たびたび申し述べておりますように、砂糖を含みまして今日までの段階では、事前了承制を廃止したことは妥当であったと思います。 しかし、砂糖につきましては海外相場の異常な上昇というような事態もございますが、いまお聞きのように、数量そのものについては決して減っておりませんので、事前了承制を廃止した。その状態の中におきましても、一般用の砂糖の小袋がなくならないような措置を農林省にもとってもらっておりますので、その点の数量の上の心配はない、こういうように国民の皆さま方にも理解をしていただくことが一番よいと思います。
責任を持って言うほうがいいと思います。しかし、物の値段というものは動いておりますから、あなたが先ほど言われましたように、百何十円で数量を確保しろというと、それはみな業務用に流れてしまったりする。これは灯油の場合にも同じような問題が生じるということがございますけれども、それらの価格と数量との関連において心配がないようにすることがいいのではないかと私は思います。幾らであれという号令、命令をかけたならば、砂糖の値段であれ灯油の値段であれ、その他一般の民生用の物資がその値段でとどまっているというものではない。下がるものもありますけれども、値段はいろいろ動く場合もあるということを前提としながら、国民生活に迷惑をかけないような施策をとることが、
公共料金は、御承知のとおり押えに押えてまいりました。これは私がたびたび、公共料金につきましては極力抑制すると申してきたことばのとおりでございます。 米について申しますと、昨年もことしも生産者価格は引き上げましたけれども、昨年の米は、それに対応して消費者価格も上げないで、食管会計の中に一兆前後の赤字までつくって今日までこたえさせてまいりました。また、ことしの出来秋にも、御承知のとおり米の生産者価格はかなり大幅に引き上げました。これは米ばかりでなしに国際的に食糧価格というものが非常な値上がりをしております中で、わが国においてただ一つの需給がマッチする米というものの値段を押えていきますならば、これはわが国の食糧供給政策あるいは農業政策
私、気持ちとしましては、小林さんが御要望されるとおり、私もできますならばそういう方向をとってやることがいいのではないかと思います。これは一般の、今年度中にもやりましたような、生活保護基準の二度ばかりのかさ上げもやりましたし、あるいはまた社会福祉施設などの措置費のようなものも、趣旨は違いますけれども、増額をした例はあるわけでございますので、いまの学校給食法という法律のもとで子供たちの健康のためにもやっておるような施策でありますから、私としては何か類似の措置がとれればいいと思います。しかし、何しろ大蔵省という難物がおり、また文部省も腰が弱いものですから、ひとつ共同して、私の気持ちが貫徹できるようにいろいろまた画策をしてみたいと思います。
有島さんのおっしゃるとおりでございます。
まあそのことは、経済企画庁は経済政策の調整をやる官庁ではございますが、直接この問題と取り組んだことは、正直に言ってございません。 しかし、私どもが承知いたしておりますところによりますと、これは大蔵省からかあるいは金融制度調査会からか、この問題は取り上げて金融制度調査会の中で論議をしたい、こういうような動きがあるということを聞いておるわけでございます。この件は、金融機関の健全性とかあるいはまた金融機関の資金配分の適正化という見地からは、私はしかるべき論議が尽くされることがよいと考えるわけでございます。
実は、いま申し上げた程度の見識しか私もないわけでございますので、今後いろいろまた勉強をさしていただきたいと思います。
西ドイツなどの外国の物価上昇についての引例もいま有島さんからございましたが、たいへん違います点は、これは西ドイツにいたしましてもあるいはフランスにいたしましても、オランダでもそうでございますが、石油の海外依存度というものは日本に近いぐらい非常に高いわけでございます。ところが、それらの国におきましては、石炭エネルギーの比重がまだ相当高いものがございますし、あるいはまた石油ガスなどの自国供給もかなりの率でございまして、それらのものをひっくるめますと、たとえば西ドイツあたりでは、第一次エネルギーの海外依存度というものはせいぜい五〇％程度しかございません。しかし日本は、石炭についてはもうよく御承知のとおり。また、水力発電の現在の発電容量ある
たくさんございますが、「最近、価格の下落している品目（東京 九月の前月比マイナス二％以上のもの）」これが一番新しい数字でございますが、これは食料などでも、カツオ、サケ、タイ、タコ、アサリというようなものがずっと並んでおります。キャベツ、白菜、カンショ、サトイモ、大根なんというものは十数％から二〇％ぐらい安くなっております。これは食料でございますが、それから住居費関係、ベニヤ板、これはおそらくベニヤ板ばかりではなしに、建築資材の合板なども同じはずでございますが、これは九％ぐらい対前月比で安くなっております。それからガラスコップ、カーテン。被服で繊維類が並んでおります。それから雑費で、総合雑誌、週刊誌というものはそれぞれ五％ないし三％安
よろしゅうございます。そのとおり努力をいたします。
おっしゃるとおり、同感でございます。
