戦前、戦後のようないわゆる物動計画的なものは、これは経済企画庁でも、あるいは各省でもやっておりませんけれども、私どもが現実にやっておることがございます。それを申し上げますと、加瀬さんがお考えになられるような国民生活に必要な物資、その中には、例の売り惜しみ買い占め防止法等の対象になっているものも幾つかございますが、そういう幾つかの物資をあげまして、実はこのごろは少し予算ももらいまして、全国の各都道府県の物資担当部局との間に、あれ、ファクシミリというんでございましょうか、さっと印刷になって出てくる、あれの設備を経済企画庁と各都道府県との間に設けまして、そしてこちらが指定している心配のありそうな物資につきましてのその需給の動向、それからま
先般来私が申し述べておりましたとおりで御理解いただきたいと思います。
それは手段から申し上げれば御理解いただけると思いますが、まず財政需要、それから金融による購買力を大きな二本柱といたしております。 財政によりまして押えられますものは、公共事業の遂行が第一でございます。これは政府による公共事業の遂行が第一でありまして、これら極力契約率をあとに回すとかいうようなことをやっておりますことも十分御承知のとおりであります。金融におきましては、設備投資もございまするし、これも押え得る、押えたほうがよろしい設備投資は押えると同時に、また、その対象となりますものにつきましても、公害関係等を別にいたしますと、極力従来の計画をもカットして次に回してもらうというようなことをやっております。また、個人の消費需要を押えま
過去十年ぐらいをとってみますると、たとえば賃金は、もう申すまでもなく、物価の上昇を上回っている数字があらわれております。ところが、加瀬さんがお尋ねになるのは、このごく最近の二、三カ月の間どうかと、こういうことに焦点があろうと思いますが、これは残念ながら、この一月、二月ぐらいは勤労者の稼働時間が少なくなったというようなことが一面において総収入を減らし、また他面においては物価の狂乱的上昇もあったということで、これは労働省がおつくりになる毎月勤労統計というもの、名目賃金を消費者物価指数で割ってみますると、むしろ実質的にはこの一月、二月はマイナス、ごく微弱ではありますがマイナスになるという数字があらわれていることも事実であります。しかしこれ
労働省から出てまいっておる数字を私のほうで消費者物価指数で割ったものでございますから、政府の公式統計でありますから間違いないわけであります。しかし、先ほども申しましたように、それは総収入でありますから、この一月などは休みが多かったり、また最近、先ほど来問題になっております総需要抑制で稼働時間が少ないというようなこともありますので、所定内の賃金というものはそのようになっておらないから、私はこれは一時的の現象であるようにつとめて回復させなければならないと考えております。
私は企業寄りの考えをふだんから持つものでは全くないわけでありまして、そもそも企業の存在や経済の動きというものは国民全体の生活水準を高めることが目標である、そのためには企業は企業として社会的責任を果たすべきであるし、また勤労者も国民全体の経済、あるいは子供や孫の完全雇用ということも考えなければならないという趣旨で常にものごとを考えるわけであります。実は、さようの見地から特に申し上げておきたいことは、これはこの四月から給与所得者を中心とした所得税の大減税を行なうことになりましたこと、これはもう中身は申し上げませんが、いままで全くやり得なかったことを給与所得の大幅の引き上げというものを含みまして現実に大減税が行なわれるということであります
税の問題につきましては、低所得者ほど控除を大きくするということで、今度の新しい税の改正ができておるわけでありますけれども、加瀬さんのおっしゃるのは、おそらく、年所得百十五万程度の者については、すでにもう課税最低限で、所得税は標準課税についてはかからぬのだから、何ぼおまえが安くしたと言ってみても、それらについては減税の恩恵がないと、こうおっしゃるわけです。しかし、これは自治大臣から御答弁申し上げるべきであると思いますが、そういうものに対しては、住民税と地方税につきましても、地方税を安くすると、こういうことをやっておりますことは、これ、御承知のところであると存じます。また、財政の余力をもって国民大衆が支払うべきプライスを安くするというこ
