それじゃ、私がお答え申し上げるべき分からまずお答え申し上げます。 電力料金、九電力の料金改定は、これは結局はやらざるを得ないことであると思います。その際、料金改定の時期を一斉にするか、あるいはまた、ある期間にばらつかせるかということについての御意見がございましたが、私は、基本的には小笠さんのおっしゃることが正しい、それは石油の影響が各会社によって、水力とかあるいは石炭火力とかのシェアの多いところ、少ないところもございますので、違いますが、それは値上げする料率で差別すればいいのであって、時期については、本来的にはあなたがおっしゃるとおりであると思いますが、一方また、国民に与える影響ということから考えると、一斉に値上げするというよう
米田さんのおっしゃるとおり、私の考え方だけが政府を代表するものではもちろんございませんが、心情的には米田さんのお述べになったと同じような気持ちを私も持つわけであります。しかし、地球の上には百数十カ国の独立国家がありまして、それらの大部分は発展途上国であり、従来は一次産品を発展国に極力供給をして、そして自分の国の経済をささえておったわけでございましょうが、これは東西間の関係が緩和していくと同じように、いわゆる南北間のその国際関係というものにも近来いろいろな変化がございまして、その一面のあらわれ方が資源ナショナリズムというようなことがいわれるようなあらわれ方でもございましょうし、また地球の上の共存平和関係というものを考えますときに、一次
まず、最近の物価の趨勢でございましたが、米田さんからも御認識をいただきましたように、この二月、三月は卸売り物価、消費者物価とも非常に落ちつきを示してきております。卸売り物価はまだ三月の中旬までしか出ておりませんけれども、すでに二月の中旬ごろかち、対前月の上昇率ゼロというようなことが二月も出ておりますし、三月の中旬も続いておりまして、三月の下旬が、これから出ましたところをまとめ上げてみましても、非常な落ちつき、横ばいに近い落ちつきを示してきていることは御同慶にたえないと私は考えます。消費者物価におきましても実績が発表されました全国の数値は、お話がございましたように、前年同月に比べましてなお上がりを示しておりますけれども、三月については
米田さん御指摘の点は、いろいろ実は通産省あるいは大蔵省、関係方面とずいぶん論議をいたした結果ああいうことにいたしましたが、その趣旨は、直接消費者が使う石油製品についてはそのまま消費者がかぶります。しかし、たとえばナフサをとってみますると、ナフサそのものが国民生活に必要ではなしに、ナフサは石油化学の中間的な、たとえば塩化ビニール樹脂というようなものに一ぺんなり、それが塩化ビニールのパイプになったり、塩化ビニールのフィルムになったり、また第二次製品の過程を通るというようなことで、工業原材料のほうに向くものは、その幾つかの生産過程を通っていく間に、便乗値上げを年末にやった中で吸収されるとばかりは言いませんけれども、その中で便乗値上げがされ
私からまず概括を申し上げます。 卸売り物価は日本銀行が作成をいたすわけでありますが、いま政府委員から申し述べましたように、三月の中旬までの実績が出ておりまして、三月中旬は上旬に比べますと、卸売り物価の上昇はゼロでございました。なおまた、それを前年の同期に比べますと、三五・一％の上昇と、こういうことでございます。三月の上旬の前句に対する上昇率が〇・四であり、さらにまた二月の各旬の上昇率も、これも二月の中旬は対前旬比上昇率ゼロでございまして、この二月、三月というものは、卸売り物価につきましては横ばいに近い物価の鎮静状況を示しておるわけであります。三月下旬の分がもうしばらくすると発表されまして、三月分全体の前年同期に対する物価の上昇率
物価政策あるいはまた経済政策についての経済企画庁の指導力につきまして、鈴木委員から御批判やら御激励をいただきましたが、これは公共料金の問題は、もちろん広い意味のあるいは実質的意味における物価を構成するものでありますので、それぞれ、それらの公益事業を担当される通産省なり、運輸省なり、あるいはまた政府企業でありまする郵政省なりという役所の立場からすれば、それぞれ企業収支とか、あるいは特別会計の収支という問題を考慮しなければならないでございましょうが、私ども経済企画庁といたしましては、その企業の経理収支あるいは特別会計の経理収支もさることながら、国民のほうの腹づもり、国民の経理収支というものをよく考えてこの問題は判断すべき立場にあると、こ
