内田常雄

今後の見通し、構想といいますか、大ざっぱに申しますと、日本ばかりでの経済ではなしに、世界じゅうの先進工業国の経済が異常な状況に置かれていますが、これらの諸国の計画などを仄聞するところによりましても、またわが国の経済について私どもの構想いたしますところも、昭和五十年度中くらいに経済の進み方を常態に戻して、そして次の五十一年からは正常な出発がもう初めからできるような、そういう方向の構想をしてまいりたい。たとえば、いまも加藤さんからお話がございましたが、昭和四十九年度の末、すなわち来年の三月に消費者物価の上昇率を対前年同月に比べて一五％程度というような要望もあるわけでございますが、一五％というところでは、私はまだ高い物価の足取りだと思いま

再来年の三月末の外貨の保有高が幾らなければならないかということは、私は、必ずしも幾らなければならないということはないと思います。しかし、今日の日本の外貨の保有高、公式に発表されておりますのは御承知のとおり百三十億ドル前後でございまして、これは昨年の二月ごろには二百億ドル近い、表にあらわれた外貨だけでもそういう数字であったわけでございますが、国際収支が支払い超過、赤字になっておりますので、一昨年くらいまでに増加をしてまいった日本の外貨準備というものは、昨年一年間で百億ドルに近い減少をしておる、こういうことになります。 　本年度はどうなるかという見通し、あるいは来年はどうなるかということの見通しでございますが、これは加藤さんも御承知の

加藤さんの御意見に対しても、私はきわめて慎重なお答えを申し上げたつもりでございますが、しかし、今日わが国経済がスタグフレーションの状態にありますことは、橋口さんもただいま御発言がありましたとおりでございますので、スタグフレーションの中の下のほうのことばであるフレーション、つまりインフレーションだけで対応いたしてまいるべきか、あるいは上のスタグネーションにも配慮を払うべきかというところに、慎重な態度が私は必要だろうと思います。でありますから、私は総需要抑制なり金融引き締めの手直しをするとかあるいは緩和をするとかいうふうに考えません。またそういうことばも使わないわけでありまして、先ほどのトンネルとかモノレールをたとえ話に出したわけでござ

私は、日本経済がこのまま小さくなって、人口がふえたりあるいは社会福祉充実の国民的要請が高まっても、それに応ずることができないというような状態を、これから先放置すべきではないと考えます。 　そうした場合に、ただ、いまから先の中期、長期のそういう要請に応ずるような政策の手直しをすることは、まだインフレマインドが解消せず、あるいはまたコスト要因がいろいろある最中としては、時期尚早であると考えますので、少なくとも本年度の終わり、つまり来年三月ぐらいまでは、先ほど来お話が出ましたように、消費者物価なども一五％ぐらいまでに引き下げろという、先般総務長官が主宰された物価問題調査会の委員の方々からの御要請もあり、また自民党からもそういう要請があり

物価対前年同月の上昇率をシングルにしたい、一けたにしたいということは、先ほども申し述べましたが、昭和五十年度中にということに私は考えておるわけであります。それで一けたになった段階を経て五十一年からは正常経済に出発できるのではないか、こういうことを私は考えておりまして、松浦さんがいま言われましたように、来年の四月から消費者物価の対前年同月上昇率を一けた、こういうことは申しておるわけではございません。だんだん鎮静をさせていきますから、五十年度中には一けたに持っていく、こういうことであります。 　今度はそれをまた近くに持ってきまして、それじゃ来年の三月は一五％以下なのか一五％程度なのか、こういうことになりますと、小坂総務長官が私的の諮問

昨年から今年のある月にかけましての一年間では、消費者物価を例にとりますと二六％以上の年間上昇でございまして、卸売り物価などに至りましては三十数％の上昇でございます。これはいわゆる狂乱物価、そういうことでございますが、しかし今年の春以降は、物価の水準としては全体として下がりはいたしませんけれども、上がり方がだんだん鎮静をしてきておると思います。これは俗にいう高値鎮静だ、こういう御批判をもちろんいただくわけでございますが、やはり過去一年間のようなそういう上昇ではなしに、来年の三月に向かいましては、上昇はありながら、現にまた、先ほども述べましたように、ことしの春から今日十月に至るまで一％内外の上昇はいたしておる、これはまことに遺憾なことで