経済企画庁では、かねて申し述べておりますように、公共料金につきましては極力これを抑制する、あるいは慎重に対処する、そういう立場に立つものでございます。しかし、それはどういう意味かというと、公共料金は物価構成の要因でありまするし、また国民生活にも密接な関係があるからでございまして、むやみに料金の改定をはかればよい、こういうことは考えておりません。しかし同時にまた、私どもが物価に対処する態度というものは、昔の物価の構成そのままの姿において今後の物価を抑制すれば済むものとも考えません。日本の経済の構造というものは、内部的要因あるいはまた外的要因によりまして非常に大きく変わるこの時期でございますし、当然これは油の供給あるいは食糧、飼料等々の
これは電力料金ばかりでなしに他の公共料金についてもいえることでございますけれども、物価の重要な構成要素でありますから、これを押えておけば、それだけ物価全体の水準を低くすることには当然貢献することでありますけれども、しかし公共料金というものは、先般、昨年末からことしの一月くらいに至る狂乱的な物価上昇の間においても、公共料金として認可料金でありますので、他の物資の価格と違いまして先取りをして蓄積があるというものではありません。したがって、これをいつまでも押え込んでおくということは、その事業に対する資源の適正なる配分が妨げられて、そして別途財政的措置を講ずるようなことができますものにつきましては、それはその道があるかもしれませんけれども、
標準価格にきめられ得るものはきめたほうが取り締まり上も、また、消費者の信頼上もいい面が多々あると思います。しかし、原油を蒸留して石油製品をつくる場合に、八つか九つかの石油製品ができるわけでありますが、その八つか九つかの全部の種類について標準価格を設定し得るような標準品目といいますか、そういうものが得られない品質のものもあるようでございます。そこで、少なくとも標準価格をつけ得るような種類の石油製品については、たとえばガソリンがいいのか、あるいは軽油がいいのか、あるいは重油、Ａ、Ｂ、Ｃとあるようでありますが、それらの中で、硫黄分なんかの相違によって値段がまるで違ったり、あるいはまたその引き渡し場所が、Ａ重油というようなものは、海上で渡し
先般石油の価格につきまして新しい体系をつくりました際に、それが一般の生活関連物資あるいは重要基礎資材に波及をいたしますことがないように、板川さんがいま御発言になりましたような措置を講じておるわけでございます。その上、今度は電気料金が上がるということになりますと、そこに問題が生ずることを私ども経済企画庁といたしましても一番心配をいたしておるわけでございますが、電気料金が物価に及ぼす影響というものをかりに算定をいたしてみますと、これはたとえば家庭用の電気は上げ幅を低くする、あるいはまた電気料金制度というものをいままでと違った体系のもとに新しく構成するというようなこともございますが、それにいたしましても、直接電灯等家庭で使う電力につきまし
ことばは、板川さんのおっしゃるようなことばを私は使いたくありませんが、結論においてはそういう方向で当分の間はいける、こういうふうに考えます。
板川さんも十分御承知のように、私どもは公共料金については極力これを抑制する、また、別のことばでいえば抑制をし得ない状態のもとにおいても慎重に対処する、こういうことでやってきております。いまもお話がございました、たとえば私鉄を例にとりましても、先回の値上げはたしか四十五年のままで、今日の申請も四十七年に出された申請をそのまま極力抑制をして、ここまで押え込んできていることはよく御承知のとおりでございます。しかし、これはそのものずばりで申しますと、これは私どもも非常に苦しんでおるわけでありますが、国鉄の料金値上げというものも、これは私どもがぜひそうでないと、それは一般の物資の標準価格の設定あるいは抑制というようなものができないというような
小笠さんの言われますように、この両三年の間に日本の経済の内外の与件というものがすっかり変わってきていることを私どもも痛切に感ずるわけであります。したがって、終戦後引き続いてきた経済主導政策の中にも、もちろん波はございましたでしょうが、しかし、ことに一昨年ぐらいまでに至る十年間の経済主導政策というものと、昨年を境にする今後の経済主導政策というものには相当思い切った変わり方があってしかるべきだということを私どもは感じつつございます。これは、日本の経済の構造、体質によるものが基礎であります上に、日本の経済の運営の条件となっております国際的な通貨の事情あるいは物資の流れ、あるいは人口の増加等々が、これは昨年あたりを境にして大きく変っているこ
