いまのように、アルミのような電力のかたまり、あるいは一部の化学工業につきましては、これは個別に検討をしなければならないものがございますが、一般的には木島さんのおっしゃるとおりに私どもは考えております。
いまのように、アルミのような電力のかたまり、あるいは一部の化学工業につきましては、これは個別に検討をしなければならないものがございますが、一般的には木島さんのおっしゃるとおりに私どもは考えております。
これは逃げ口上でもございませんし、逆説的に申すわけではありませんが、長期にわたってそういう無理なことをしないでいいような、全体の物価情勢というものを私どもは馴致いたしたいと考えております。したがって当分の間、別のことばで言いますと、物価全体が鎮静するまでのしばらくの間と、こういうふうにお考えをいただきたいし、私どもも考えております。
全く同意見で、そういう方向でやるつもりでおります。
たびたび申し述べておりますように、極力抑制するという態度をもちまして慎重に対処をいたしております。でございますから、たとえば私鉄運賃をとりましても、運輸大臣のお話がございましたように、一昨年から申請がなされておりましたのを、渡辺さんからお話のような昨年暮れからの状況もございましたので、国鉄とともに押え込んでまいりました。ガスなどにつきましてもまことに同じ事情で、十年以上も押え込んでいるというような状況でございます。もちろん、これは公益事業とはいえ、これを永久に二年も三年も押えてまいりますと、たびたび申し述べますように、資源配分を妨げてその事業が崩壊する、運営が不可能になりまして、国民生活にいろいろな影響を与えますので、一方において総
打ち切りというつもりはございません。これは物価の大きな要素、国民生活安定の要素でございますから、従来から申し上げておりますように、極力抑制し、慎重な処理をするという立場で、現実の問題にも対応しなければならないと私は考えます。
公共料金は、もちろん、物価の大きな要因でございますので、物価全体の中で考えなければならないと、したがって、しばしば他の機会にも申し上げましたように、最近から今後にかけての物価全体の鎮静の中に公共料金の問題を現実的にはさんでいくと、こういう考えでおるわけでございます。
昨年来のわが国の物価卸売り物価にいたしましても、消費者物価にいたしましても、異常な上昇を示しましたが、それは申すまでもなく、公共料金の改定によるものでは全くございません。他の、もう繰り返しませんが、いろいろな要因によりまして物価が著しい上昇をいたしてまいりましたが、幸い、加瀬さんも御承知のように、本年の二月ぐらいから、卸売り物価につきましても、あるいはまた、三月の消費者物価なども、非常な落ちつき、鎮静の状況を来たしておるわけでございます。この傾向は、一方において総需要の抑制というようなものを、これはまあいろいろ世間から要望や批判も最近は出てきているようでございますけれども、私どもは、直ちにいまこれをやめにするという考え方はございませ
その水ぶくれという表現は私は使わないんでありますが、便乗値上げとか先取り値上げというものは、昨年の十一、十二からことしの一月ぐらいまで相当あった。したがって、その物価上昇の要因が、一般的に学問的にこれまで言われておったように、いわゆるデマンドプル、需要の引き上げとか、あるいはコストの押し上げ、コストプッシュということのほかに、私自身もスペキュレーションアップというものがあったと、こういうことを申しておりました。その分は確かにある。したがって、先般、石油製品価格の改定などをもいたしましたときに、主要物資についての価格の一つの安定政策といいますか、あるいはわかりやすいことばで言えば押え込み政策というようなものをとり得たのも、そこに一つの
個々の物資につきましては、コストプラス適正利潤というものもございましょうし、また、その物資に対する需給関係というものもございましょうが、私どもが新価格体系と申しますのは、そういう個々の物資の価格のきめ方ではなしに、物価はこれから先鎮静をいたします。したがって、物価の総水準というものの動き方というものは、昨年一年のような狂乱的な動き方はさせないということでいくのですが、各価格と価格との相互関係、つまり、一つ一つのものや、料金との相互関係というものが、従来のような石油以前の問題あるいはまた飼料その他の農産物以前の問題、あるいはまた、これは春闘の結果などをどう織り込むかという問題もございましょうが、そういう個々の物資の価格の相関関係という
それは国際物価との私は関連も出てまいると思います。たとえば、これはおまえはそういうことを言うのかといって加瀬さんからしかられそうでありますが、石油なら石油というもの、あるいは石油製品をとりましても、高値安定ということばは私はいいことではありませんけれども、そのものは私はやはり昨年の下半期以前の価格で安定させるということもできませんし、また、国際的な食糧価格などにつきましては、幸い、最近ロイター指数などを見ますると、これは非常に幸いなことに、非常に安定ないし低落の面もございますけれども、これはもう世界の低開発国、発展途上国がそれぞれ欲望をふやし、人口をふやし、またいろいろな食糧をはじめ、物の需要をふやしていくという情勢のもとにおいては
個々の物資につきましては、実はそれぞれ所管省の担当官から説明をさせるのがよろしいのでございますが、私なども物価については非常に関心を持ちますので、加瀬さんのおっしゃるような意味で二、三の物資につきましての例を聞くことがございます。たとえば灯油でありますとかあるいはトイレットペーパーでありますとか、場合によりましては洗剤のような、ほんとうに価格を分析すれば必ずしもそうなるはずがないものでさえも下がっているということをしばしば聞きます。しかし、それは私は悪い意味にとるということよりも、あれだけ狂乱して、ほうっておけば上がるにきまっておりますものを、あるいは標準価格をつけたり、あるいは石油の製品価格の上昇に歩調を合わせないように、その時点