そのとおりでございます。 　ただ、本年度の終わりのほうの、つまり本年度の第四・四半期、来年の一−三月の経済成長率、それをも含めまして本年度は、私は、従来はゼロ成長を含む低成長という言い方をしてまいりましたが、最近の経済企画庁におけるいろいろ試算などをしてみると、ゼロ成長を含むマイナス成長、こういう言い方をしておりまして、おそらくはマイナス一％あるいは二％ぐらいのゼロ成長になってしまう、今年度を通じまして。そういうことにいたしますと、来年の一−三月だけの期間の経済成長が、いま松浦さんのおことばにはたしかそのころは〇・六％ということでしたが、現段階においては、すべてあなたのおっしゃられたとおりのたてまえをもっていろいろの計画や準備を進

私は、それをつまびらかにいたしませんが、先ほどの橋口委員でございましたか、加藤委員の御質問に対してお答えをいたしましたように、やはり外貨準備の残高というものをしかるべき水準に置くためには、オイルダラーの問題もございましょうけれども、その他の関係で長期資本収支というものをあまり大きな赤字の状態に置かないとすると、インパクトローンという問題も出てくる。 　そのインパクトローンの取り扱いの方針につきましては、ここに大蔵省の当局が出ておると都合がいいのですが、大蔵省当局がその認め方などについて、全体としては、昔のきびしい状況をゆるめながらも、幾つかの変化した政策をとってこられておるようでございますので、私がここでいろいろ申し上げまして間違

私は、非常に慎重を期しながら、日本の経済がこのまま行き詰まらないようにすることは、これまた大切なことだと考えますので、総需要の抑制、金融引き締めというものの大道は手直しはしない。したがって、松浦さんが言いますように、インパクトローンの取り入れの緩和というものは、金融引き締めのしり抜けになってしまうような程度までいってはならないと思うわけであります。 　まあ、地下道というのは地上の道路よりもたいがいは狭いものでありますから、みな地下道に殺到して、たとえばおれもおれもと、インパクトローンをいろいろな種類の産業、企業がそこに殺到するようなことがあって、こわしてしまうというふうなことがあっては何もなりませんので、懐妊期間が長い、つまり設備

私どもは、松浦委員のいまの御意見と全く同じでございまして、当然そうあるべきだといまの政府も考えておるわけであります。 　インパクトローンの取り入れを認めておる状況というものは、新幹線を走らせているというような状況ではないと私は考えておるわけでありまして、大企業もあるいは中小企業も含めまして、総需要抑制、金融引き締めの一律的な対象とすることは、日本の経済を行き詰まらせたり、あるいはまた日本の社会を非常に不安定にいたすことになることに私は思いを寄せますので、いまのその地下道論やモノレール論をたとえとして申し上げておるわけでありまして、中小零細企業は地下道やモノレールにしか乗せないが、大企業は新幹線であるインパクトローンの取り入れを認め

非常に力強い御激励をいただいたものと私は解しております。 　新聞などでごらんになりますように、経済閣僚協議会などでは、おっしゃるような線で私が常に、きょうもここで述べましたような進め方について述べておるところでございますが、しかし、それぞれの大臣もおられますので、また私が全部の大臣を兼ねたようなことになりますとだれも言うことを聞かなくなりますから、みんなで協力して、そうして国民のためになり、また日本の国のためになるようなことをいたしたいと考えて、きょうのいろいろな御批判をありがたく、またいろいろ私の考え方の補足にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

私どものほうは、少なくとも私には、経企庁が難色を示すべきだという部内からの報告もございません。また意見も述べておりません。 　この問題は、端的に申し上げますと、公取と通産省とが初めから局地戦のようなことを始め、遭遇戦のようなことを始めてしまっておりますので、松浦さんから御批判がありましたが、新しく審議室を設置するのではなしに、内閣審議室というのはいまでもあって、参事官か審議官かが何人かいらっしゃるところなんですが、やはり内閣のベースで、もう一ぺん通産省の局地戦、遭遇戦からそこに問題を持ってきて、そして討議をしようということになったことは、それはそれなりにそのほうがいいじゃないか。そういう過程を通じて、経済企画庁でもいろいろ意見を申

公取当局が出された試案を離れて、全般的な意見ということにはならないと思います。これは厳粛なる事実として公取がああいう提案をなされておるわけでございますので、当然それをも含めて、他にどういう意見が出てくるか、いろいろあろうかと思いますので、それらをも取り入れながら、論議をされるということになると考えております。

