値上げの申請が渡辺さんいまおっしゃった二社から出たことは私も聞いております。電力九社といいますから、あと七社もそれぞれきっとおそらく出してくると、それも遠からず出してこられるということを聞いております。これをどう措置するかという問題でありますが、それはまずその料金改定認可の時期、それから各社ごとにそれぞれいろいろ事情も違いましょう。事情が違いますということは、各社の給与、経理内容が違うということばかりでなしに、発電構成が石炭火力や水力を比較的よけいに持っているところと、それからまた石油に依存するシェアが非常に大きいところなどがございますので、上げ幅を各社ごとにどうこれを算定していくかというような問題などがございまして、それらについて
先ほど私が申しましたことを今度は違った面から申すことになるかと思いますけれども、これは私どもは公共料金対策というものは極力抑制するということに変わりはありませんが、これをおっしゃるように二年、三年その凍結のまま放置するということをいたしました際には、それはどういう一体国が用意があってその凍結を続けさせるかという問題に触れずに、単に公共料金の抑制だけを述べていくわけにはいくまいと思います。そうした際には、当然国は、これはまあ公益事業でありますから公共料金制度のもとに国が監督をしておるわけでありますから、つぶしてしまうわけにはまいらないほど大切な事業でありますので、国が財政的援助というようなものを用意をせざるを得ないわけでありますけれど
先ほど来申し述べているとおりでございまして、公共料金は極力抑制する立場に立つが、それは最終的には独立した企業体でありますから、またその企業体への資源の配分が妨げられることによって公益事業そのものが崩壊するような政策をとることは、かえって国民的不幸であり、また経済政策、財政政策としても適切なものではない。ことに財政政策にいたしましては、国民の税金を、公益事業であるがゆえに、大は国鉄から小はタクシーに至るまでその差額を公共料金価格抑制補給金ということで大部分を使ってしまうというようなことは、今日私どもがとっている経済財政政策に適合するものではない、こういうふうに考えるものでございます。
それは関西電力、四国電力に限らず、北海道電力等比較的今度の事態に対して適応力の強いといわれている電力企業につきましても申請が出されるようなことも伝え聞いておりますが、そういうものから出されました場合には、これは主管官庁である通産省にもまず十分厳重にして適正なる実態調査をしてもらいまして、その結論によりましてこれを論ずるということになろうかと思います。
いま渡辺さんと通産当局とのだんだんのお話を承ってまいりましたが、これは電力需要また料金査定の主管庁である通産省は、渡辺さんにおっしゃられるまでもなく、先ほど来私どもが申しております非常に厳密適正な査定をすることでございまして、きのう申請書が出た段階で、いま渡辺さんのように断定的に向こう側の立場のみに立っておっしゃられても、おそらく通産省としては、いまお答えされた程度だろうと思いますが、これは私どもも一緒になりまして電力料金の改定をいたします以上は、納得できる公正な値上げ幅、また値上げ時期でなければならない、こう考えておりまして、その点につきましては、表現はいろいろ両方やりとりがございましても全く同じ考えだと思います。 ただ、電力
他意あって渡辺さんに反抗をいたすという趣旨は全くございません。私のことばの中にもございましたように、ものの考え方、経済企画庁におります私としては、あなたと共通している部分がだいぶあることも申し述べたとおりでございまして、ただ、私が申しましたのは、きのうの段階で二つの電力会社から出てきた向こう側の申請の理由というものをそのままお取り上げになって通産省をお責めになっても、通産省としては、きょうの段階では先ほど以上のお答えはできまいと、こういうつもりのことを申し上げたわけでございます。その辺は誤解がございましたらばどうぞ御理解をいただきたいと思います。
