先を見越して言いますと、昭和五十一年度からは正常な経済にどうしても入らないと、日本は毎年人口がふえまするし、いつまでもこうした抑圧した狭められた経済というもので社会福祉の充実が保たれるわけもないし、また増加する人口や、また老人層がふえる中においてエンプロイメントを保つことができないと考えますので、五十一年度からそういう出発をいたします。ということになりますと、昭和五十年度というのはその中間の、基盤の準備の時期になると考えられますので、そういう意味で五十年度の政策は動かしてまいる。さらに、だんだん詰めてまいりますと、私などはまあ五十年の中ごろぐらいまでには、他のことばで申しますと、物価の対前年同期の上昇率というようなものも今日よりぎゅ
どうも一年間の追跡をされましておそれ入りました。しかし、昌頭の肝心のところが落ちているのでございます。それは今年生産者米価はかなり大幅に上げました。昨年の消費者米価は、ああいう物価状況の中において上げないほうがよろしいということで昨年は上げませんでした。しかもそれは今年の四月一日というところまで持ちこたえておったものをさらにことしの十月一日まで、消費者米価の引き上げは、つまり二年分、昨年の暮れに上げるものまでずっと押えてまいりました。と同時に、国鉄につきましても、国会で法律まてつくっていただいてこの四月には上げるべきものを、さらに法律まで直していただいて十月まで押えてまいるということも実はさせていただいたわけでございます。 とこ
国会で先年御制定になりました消費者保護基本法というのがございまして、この法律の所期する観点からいたしましても、消費者の安全を守る行政を進めるべきであると、こういうふうな考え方に私どもは立つわけでございます。 実は、桑名さん、あるいは御承知ないかも存じませんが、私はちょうど昭和四十五年から一年半ぐらいの間、厚生大臣をいたしておったことがございまして、そのときにもチクロをはじめ食品添加物についていろいろな論議がございまして、私は決して手柄話を申し上げるわけではございませんけれども、そのときにいまの消費者保護基本法のたてまえとたまたま一致するような考え方を私どもはとりまして、昭和四十五年から食品添加物、おそらく二、三百か、それ以上の品
赤色一〇四号という物質につきましては、これは化学合成物質でございましょうけれども、私に化学知識ございませんので、桑名さんにお答えすることはできません。しかし、私も一〇四号であったか百何号であったか忘れましたが、当時、私はこういう人間でございますから、悪いことはみなやめろというほうでございまして、これはほんとうにお赤飯を赤く染めることはつまらぬじゃないか、アズキの色で赤くなったらよろしいと、それから、お祝いの紅白のもちの赤いのを染める必要はないじゃないか、だからやめろということまで、実はほんとうに言い出したことがございますが、世の中には常識のある方もいらっしゃいまして、まあまあそこまではということで終わりましたが……。
ですから、それは一〇四号でありますか何号でありますかしれないけれども、疑いがあって、それがどうも人間生活になくてはならないものでない限り、私はなるべくやめる方向で検討してもらうことがよいとほんとうに考えております。
三つのお尋ねでございましたが、第二番目の総需要抑制政策をどうするかということ、これは小柳さんと通産大臣との間で問答もございましたとおりでございまして、多少私の考え方がニュアンスが違うものがございます。これは、物価問題が今後におきましても引き続き最大の政治の課題であるという考え方を持ちますので、そのたてまえから総需要の抑制、また、その一環としての金融の引き締め政策というものは当分続けなければならないと思いますが、他の一方において中小企業その他の企業の行き詰まり、経済の停滞、さらにそれから派生する雇用問題というような面がこれは世界の先進諸国でもそのとおりでございますが、わが国におきましても、そういう様相がいろいろの指標からうかがわれてお
物価問題等に関する特別委員会が開催されるにあたりまして、ごあいさつを兼ねまして、最近の物価動向等について御説明申し上げたいと存じます。 御承知のとおり、わが国の物価は、一昨年秋ごろから海外の一次産品価格の高騰や、また旺盛な需要に対する供給力の制約などの原因もございまして、騰勢を強めておりましたけれども、石油問題を契機として昨年末から本年初めにかけて非常な高騰を示しまして、御承知のように、これが狂乱物価と呼ばれるような状態を現出したわけでございます。 このような物価の高騰に対処いたしまして、私ども政府は、財政、金融の両面から総需要の抑制策を強力に推進し、需給のバランスの回復につとめてまいりました。これも御承知のように、昨年の一
竹田さんがお述べになりましたとおりのことを私も常々感じておるわけでございます。 まず、最初のお尋ねの、私が先ほども述べました、いろいろの政策を立体的に組み立てる必要があるのではないかと思う、ということにつきましては、これはいま竹田さんのおことばにもありましたとおり、総需要抑制、金融引き締め一本やりで、この一年半以上やってまいりました。金融もかなり引き締まってまいりました。総需要の抑制の効果も出てまいりましたことは、物の生産の落ち込みとか、あるいは出荷の落ち込みとか、あるいはまた在庫の著しい増加とかいうようなことであらわれるわけでありますけれども、また国民の実感といたしましても、いまも竹田さんのおことばにありましたように、どこに行
三六％は、大蔵省や農林省が提示をされました六一・七％とか、あるいは四七・何％とかいうものよりも低い数字である。中身は、生産者米価を値上げすることによって生ずる財政上の赤字と申しますか、末端逆ざやの全部を消費者米価にかぶせるとか、あるいはまたその三分の二を消費者米価にかぶせるとかいうようなことは私は賛成できないというところで、それらの数字よりも低い三六％というものを私は大いに努力をした、こういうことでございます。