事前に中身を私は検討いたしておりません。おりませんが、経済企画庁が国民生活センター等に協力をしてつくったものでございまして、私どもの物価あるいは消費者行政に対する一定の姿勢がございますので、その姿勢に当然即したものである、こういうふうに私は理解をいたしております。

しばしば申し述べておりますように、私ももちろんそうでございますが、いまの政府といたしましても、物価の鎮静ということが最大の政治課題であるといたしまして、この問題には取り組んでいるわけでございます。 　なお、ことしに入りましてから卸売り物価、消費者物価とも、確かに対前月の足取りというものはもちろん上がってはおりますけれども、上がり方は、一％を割るような月も多くあらわれておりまして、狂乱物価といわれたことしの二月くらいまでに比べますと、かなりの落ちつきを取り戻しておると思います。 　しかし、それをもって足れりといたしません。けさほどから御論議がございますように、さらに来年の三月に向けて、さらにまた来年度一ぱい同じような努力を続けまし

小林さんがそこにお持ちになっていらっしゃるその消費者動向予測調査でございますか、それから国民生活白書、あなたがお読み上げになりましたとおり、今日の日本の経済または家庭の生活というものはたいへんなものだということ、あなたが言われましたとおりの表現を、また数字を私どもはあらわしておるわけでありますから、そのとおりに御理解いただいてけっこうではないかと思います。 　また、物価がいま高いということは、私は決して安くなっているということを申すわけではありませんけれども、卸売り物価につきましても、これはことしの三月以降は、先ほども述べましたように対前月でいいますと一％を割り込んだ上昇率という月が多うございます。ここに数字がございますが、そちら

そういう考え方、見方も私はあると思います。しかし、総需要抑制でございますから、すべての需要をこの際抑制することが、先ほど来小林さんが強調をされております物価の鎮静策につながるわけでございますので、たてまえとしては、それが政府の公共事業であれ、あるいは地方団体の事業であれ、あるいは民間企業の設備投資であれ、さらにまた金融の引き締めなどを通じて住宅についての需要の抑制というようなことも一応網をかぶせまして、物価の鎮静策をとってきておるわけであります。 　しかし私は、それだけが能ではないということは、ただいまも申しましたように、御批判もいただきましたが、それはそれとして、いろいろのこまかい事態に即応するような処置は必要である。たとえ話で

事前了承制を採用いたしたり、またある時期にだんだんそれを解除し、最終的には今日全部を解除いたしておりますこと、ただいまお述べになられましたとおりでございますが、その趣旨は、すでに御承知のように総需要抑制、金融引き締め等の効果が浸透いたしまして、物資の需給が非常に緩和した、しかるにもかかわらず三月時点の価格がいかにもそのまま有効に存在しているふうに利用されるような事前了承制、これを引き上げる場合には主務官庁の承諾を受けよというような仕組みを存続いたしておりますことが、いわゆる当該物資の価格の下ざさえになるような現象が一般的には生じてきておりましたので、ただいま申し述べましたような措置をとることが、全体として見れば、結局物価を鎮静の方向

まあ、上がるものも下がるものもあるわけでございますが、上がるものにつきましては事前了承制を……（小林（政）委員「下がるものがあったら教えていただきたい」と呼ぶ）下がるものはいろいろあとから申します。繊維も下がっておりますし、木材も下がっております。下がって困るものはたくさんありまして、それらのものは不況対策として考えなければならぬものがあることも、あなた御承知のとおりでございます。 　しかし、事前了承制というものは、要するに戦後のマル公統制価格のように絶対に上げさせないというものではなしに、これも十分御承知のように、上げざるを得ないものについては主務官庁が上げさせるというたてまえですから事前了承制ということになるわけでありますが、

物の値段は上がらないほうが、私どもの家庭を考えましても、消費者にとって私はたいへんよろしいことだと思いますので、経済企画庁に物価局というものがございまして、それは物価を安定させるための行政をやるべきところであると私どもは心得ていろいろやっております。 　事前了承制をやめましたのも、先ほど来申し述べますように、物資の需給がゆるんでいるものについては、そのほうが実際実勢価格に従って物が上がらない、あるいは物によっては安くなるというような情勢を馴致しようという考えもございますし、また、紙の上で事前了承制という制度をこしらえてみましても、どうしても上がらざるを得ないものがありまして、これは、ただ事前了承制だといって縛っておれば済むというも