小笠さんのいま述べられましたことは私どもも全く同感でございます。ことに私は、御承知のとおり、昨年の石油危機発生後におきまして補欠のような形でいまの内閣に入りましたので、それまでの内閣の政策指導には直接関与をいたしておりませんでしたので、小笠さんのいま言われましたことに非常に賛成しやすいような立場にあるのかもしれませんが、全くおっしゃるとおりでございます。したがって、私ばかりではございませんが、総理も同じことを今国会冒頭の施政方針演説で述べられておりますが、私なども、おっしゃることと同趣旨の中身に触れた経済政策演説というようなものもさせていただいたわけでございます。ただ、日本の国民が、これまでの長い間の経済成長、あるいは生活水準の上昇
これも私は全く同感でございまして、私は入閣する以前、自民党におきましても、実はそういう方面の仕事の一端を担当する分野のことをやっておりました。まあ大きくは、それは自動車とか家庭電機のモデルチェンジ等の行き過ぎ等のこともございましょうが、そういう耐久消費財でなくても、一般の国民消費の対象になるような諸般の物資につきましても、おっしゃるような面がたくさんあろうと思います。これはＪＩＳとかＪＡＳとかいうような、御承知の制度もあるわけでございましょうが、そういうものの活用なり、あるいはまた国民生活のための基本法のようなものも、先年これはお互い議員立法でつくったこともございますので、私どもや、また国会の皆さま方の御鞭撻が得られますならば、そう
小笠さんの御意見まことに、ただ単に示唆に富んでいるというようなところではなしに、私は正しい御意見だと思います。おおむねの学者の方々、あるいは経済企画庁が接触をいたしております範囲の有識者の方々の御意見も、おおむね小笠さんとは同じような御意見の方が非常に多いわけでございます。しかし、私どもが政治家として政府を構成し、国民大衆に接触しておる立場からということも実はございますが、それはそれといたしましても、国民のいままでの家計の消費構造なり、あるいは産業のかみ合い、構造というようなものがございまして、そういう見地から物価問題に対処しますときには、いま小笠さんが最後にいみじくも言われましたように、自分の意見はやや少し早過ぎるかもしれないがと
今日の社会経済の運営上、広告の意義というものはいろいろの面にあることは否定できないと私は思います。しかしながら、いま小笠さんが示唆されましたように、広告がその新しい需要を開拓をしていく。消費者はみずからの選択によらないで、広告によって需要を詰め込まれる、新しくつくらされるというような、そういう機能がかなりあることを私は感ずるところが多くございます。で、経済成長一本やりできました時代には、それはそれでよかったと思いますが、先ほど御意見もありましたような国民の市民生活運動を展開するというような段階のもとにおいては、少なくとも広告の内容、あり方というものは、趣を私は一変をすべきであって、モデルチェンジでありますとか、新商品とかいうものを、
これも小笠さん御承知のとおり、参議院におきましても衆議院におきましても、予算委員会その他の場を通じまして、今国会の会期の初めごろから論争をされてまいりましたところでございますので、私がここで私なりに考え方を述べますと、せっかく鎮静してまいった——物価水準ではございませんけれども、法律解釈水準にまた混迷を与えることになりかねないので、一つの有権的な経済企画庁解釈というものは申し上げないほうがよろしいと思います。 ただ、言うまでもなく、いまの自由主義経済体制下のもとにおいては、物価というものは需給の関係で市場原理を通じてきめられるべきものでありまするし、あるいはまた、国が価格をきめる場合には、これはもう法律によってきめられますことは
これはお答えはむずかしいわけでありますが、金融引き締めの必要がなくなった情勢のもとにおいて、引き締めを停止し、あるいはまた、緩和の方向に向かう、こういうことに尽きると思います。昨年の四月以来、御承知のとおり日銀の公定歩合を五回年末までに引き上げました。御承知と思うが、今日では九分というようなところまできておりますし、それに伴ってまた、預金準備率のごときものも引き上げてまいりました上に、さらに、日本銀行からの追加信用というものも実質的に窓口規制というようなことを通じまして締めてまいりましたので、金融にあらわれてくるいろいろな指標を見ますると、たとえば日本銀行の銀行券の毎月の平均残高というものはいまでも減っているわけではなしに、増加して