これも一般論になって恐縮でございますし、また、同じことを私もしばしば述べてまいりましたけれども、物価の安定定着ということは、昨年以前の状態に個々の物資の価格を、プライスを下げるということではなしに、その上げ幅、上昇の状況というものを鎮静させるのだ、こういうことを実はしばしば申し述べておるわけであります。これはいろいろ御反論もございましょうけれども、右のとおりでございます。
そういうものもございますし、述べましたように、下がっておるものにつきましては、下がっておる実態を調査して、それに応じて引き下げの一これは行政指導ということは非常にまた御批判の対象になりますが、行政指導をやるとか、あるいはもうそれは固定していいものにつきましては標準価格を新しく国民生活安定法によって設定する。これはそれぞれ物資の主務大臣はということで法律ができておりますので、私どもも主務大臣と十分協議をいたしまして、主務大臣にそういうアクションをとってもらうようにいたしたいと思います。
それはまあ計数的に申し述べますと、適正生産費プラス適正利潤ということでございますけれども、しかし、これはただ計数的にだけ申せませんので、標準価格を設けます際の法律の書き方は非常にむずかしい書き方がいたしてございますように、その物の国民経済におけるその需給状況の客観的の地位でありますとか、あるいはまた地域的な事情、格差とかいうものもございますので、そういう要素、また将来の見通しというようなものを織り込んだものが私は適正価格として取り上げられるべきものであって、何カ月前の価格と同じものが必ずしも適正価格ではないと。いわんや、先取り要素を含んだ、たとえば電気料金もまだ上がっておらないのにそういうものを含むような価格と考えられるものも、適正
私はこの段階において、決して前の表現や、また詭弁を弄しているつもりは全くございません。昨年の十二月ごろ、国民生活安定緊急措置法の御審議をいただきます際に、これはたしかここにいらっしゃる加瀬さんか、羽生さん、その人からであったかと思いますが、おまえの言うことを聞いていると、おまえはこれからの物価の動き方というものを適正にするということだけで、前の安い値段に戻すということにならぬではないかということをしばしば問い詰められましたが、私はそういたすつもりですということを申し上げないで、実はたいへん抵抗いたしてまいりまして、そういうことではないと、これから先、物価の狂乱的な上昇を押えていくんだと、それでその十月以前という総理の表現の意味とは違
まあ、私より総理のほうが偉いんだから、私が総理の発言を訂正するつもりはありませんが、私は物価を担当することを仕事の一部といたしまして、毎月の物価指数の前年に対する動きとか前月に対する動きというものを非常に慎重に常に持ち歩いているんです。いるんですが、昨年の秋のころというのは、たとえば消費者物価にいたしますと、対前月への値上がりというものは〇・四とか、これはたとえば十月は〇・四、十一月は一・〇でございました。また、卸売り物価のほうでも対前月への上昇というものは二%程度でございました。しかるに、昨年の十二月は卸売り物価は七・一%前月に対して上がり、一月になっても五・五%上がり、二月になってようやく落ちついたが、まだ三・六、しかし、それが
全体として申しますと私の述べたとおりでありますが、たびたび申しますように、個々の物資の価格につきましては天井を追認する必要はないと、引き下げてしかるべきものもあるし、またたいへん上がってしまうものも、これは石油を例にとると、あまりいい例ではございませんけれども、石油なり石油の親類みたいなものについてはそういうものも出てくる。しかし、個々の物資としては私は下げてしかるべきものもあると思います。全体の水準としては先ほど来申し述べているとおりで、いま為替レート二百三十円といったようなところで日本の物価を国際物価の中において持っていくということは非常な私は問題があるということを申し述べたところで、まあ加瀬さん十分おわかりいただいていると私思
たびたび申し上げているとおりで、昨年上半期の物価を基準と、それより二割増しであるとか、あるいは近代化、合理化が行なわれたから二割引きであるとかということを私は基準としないわけでございまして、その物価の、数字的には適正なるコストに適正なる利潤、マージンというものを加えながら、これも先ほど来申しましたように、その物資の需給関係、その他国民経済の全体との調和を考えて適正というものが出てくるだろうと、こういうふうに私は思うんです。
通産大臣からお述べになっておりますように、わが国は、統制経済といいますか、管理経済というものを全面的にとっておりませんので、今回問題になりかかっておりますところの公共料金でありますとか、あるいは先般の、これは公共価格ではございませんけれども、異常な値上げを招来しつつあった原油の精製コストというものにつきましては、これはそれぞれ担当大臣が法律により、あるいはまた強力な行政措置として価格形成の過程を掌握をいたしておるわけであります。自余の物資につきましてはそういうことではない、価格というものは市場のメカニズムを通じたり、あるいは購買者の立場や、あるいは社会的合理性というようなものを通じて形成されていくわけだと、いまのわが国の経済社会構造
これはまあ、食糧関係、農林物資のみならず、国民生活必需品につきましては、これを供給することが今日の政治の大きな課題であると私は考えますので、そのことについてはいつも私どもは配慮をいたしておるところでございます。