しからば何かということになりますと、私はそういう大蔵省のふところに手を突っ込んだようなことまで申し上げませんけれども、いろいろ検討をする余地も、段階もあるんじゃないかと思います。
そのお答えは、私は当初に申し上げましたとおり、それは灯油の値段が、灯油というものが、今日の国民生活、なかんずく北のほうのわが国の諸地域において非常に重大でありますことはわかるのですが、しかしそれはそうなりますと、他の公共料金などにつきましても同じような考え方を導入をすべきものが幾つもあって、それらに対しましてはやはり利用者負担といいますか、そういうような面をも取り上げて考えていかないと、それは戦争直後の価格差補給金というものがあって、一方においてはその価格差補給金でその物の値段は下がった形をとりながら、他方においてはまたそれだけの財源をどこから見つけるにいたしましても、とどのつまりは財政インフレみたいな現象を起こしまして、竹馬の足を
原油の備蓄の問題は、灯油という一つの油種に限られたものでなしに、言うまでもなく日本の石油の供給の九九・七％はすべて輸入でございまして、それらの安定性につきましては、今日必ずしも終局的に安定した国際情勢でもない面もあろうかと思いますので、備蓄の問題が起きております。したがって、これは将来灯油にもなり、ガソリンにもなり、いるんな国民生活の面に使われる石油全体の問題でありますから、ガソリン税の増税はいかがかと思いますが、他に財源を見つけた場合に、その備蓄のために財源的な措置を進めるということと、それから灯油という一つの——それがいかに大切なものであれ、灯油という一つの特定の用途に供され、特定の物資で、生活必需品としてのウエートは多いんであ
示唆に富む御意見として十分承りました。
中沢さん、たいへんいいお話をお聞かせいただきました。それは御承知と思いますけれども、先般まあこれ政府といっても、あなたのようにほんとうに実地を見てこられた方ばかりとは思いませんけれども、資源とエネルギーを大切にする運動本部というものを内閣につくりまして、それに通産省はじめ私どももそうでございますが、関係官庁の職員がみんな入りまして、その上民間からの識者の参与というような方まで御参加をいただきまして、石油ばかりでなしに、石油製品、その他モデルチェンジから個人の消費生活のみならず、企業のその廃品の再利用の方途というようなことまで含めまして国民的運動をいろいろな手段や機関を使って展開をすると、こういう段取りになって、作文とか何か段取りだけ
昨年来から今日のわが国の経済の状況というものは、加藤委員がおっしゃるように、まことに、インフレ、すなわち物価高というものとデフレ、つまり経済の停滞というものが同居をいたしております状況でありますことはおっしゃるとおりでありまして、これは別のことばで申しますと、インフレとスタグネーションが同居しておるというわけで、スタグフレーションということばになっておりますことも御承知のとおりであります。 経済の状況は、最近は、わが国の経済成長の実質成長などの推移が示しますように、若干のマイナス成長の状況がうかがわれますことから判断されますように、個々の産業あるいは現実の経済界の動きというものが、非常に停滞的な状況を示しております。すなわち、生
おっしゃるとおり、経済の状況をはかるいろいろのものさしがあると思います。従来の景気、不景気というものは循環性を多分に持っておった面もございますので、外貨の保有高、国際収支の動きとかあるいは物価の動きを見まして、直ちに政策の切りかえというようなものもやってまいったと私、考えますけれども、このたびの昨年以来の経済の動きというものは、従来の循環的な景気のローテーションとは違う面が多分にございまして、経済停滞の指標はいろいろの面からあらわれているけれども、しかし物価はなお低落に至らない、こういうような面もございますので、当初に御意見があったようなむずかしいところに臨んでいるわけでございます。 私は、いまの加藤さんのお話を承りましても感じ