わが国の賃金は、総理大臣がしばしば述べられておりますように、過去十年間を通じまして諸外国に比べますと非常に上がっております。しかし、その期間はわが国の経済成長が成長がし過ぎだといわれるくらいに成長した時期でもございましたし、したがって、賃上げ相当分が生産性の上昇によって吸収されたというような資料を私どもしばしば見出し得るわけであります。しかし、四十九年度に関します限りでは、しばしば御説明申し上げましたように、経済成長の実質率が非常に落ち込むと、まあきのうもここに見えました下村治博士のごときは、実質成長ゼロだとさえも言われるわけでありますが、しかし、ゼロではないといたしましても、それは従来から比べますと数分の一ぐらいと、こういう状況の
お尋ねの数字は、一、二の新聞に出た二月のころの数字であったと思いますが、それは実は長官である私とか、あるいはまた物価局長等が関与してつくったものでは全くございません。もうよく小野さんも御承知のように、経済企画庁には非常に勉強家のエコノミストがたくさんおるものでございますから、あれは一つのモデル、ある条件を据え置いて、そのモデルを使ったりあるいはマクロ的な見方でいつもそういう試算的な検討をいろいろのものについて進めておる、その過程のもので、そういうものを、一部マスコミの方々が取り上げることになったというものでございまして、私どもが政策として打ち出そうとするものでは全くございません。したがって、あれを持ち出して、いわゆる今度の賃上げ闘争
いまも申し上げましたように、その試算というものは、経済企画庁として公式に取り上げんとする意図もなければ、そういう性格のものでないことをあらためて申し上げましたし、また、時期が時期でございますので、私から若いエコノミストの諸君にも、うかつにそんなものをマスコミの方々に利用されるようなことがないようにということは十分注意をいたしておきました。 インフレにつきましては、先ほど来小野さんからのお話に対する総理大臣のお答えのとおり、インフレというのは、物の供給の増加に対しまして、購買力のほうがふえ過ぎるために、異常な物価現象を起こすという見方が簡単な説明だろうと思いますが、そういうことにつきましては、あらゆる政策を駆使しながら——もうこれ
昨年秋の経営者の意識調査というものは、いまの石油事情が昨年の暮れにおいてあのような危機的状態がないその時代のものであったと思われますので、当然、高度成長と言われておった過去十ヵ年の経済成長というものを前提としての考えであったと思います。現に、昭和四十八年、昨年の賃金上昇の平均率というものは、これはもううそも隠しもない二〇％ないし二一％ぐらいであったわけでございますが、しかし、それも、政府の昨年の経済成長の見通しというものは実質一〇・七、名目で一四・六というようなことで、物価に至っては、まるで、あなた、いまから私どもが想像がつかないような卸売り物価の上昇二％、消費者物価の上昇率五・五％というような前提でございましたから、そういう前提の
そういうようなところは、それは中からはんらんが起こらないように、自分のところは、三〇％でもその給与を出そうというところ、それはない。おそらくいまおっしゃる大入り袋のような、将来の賃金ベースに関係のない一時的な賞与というようなものぐらいは出そうというところはあったかもしれませんが、今日では、経営者の意識を調査し直しますならば、繰り返して申しますように、経済の実質成長率が非常に小さい。また、今後日本の経済の条件変更を考えますときには、昔のような一〇％以上の経済成長というものは、とうてい考えられないということになりますと、その付加価値の増加なり生産性の増加なりの範囲に吸収され得る賃金の上昇でなければ、非常に経済のあり方というものは混迷をす
労働大臣の言われたことと私は同じような基礎的な考え方を持っております。
六兆円の購買力がプラスされますと、それだけその購買力によって——供給が増加しない限り、これはもう労働問題とは別に、だれが六兆円を——これは配当でも私は同じことでございましょうけれども、それだけ物価を押し上げる要因になるということを私どもは心配をいたしたわけでございまして、そのための貯蓄政策その他をとったことは、前川さん御承知のとおりであります。その際に問題は、先ほどから繰り返して申しますように、経済の規模が大きくなる場合には、私は六兆円でなくても十兆円でもいいのかもしれませんけれども、ああした状況のもとに供給力が狭められてきて、どこへいっても、たとえば、生活必需物資一つとりましても、トイレットペーパーとか洗剤とか、その他いろいろのも