それは各省の査定のできるのを座して待っているということは全くございません。ありていに申しますと、すでに閣療ベースでも打ち合わせを進めておりまして、これらの公共料金については、この四十九年度の上半期と申しますか、少なくとも四月から九月の中においてはおおむね片をつけるということで政治的にも方向づけをいたしております。四月から九月の間、それは五月であるか、六月であるか、七月であるか、その間に、それぞれ企業ごとにそいつをばらして進めるか、あるいは同じ原因に基づく料金引き上げなんだからそれは一緒にやるべきかということにつきましては、事務能力の問題もございますが、事務能力の問題もはさみながら、また、事の本質を見きわめてきめることにして、その時期
さっきも述べましたように、国鉄の料金押え込みも九月三十一日までと、しかし、その国鉄の料金押え込み期間中は、鈴木さんもよく御承知のとおり、政府のほうから財政資金を回してやって、しかもその回してやったものの利子補給までして、それは予算にも、財政投融資計画にものせておると、こういうことができるわけでありますが、私鉄のほうはそういうわけにまいらぬことは、これ独立の私企業でございますから、国鉄と同じことはできません。そうした場合に、国鉄の料金押え込みを九月一ぱいでやめるとした場合には、いままでは、国鉄でさえも押え込んでおるんだから、私鉄のほうも国民全体のためにがまんしなさいということで、せっかく運輸審議会で審議中の案件ですが、それを実はたな上
鈴木さんのだんだんの社会経済学説、よく承りました。それはたいへんありがたいと思います。御理解もあれば、激励もあれば、また御心配もございまして、そのとおりの心配を私どももいたしておるわけでございます。しかし私は、経済というものは物価の関連が非常に大きいものでございますが、物価は、あるいは公共料金は、それはいまのような日本経済の内部的あるいは外部的要因が大きく変わる際に、昔のままの姿でそのまま押え込んでおればいいんだということではないと思うわけでありまして、もしそういうことをいたしますと、経済が動かなくなる、社会が非常に動脈硬化症を呈してしまいますので、物価や公共料金政策を通じまして、経済の動きや発展や、それから社会福祉の上昇や、あるい
これは私どもとしても、いつまで凍結するか、いつ解除するかということよりも、いつ解除しても、それによって経済的混乱やあるいはまた物価の狂奔というようなことが起こらないような情勢をつくることが肝心で、その情勢の中においてそれはいつ解除してももう心配はないと、こういう方向をとろうと思います。総需要の抑制政策を続けるということもその考え方の一端でありまして、公共料金の変更がございましても、あるいはまた凍結価格の事前了承というようなものが——これを一挙にやるわけじゃもちろんございませんが、行なわれるものがあるといたしましても、それを受けとめるような経済情勢というものが、購買力調整というようなものができているような状況を、総需要の抑制なりその他
私が先ほどのことばの中で、いつ公共料金の改定があっても、あるいは物価の事前了承制というようなものが解除されることがあっても、経済情勢に混乱が生じないように、総需要の抑制その他広い意味の広範な政策を用意しておくという、その広範な政策という意味は、そういう実はことも私の頭を離れないものでありますから、ただ総需要の抑制で金融引き締めをそのまま一本調子で続けておればいいということではないと、そういう意味をもちまして、そういう簡単なことばでございますが、あらわしております。 おっしゃるとおり、また世界的のこれまでの経験のように、スタグフレーションというような状況を十分頭に置きまして、総合的な経済政策というものを物価政策、料金政策とともにや
それは私には私なりの考え方、想定がありますが、私が何でもやってしまいますと、あれは政治経済学者で純粋の経済学者じゃないと、こういうあなたの御批判を受けるといけませんが、ここに幸い経済企画庁の調査局長でその方面のエコノミストの代表者がおりますから、簡単に説明させます。
おっしゃるとおりでございます。せっかく物価、物資の需給円滑化のためのいわゆる個別対策立法も出ておるわけでありますから、その法律を十分に、あるいはもうそれは十二分に活用するような体制を常に持っていなければならないと思うわけでありまして、鈴木さん、まあいろいろの方面、全国の事情を直接おつかみになっての御発言でございますので、おっしゃるとおりごもっともだと思います。 ただ、おっしゃる中で、いまの米がなくなるかもしれないと、こういう話、私の耳にも入っているんですが、それは少し意味が違うようでございまして、それは例の輸送スト、ゼネストをやるということになると、米でも、みそでも、しょうゆでも、みな輸送できなくなるので、あれをやられちゃたまら