経済企画庁が地方に手足を持っておりませんので、直接やるということにはなりませんが、国民生活センターなりあるいは全国に百ぐらいございます消費生活センターというような、ちょうどおっしゃるようなことに参画させるのが適当と考えられます機関もございますので、そうした仕組みを通じまして、できる限り努力をするのがよかろうと考えます。
まことにごもっともな御意見であると思います。私のほうに幸い国民生活局というようなものがございまして、その方面の指導もいたしておるわけでございますけれども、なお御意向を体しまして、そういう向きの消費者側からの価格の規制、あるいは生産者の無用のモデルチェンジなどに対する規制というものも方向づけていくことがぜひ必要だと思います。賢い消費者というような小さいパンフレットなども国民生活センターでつくらしておりますので、何かの機会に有島さんにもお目通しいただくように差し上げたいと思います。
これは国民の皆さま方に、今後の日本の経済なり、またお互いの生活あるいは企業の先行きについての見通しを持っていただくという意味におきましても、日本の経済の状況というものが、これは一体どこまで引きずられて穴へ入っていくのかということであってはならないと私は思います。日本の経済を維持発展させるための国際的与件が、この二、三年前からかなり変わってきているところはそのとおりでございますけれども、だからといって、日本経済が物価高あるいは物価高を鎮静する過程において、ますますスタグフレーションの深みにおちいっていって、来年も再来年も希望がないというような政治を行なうべきではないと私は思います。 しかし、ただ人気取りに、いま国民が現在の状況のも
正直に申しますと、私はそういう提案を実はいたしておる最中でございます。原則として本年度中は公共料金の引き上げは行なわないと。これは公共料金ばかりでなしに、政府の扱う物資などの価格も広い意味では含んでいいわけでございます。これは塩もございましょうし、たばこもございましょうし、あるいはまた麦の消費者価格というようなものも、またこれから米について問題になるわけでありますが、それらをすべて押え込むということはできませんけれども、たてまえとしてということのゆとりを置きながら、いま申したような提案をいたしておるわけであります。 しかしこれは、正直に申しますと来年度予算の編成方針とのかみ合わせもございますので、私だけが独走してしまって来年度予
たいへんむずかしい話なんです。正直に言って、私は金融当局でもないしいたしますので、その手法については何ともお答えできません。また、私がそこまで入り込みますと、それは金融当局が二つできたようなことにもなりますので、けさほどから申しておりますように総需要抑制、金融引き締めの手直しはしないんだ、その大道は来年の少なくとも中ごろまでは変えないんだ、しかし、いろいろな事態に応じて、これはたとえ話で恐縮でございますけれども、地下道で向こうに渡すとか、横にモノレールをつけるというようなことで、それはどういうことを意味するかといえば、通産省は通産省なりに、大蔵省は大蔵省なりに、日本銀行は日本銀行なりにそれを考えておられることでございまして、いまあな
政府の公約というところまで至っていないと思います。これは私のほうでもいろいろ作業いたしたり、また私自身が私の頭で積み上げてまいりますと、一〇％から二〇％の間、つまり十数％という数字になるわけでございまして、いまこの席上で一五％より多いとか少ないとかいうことは、いろいろの影響もございましょうから申しませんが、私は十数％という言い方をしておるわけでございます。 ところがこれに対しまして、ものごとをはっきりさせておいたほうがいいと思いますので申し上げますと、二つの要請がございまして、一つは、総務長官が私的の機関として開かれました、もう解散しましたけれども、物価問題調査会にお集まりをいただきました各方面の代表者の方々から、それは政府は気
まだ率直な意見は申し上げる段階に至っていないように私は思いますので、もちろん、公取の今度の試案を頭から否定したりする考えを持つものではありません。その分野におけるりっぱな方々が研究会をおつくりになって出された試案でございましょうから、そういう角度からは、非常に敬意を表すべき中身を持つものだと思います。 しかし、いま通産省が、公取が出されている各項目についていろいろな意見を出されている様子を見てみますと、けさも私は妙な表現をしたのですが、何か局地戦、遭遇戦をやっておるように思われるわけであります。でありますから、これはそういう公取委員会のりっぱな御研究を内閣の中に、まん中にちゃんと正しい座を与えて、そうして正式に論議をするという方
労働大臣の言うことと同感でございます。 〔委員長退席、井岡委員長代理着席〕
石田さんが御心配するような事態が、冷凍とか冷蔵倉庫の施設によって生じてはならないと私は思います。 ただ、生鮮食料品などにつきましては、魚でございましてもくだものでございましても、とれる時期にはとれ過ぎる、またある時期には、天候の関係等で全くどれないというような時期的な需給を調整するためには、御承知のように、政府が助成してこれらの冷蔵、冷凍施設というものをつくらしておるわけでありますが、それが業者のほうの利益をあげるために、そういう面においてのみ活用されるということであってはならないと思いますので、これらの施設の運営に関する指導については、農林省なりその方面に十分しっかりやってもらわなければならないと私は思います。 ただ、お説