はい、わかりました。それにも触れたつもりでございますけれども、その六兆円は、確かに私は新しい積み立てといいますか、新しい種類の貯蓄に回ったものも——あのとき金利を上げまして、六ヵ月の定期預金というようなものもつくりましたので、そういうところに回った部分もございましょうけれども、一部は、前川さんが御指摘されるように、その所得者の生計費の不足分に回ったものも当然あったろうと思います。しかし、今後さらに、一般の毎月の給与を引き上げるということ自体は、私はそれを押えようという反動主義者ではありませんよ、ありませんが、それをかりにやったとしますると、それは一体どこからその配分の対象になる付加価値なり、生活資材というものがくるかというと、それは
それは小野さんにお答え申し上げますと、私と金子教授と議論をするだけになるわけでございますので……。
同じなんですが、それは私と金子さんといろいろ言い合わないと議決も判断もできないようにも思います。でありますから、それは金子さんの表現といいますか、考え方をここへお持ち出しになりました小野さんが、金子説をおとりになったということを私は銘記をいたすにとどめますけれども、しかし問題は、一体金子さんの言うような、それこそ産業連関表における、原油が上がったら物が幾ら上がるかというのと私はわけは同じ考え方でありまして、あの考え方にはいろいろの前提条件を、幾つかのソフトウェアを電子計算機の中にぶち込んでやらないと、ただ石油が上がったりしたことを直接のファクターとし、また、それに対するごくわずかの間接のファクターだけを電子計算機にたたき込んで入れた
それは片山さんのおっしゃるとおりであります。でありますから、「ＧＮＰくたばれ」ということばが二、三年前はやったことがございますが、それではいま御発言がありましたような福祉の上昇というものはできないということになりましょう。ただし、いままでの経済の進め方というものは、生産の上昇とか輸出第一主義ばかりであったということもまた私どもは間違いと思うわけでありまして、経済は人間のためであることを思いますと、福祉の上昇とか国際協調とかいうものをやはり正面に出してきて、それとともに生産、輸出ということをやらなければならないこともまた真実の面がございますが、しかし、おっしゃるとおりのことは私も同感でございます。
片山さんは御存じのとおり、釈迦に説法でございますが、わが国の過去十年間の経済成長率というものは、実質一〇・六とか一一とかいう非常に高いものでございましたけれども、それはやはり海外からの輸入の資源とか、それによるエネルギーとかいうものにたよらざるを得なかった経済環境のもとであるし、また何と申しましても、戦後、復興の過程を急ぎました。また、先ほど論議をいたしておりました賃金上昇の問題もございますので、やはりパイを大きくするというような考え方が、政府にもまた企業にも、日本国民の多くにあったと思いますので、そういういわゆる大きな経済成長政策が続けられてきたと思います。しかし、いま私がここに持っておりますが、昨年の二月つくりました経済社会基本
先ほど来の片山さんとかわしました問答のとおりでございます。あなたのおっしゃる線で私は進めるべきだと思います。ただし、発展途上国におきましては、総理がしばしばおっしゃるように、日本からの物資の供給、ことに石油二次製品その他肥料等を非常に待望している面もございますので、日本が経済成長をダウンして、海外のそういう諸国に対しては供給を落としてしまうということが、かえって国際協調を害する面があることも配慮いたしつつ、あなたのお考えに私は賛成いたします。
さっきも小野委員からいろいろお話があったことでございますけれども、それは経済が伸びてまいりますとき、景気が上昇してまいりますときには賃金の上昇を経済の環境が吸収する、あるいは生産性の上昇が吸収し得るわけでありますけれども、現在日本が立たされておりますような景気後退の心配もあるような時期、あるいはまた、実質の経済規模が落ち込んでいくような時期におきまして賃金を上げるということは、それは先ほど申しましたような、労働の機会を狭めたり、あるいは賃金を押し上げる機会があると思います。 なお、この際申し上げておきますが、先ほど金子さんの所説で、賃金を上げても、それはコストに占める割合がほとんどネグリジブルだという御説がございましたが、これは
