私ども、同じ心配を持つわけでございます。申すまでもなく、米だけは需要に対して必要な供給量は確保できるわけでありますが、麦とか大豆とかいうようなことになりますと、かつては三〇％以上自給があったものが、今日では御承知のように四、五％しか自給はない。飼料などにいたしましても、穀物飼料などになりますと、これまたコウリャンでもマイロでも数十％も輸入にたよっておる。こういう状況でございまして、油に対する問題ばかりでなしに、これらの食糧、飼料についての不安があるわけでございますので、このことは、ことしの新年に経済企画庁長官としての私の経済演説の中でも、この食糧についての自給あるいはある程度の備蓄政策などに思いをいたすべきことを、実は述べておいた次
平林さんのお話は、私などもしばしば耳にすることがございます。これは、卑近なことを申し上げて恐縮でございますが、私のところの家内でも子供でも同じように感ずるようでございます。ということは、消費者物価指数というものは、私の承知をいたしておりますところでは、数千のいろいろな家計の支出を対象といたしまして、その中で支出される物品なりあるいはサービスなりのウエートをきめていくわけでございまして、したがって、その中には日常の生活必需品もあれば、あるいはまた耐久消費財もあるわけでございます。また家計の大きさによっても、それらの支出のウエートは違うわけでございますが、しかしそれを、あれはマーケットバスケット方式というのでございましょうか、全部総括を
実は、私も同じことを考えたことがございます。それは、たとえば厚生省が生活保護基準を引き上げたり、あるいはまた施設の措置費などをいじる場合に、一般の一つしかない物価指数の動きをアプライすることがいいか、あるいはそれぞれ行政目的に合ったような家計費の動きというか、家計支出の動きをつくったほうがいいかという問題があると私は思います。しかし、それを毎月必ず発表できるかどうか、いろいろな統計局がつくられる資料から、それぞれの政策目標に応じて、そして厚生省は厚生省の行政目的に合うようなものをつくられて、厚生省の月報とかなんとかというものもございましょうから、そういうものに発表される。あるいはまた農林省にいたしましても、生鮮食料品などについての値
一般論といたしまして、実は私は早くからインフレによる分配の不公正というものの是正は行なうべきであるという立場に立ちまして、金融資産がインフレによって目減りをいたす点に着目をいたしまして、これは法人、個人とかあるいは技術的な問題はすべて抜いておりますけれども、いま言うような金融資産の目減りの点に着眼をして施策を講ずべきであるという、実はあの提言を、白書以前から、内田メモといった形でいたしたようなこともございました。 また、今度の白書のことにつきまして御言及がございましたが、私は今度の白書におきましては、実態を率直に、つくろわずに述べるということによって、いい政治をする方向に持っていきたいということから、政府の部内におきましていかが
これは人事院の勧告にサゼストがございましたこと、いま人事局長から述べられたとおりでございますが、それと同時に、平林さんも御承知のように、今度の公務員の給与のベースアップというものはかなりなものでございまして、その財源的措置にも非常に苦しむわけでございますので、政府における職員の増加というものは極力規制をする、そればかりでなしに、従前からやってまいりました線をさらに引き延ばして、三年間に何％か人員削減をする、こういうような申し合わせも閣議でいたしておるわけでございますので、特に非常に複雑になってきております公務員給与その他の支払い事務のために多くの人手がとられるということも是正したいということから、この銀行振り込みの制度というものを取
私は、経済企画庁がどの銀行を選択するかは聞いておりませんですけれども、政府の政策ということになりましょうか、とにかく幹部クラスを中心とした本人の同意のもとにやる、こういうわけでございます。
平林さんがお述べになりました諸条項は、これは私は労働省でございませんから、もし間違いがありましたらばあとで訂正の機会を与えさせていただきたいのでありますが、これは平たく言うと、いわゆるチェックオフを規制した条項だと思います。しかし、今回の措置はそういう趣旨ではなしに、全く官庁における給与支払い事務の簡素化ということだけでございます。経済企画庁は第一勧銀だというお話もございましたけれども、いま人事局長のお話を聞いておりますと、たまたま経済企画庁の給与支払い事務を担当する国庫金の支出の窓口が勧銀だというだけであって、日銀から勧銀に入ったお金は、私なら私が勧銀と取引がなくて、ほかの協和銀行なら協和銀行が近所にあって便利だというならば、それ
松浦さんはじめ当委員会の先生方が沖繩においでになりまして、本島並びに離島の物価その他島民生活の状況を御調査なさったことにつきましては、私どもも心から敬意を表するものでございます。 沖繩の物価のことについて把握をしているかというお尋ねでございますが、現実に今度松浦さんがおいでになったような把握のしかたは、経済企画庁の私どもといたしましては、正直に申しますと、それほどの把握のしかたはないとも申さなければならないかもしれませんけれども、しかし、沖繩には、来年は海洋博も開かれますし、また本土復帰の際の為替レートの問題等もございまして、いろいろ物価の上において顧慮しなければならない事態のありますことは、私どもも十分承知をいたしております。
ごもっともな御意見だと思います。私も、先ほど沖繩の本島あるいは先島などについては、構造上の問題もあるのではないかということを申し述べましたのも、いまお説のことにも関連するわけでございますので、これは沖繩ばかりでなしに、いまの東京都、長崎その他離島の物価の問題などというものは、もう少し経済企画庁でまとめて、関係各省とも相談をいたしながら、状況を一そう把握し、さらに何らかの対策によってそれらの矛盾を吸収し得ることが可能であるかどうかというようなことも、検討させてみたいと思います。