いずれにいたしましても、お互いに、政府側も含めて、あるいは当該公共企業体等も含めまして、良識ある行動をもってこの一番むずかしい時期を乗り切るように、われわれも努力をいたしたいと思います。
昨年からことしの一月にかけましての物価の上昇は、過去十年間の物価の上昇の傾向をまるで飛び離れました異常の状況がございましたことは、私どもも非常にそのことを憂慮をいたしてまいりました。従来、十年間の卸売り物価にいたしましても、消費者物価にいたしましても、一けた台の上昇が、昨年は十二月を越します段階におきましては卸売り物価、消費者物価とも三〇％、二〇％をこえるような、そういう状況があらわれてまいりましたので、まず第一に私どものなすべきことは、この物価の安定、すなわち、その異常な上昇の鎮静ということにかからなければならないと考えておるところでございます。できれば、それは、前年度物価よりも、さらにその物価の絶対金額を下げていくということがよ
昭和四十八年度の物価の上昇動向は、もう内田さんよく御承知のとおり、卸売り物価については三〇％をこえ、消費者物価についても二〇％をこえましたが、しかし、幸いなことに、二月の段階におきましては、あるいはこの三月に入ります過程におきましても、卸売り物価、消費者物価とも上昇の足どりをとめまして、横ばいに近い上昇があらわれてきておるわけであります。これからまた春先になりまして、季節商品などの関係が順調にまいりますと、その面でも——これは季節商品の物価に与える影響というものは非常に大きいものがございますので、そういう面からも物価安定の要素を強くするものではないかと私どもは考えておるわけでありますが、しかし、一方におきましては、御指摘のように、い
物価指数は、何百というようないろいろな家計支出の支出項目にその支出の重さをつけて、そのウエートに即して、それらの個々の支出要因が引き上げられるものを、それを加重平均をいたしまして毎月の指数を出すものであることは、御承知のところでございます。そういうたてまえから、電気料金の消費者物価におけるウエートは、全国的な計算によりますと、家計支出のうちで一万分の百九十七と、こういうことになっておるそうでございます。百九十七の重みがあると。これが米とかなんとかいうものですと百九十七じゃなしに、四百八十ですとか、いろいろな支出要因によりまして重さがきまっております。そうしますと、電気料金の重さが百九十七、それが、たとえば東京電力ですと、今度六八％引
電力料金の改訂実施を六月一日にするということは、私ども全く聞いておりません。ことにこれ、九電力会社がございますので、それらの申請の受け付けもばらばらになることと想定されますし、したがいまして、料金改定の認可の日が同じ日になるのか、あるいは企業の経理その他前回値上げ等の関連によりまして、多少期間的にばらつきになるのか、その辺もさめておりません。また事務能力の関係がございまして、これは各社総平均で、というものではございませんで、各社ごとに料金の引き上げ査定をすることになるはずでございますので、その辺からのいろいろの制約も出てくると思いますし、さらに、これは一般の物価の鎮静の中において電気料金の改定等をスムーズに吸収していくということが望
私も同感でございます。そもそも経済企画庁で予算を計上いたしております先ほどの四百数十億の、これは主として公共事業関係のようなことになります予算も、もしこういう制度をとっておらなかったとするならば、建設省、農林省あるいは厚生省等に離島のために所管される予算を合計いたしましても、これだけの伸び……と申しても、私はこれが十分だと申すわけじゃありませんが、これだけの四百数十億への伸び方もなかったでしょうし、また予算が各省にばらばらになっております状態のもとにおきましては、その予算をもって執行する事業がばらばらになりまして、離島の小なりといえども総合的な振興とか後進性の排除とかいうようなことが今日ほどにもできなかっただろうということを、思いま
これは離島ばかりでございませんで、まだまだ日本にいわゆる無医村地区といわれるものが何千か残っていると、こういうような状況も聞くわけでございますが、それにいたしましても、本土の無医村地区というものは、最近における道路の整備とか、あるいは、あれは何と言うんでしょうか。医師団を派遣するところの中心的になる病院なども陸続きにあるわけでありますから、いざというときに離島ほどのことはないだろうと思います。しかし、離島のほうは、いまの航路の整備状況、港湾の整備状況、また、あれは母親病院と言うんでしょうか、そういうものが島の外、海を越えた本土にある場合が多いわ、けでありますので、本土内の無医村地区よりも一そうこれはその対策につきまして配慮しなければ