竹田さん、たいへんお口が悪くて、また手きびしいわけでありますけれども、私は最大の努力をいたしておるわけでございます。むずかしい問題が並んでおりますので、先ほどのことに触れますと、そのむずかしい問題を解決するためには立体構造も必要だということをあえて私が述べておるところも、私のそういうことに対する顧慮があるわけでありまして、私は町の経済学者よりも劣っておるとは思いません。それからまた、末端逆ざやを解消するためには、倍にしなくても、六一・七％という数字を大蔵大臣並びに農林大臣が持ってこられておるわけでありますが、これもあとからお話が出ると思いますけれども、私は経済企画庁の長官として考えます限りにおいては、食管制度があります限りにおいては
これは米価は食糧管理法上米価審議会の意見を聞いてきめるということになっておるわけでございますので、昨日から開かれておりまする米価審議会がどういう意見をお出しになるかというところによってきまるものであると思います。しかし、米価審議会の検討の素材として三六％を私は出しておるわけでありますから、米価審議会の御意見が出るまではあの三六というものは腰だめのものである、いいかげんのものであるというようなことを私が申すわけのものじゃございません。これは政府としては三大臣一緒に、これをもって米価審議会で検討資料としていただくということで出したわけでありますから、あとは審議会の答申を待ちましてそれを尊重するということに農林省も御異存はなかろうかと私は
それまた、現実の動きもいろいろございましょうが、私はその政府の当局として、しかもその米価審議会に対する諮問案をつくるについての政府の当局といたしましては、これは三六％というものは適正な教字であるという一致のもとで出しておるわけであります。しかし、それは審議会がどういう答申をなさるか。いまその、竹田さんがおっしゃるように、これははなはだ消費者に負担をかけ過ぎると、財政がもっとしょってもいいんだという考え方もございまして、私もきのう米審に出席を求められましたので、逃げ隠れせず行ってまいりましていろいろ申し述べたわけでございますが、それらについても米審がきっときょうじゅうか明朝までには意見をお出しになりますので、それが三六％に一致する場合
この件は対馬さん並びに北海道、東北方面の灯油の消費者に関係のあるいろいろの方々から同様のお申し入れを受けておるわけでございます。 これは、対馬さんも御承知のとおり、灯油について、まあ私の考え方は、灯油についてはやはり標準価格を設定するのがいいと思います。石油の製品はほかにも、たとえば軽油とか、重油とか、ナフサとか、ガソリンとかいろいろあるわけでございますが、これらについての指導価格というものは、最近の石油に対する需給が緩和している環境のもとにおいてはむしろやめたほうがいいということでやめましたこと、御承知のとおりであります。しかし、その中においても灯油は、いま対馬さんから述べられましたような、それは寒いわが国の地域においては必需
消費者米価のことが問題になっておりまして、その消費者米価の今回の米価審議会への諮問案三六％につきましていろいろ田代さんからお話がございました。 前段のほうの、その中で消費者米価はいまの諮問案によりますと、御承知のとおり十月一日から引き上げると、こういうことになっておりますので、十月はそのほか昨年から繰り延べております国鉄運賃もございますし、また都市交通の料金などもございますから、それらが十月に集中をいたすものもございます。また公共料金以外に、最近一般の家計の対象になります物資の値上がりというものはかなり鎮静はいたしてまいっておりますけれども、しかし鎮静いたしたといたしましても、十月それがゼロであるはずもございませんので、そういう
よろしゅうございます。
私は承っておりませんので、簡単にお答えをいたしますと、承っておらぬことを前提としてお答えを申し上げることも適当ではないと、かように思います。
同じことを繰り返すことになって恐縮でありますが、総理大臣がそういうことを言われたことは私全く承知をいたしておりません。今度の米価を諮問する主管大臣は、言うまでもなく農林大臣でありますが、大蔵大臣も相談にあずかっているわけでございますけれども、農林大臣も大蔵大臣もそういう田代さんのいまの御発言のような総理の発言を聞いておれば、あの諮問の取り扱いと矛盾する点も出てくるわけでありますけれども、農林大臣倉石忠雄としてああいう諮問をいたしておるわけでございますので、その辺にはいろいろの解釈の問題もあろうと思います。これはまあ、これだけにさしていただきます。 さて、読売新聞のけさの記事を人からも私は注意をされましたけれども、これは新聞世論の
ニュアンスの相違ということはこのことでありまして、これは新聞の、私の立場に対する応援であり、激励であるというふうに私は受けておりまして、私は無責任な立場をとろうというようなつもりは毛頭、初めから終わりまで、また、今後もございませんことを、あらためて申し上げておきます。
私の答えは、田代さんの先回りをしての御想定のとおり以外にいま答えられませんが、しかし、田代さんも御承知のとおり、米価審議会という法律上の制度がございまして、そこで三六％という一つの試算数字をめぐっていろいろの論議が行なわれ、御答申があるわけでございましょうから、私どもは米価審議会のその答申の出方、内容を重視をいたしまして、それに対処いたすべきであろうと考えます。
物価統制令再適用の問題につきましては、ただいま食糧庁総務部長からたいへん詳しい説明がありましたとおり、私どもも同じ考えを持つものでございますので、当面現状におきましては、これをもう一ぺん引き出して適用しようという考え方に立っておりません。