松浦さん自身がおっしゃっておりますように、これはやはり予算の概算要求の問題でありますので、大蔵省でそれらを査定してまとめ上げて閣議に持ってくる、こういうことになりますので、手続的にいろいろ問題はございましょうけれども、しかし、沖繩開発庁なりあるいは運輸省なりそういうところとも協議をいたしながら、私どもとしても、まあことわざにあるように、「普天のもと率土の浜王土にあらざるはなし」こういうことばがございますので、私の気持ちとしては、たばこがおそらく同じ値段でございましょうから、できる限りは御要望を取り上げるように努力をいたしてみたいと思います。
沖繩に関連する物価の問題でありますとか、あるいは沖繩現地の産業の育成等につきましては、松浦委員からだんだんそのお話がございましたとおり、また政府側各委員から答弁がございましたような線で、経済企画庁におきましても政策の総合調整を進めて、現地の諸君にも安心をしていただくような努力を進めてまいりたいと考えます。
経済企画庁で調べまして、ここに渡されたものがございますが、昭和四十七年六月を一〇〇として四十九年八月における那覇市の消費者物価は一四六、こういうことになっております。これは、今度本土と比べてみますると、本土の同じ時期の水準は一四一・五、こういうことでございますので、沖繩のほうがかなり高くなっているということが数字の上でも読み取れております。
それだけ沖繩県にお住まいの方々は、本土の国民の平均に比べて不利益な立場に置かれておると思わざるを得ません。でございますので、先ほど来松浦さんからの御議論もございましたように、これらの格差是正のためには、政府としてはまだまだいろいろのことをなさねばならないと思います。
野間さんがそういう数字をおあげになっておられるわけでございますから、それはそのとおり私どもも受け入れまして、そういう島民の気持ちを、今後も本土に復帰してよかったというふうに持っていくべき政治的責任が私どもにはあると私は考えます。 ただし私は、米軍の施政権下にあり、きょう現在よりもはるかに広い割合で米軍の基地のもとにあったような、そういう昭和四十七年以前の沖繩の住民のあり方が、よかったとは私は考えられないわけでありまして、その点をも含めて私はこの問題は判断をしなければならないと思います。あの沖繩を米軍の施政権下に置いて、そしてあそこが日本の行政権も及ばないという状態下にあった沖繩県の状態というものは、もともと日本と一体であった沖繩
私は、沖繩開発庁というものがわざわざ国家行政組織法を改正してまで置かれているゆえんというものに、さかのぼって考えてみる必要があろうかと思います。沖繩県というものを自治大臣の管下に置いただけではなしに、いまのような開発庁というものをつくって、大臣まで置いてある。これは、現在は総務長官との兼任でございましょうけれども、仕組みを異にしているというたてまえがあります以上、私がここでとやかく言うわけにまいりませんけれども、その原点にさかのぼっていろいろな施策を講ずべき点があろうかと思います。 今後、開発庁の次官もいらっしゃることでありますから、その考え方に立って私どもも御協力をいたしてまいりたいと思います。
たびたびお答えをいたしておるとおりでございまして、野間さんをはじめ沖繩の物価、県民生活視察委員の方々の現地視察の結果を、今後の沖繩行政推進の上にも広い面からお役に立つようなふうに、私は政府部内の関係の各省庁の方々にも督励をするようにいたしたいと思います。
物価全体の問題といたしましてはもちろんのこと、ことに沖繩県のような本土から離れたところにあります特殊の県の物価、県民生活等につきましては、一般の課題に加えて、きょう御議論のありましたところを十分体しまして、今後もさらに推進の措置をとってまいりたいと考えます。
わが国の物価が最近鎮静はいたしておりますものの、板川委員御指摘のように、昨年の同時期に比べますとまだかなり高いレベルにあります。しかし、卸売り物価は、板川さんは何月分をおとりになったか——九月は、前年の九月に対しますと三五％ではなしに三〇・六％、こういう数字でございますので、これはあとから正しいものを差し上げたい。（板川委員「六月です」と呼ぶ）六月は三五・三。しかし、それから七、八、九とたいへんいい落ちつきを示しておりまして、最近、現時点では、たとえば九月は卸売り物価は御承知のとおり、詳しいことは言いませんけれども、上がり方がほとんどなかったというようなことで、今日では三〇・六。これはだんだんさらに狭まっていくはずであります。
お尋ねの件につきましては、いろいろの積み上げ作業と申しますか、専門用語によりますと段階的接近法という方式と、それからもう一つは、経済企画庁が持っておりまするマクロモデルという、コンピューターにいろいろなファクターをインプットいたしまして、それによって結論を出す方式、この両方の方式から目下検討中でございます。最終的な結論にはまだ達しておりませんけれども、しかしこれまでのそうした作業を通じて私どもが推測をいたしますところによりますと、私が従来申しておりますように、四十九年度はゼロ成長を含む低成長というようなことはまず間違いあるまい。当初の見通しはいま近江さんからお話がございましたように、四十九年度実質成長率二・五％というような見込みを出
四十九年度は少しずつ経済の成長率が上昇をたどっておりますが、先ほど申し述べましたように、四十九年度全体として見まするとフラット、すなわちゼロ成長を上に出ることはまずない。ということは、一−三月はかなりのマイナスであったが、四−六、七−九とたつに従って少しずつ上がっておりますので、それをさらに来年度に同じような条件のもとに延長をいたしますと、五十年度は、大きくはございませんけれども当然プラスになってまいります。ことに四十九年度が非常に低いところからだんだん上がっていきますから、四十九年度のげたの関係を考えましても、五十年度は、これはもちろん一けた台の数字でございましょうけれども、特に総需要の抑制をゆるめるとかあるいは金融引き締めを手直
