政治献金の問題は、政治資金規正法が国の法律としてありまして、これの改正の問題などもしばしば論議の対象になっていることは私もよく存じております。その法律によりましての範囲で、東京電力につきましても、何らかのこの問題についての関係があるかとも想像をされます。しかし、これは電力会社に限らず、企業体というものは社会の構成の一員でありますから、そういう意味におきまして、法律の範囲内で、社会的な貢献といいますか、協力といいますか、そういうものは私は全面的には否定し得ない面があると思います。しかし、いずれにいたしましても、これは先ほど来申しますように、公益事業でございますから、どういう社会的活動をいたすにつきましても、やはり納得し得る線に沿ったも
政治資金規正法という法律がありますことは、申すまでもありません。それの改正等の問題がしばしば論議をされておることも、先ほど申し述べたとおりでございますが、これは一般の企業体、個人も含めて、そういう国の法律あるいはまた税法とか証券取引法など、他の形の経理に関する法律等によりまして認められている範囲のことは、一般の政治倫理の問題として、あるいは国民感情上の問題としてはいろいろの角度からの批判もあり得るかとは思いますけれども、制度に沿う運営としては、私は否定はできないのではないかと思います。もちろんそういう法律を逸脱したような政治献金等が行なわれましたものにつきましては、それは料金計算の基礎になし得るところではないと思います。たとえば税法
飼料に限らず、私ども人間の食料でありますところの農産物につきましても、同じことでございまして、私どもは、石田さん御発言のことを、これは石油の例にならうまでもなく、近来たいへん心配をいたしておるわけであります。事飼料に限って申しますと、先ほど来農林省からお話がございますように、大家畜用の粗飼料というようなものは、これはでき得る範囲のものは国内で草地の大規模開発等のために財政的な助成をいたしてまいるとか、あるいはまた転作等のために奨励金を出すというようなこともやりますが、これは年々の産物でありますから、草をサイロなどに入れて備蓄するということもありましょうけれども、むしろ国内供給の余力をできるだけふやしていくということが、私は、しかるべ
来年を待つまでもなく、四十九年度、本年度の飼料や食糧等の備蓄につきましては、例の農業基本法に基づく国がその新しい年度において講ずべき施策というところにも若干実はこの問題にも触れております。しかし、私も実際はそれをいまあらためてここで読み返しておったわけでございますけれども、石田さんが御満足のいくような具体的な方途にまで、この国会に報告された本年度のその備蓄の施策は言及されておりませんので、それは明年度五十年度だけで片づく問題ではないわけでございましょうけれども、この問題はすでに昨年、経済企画庁が各省と打ち合わせて政府として出しました経済社会基本計画の中でも、農林関係の物資や飼料についての備蓄の問題にも触れておりますので、これらの計画
御承知のとおり、福田大蔵大臣がアジア開発銀行の年次総会に出席のため海外出張中でありますので、その間臨時代理を仰せつけられました私から発言をお許しいただきたいと存じます。 ただいま両法案につきまして御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿いまして十分検討いたしたいと存じます。
ただいま議題となりました電源開発促進税法案及び電源開発促進対策特別会計法案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 電気の安定的供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要でありますことは申すまでもないところであります。 政府は、最近における電力需給の逼迫の状況に早急に対処するため、発電所等の周辺地域における公共用施設の整備をはかること等を通じて発電施設の設置等を積極的に進めたいと考えております。 今回、この施策の費用に充てるため、新たに一般電気事業者の販売電気に対して電源開発促進税を課税するとともに、これを財源として行なう電源開発促進対策を一般会計と区分して経理するため、特別会計を設置することと
建設省、がおりませんから、私は専門家ではございませんけれども、たとえば東京圏につきまして原さんがお尋ねのそのことを当てはめてみますと、東京圏というのは東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県でございますが、その人口が御承知のように約二千四百万人あるのです。その水を現在使っておりますのは、これは年でございますが八十五億立米。それに対しまして、この東京圏の人口をほうっておきますと、昭和六十年には三千八百万人以上の人口になります。これは、御承知の新全国総合開発計画というものが昭和六十年を予想した数字でございますが、かりにそうなりますと、いまの八十五億立米のほか別にちょうど同量ぐらい、詳しくは八十四億八千万立米の水が要ることになるわけでございます
それは、私は正直に申し上げまして、お答えを申し上げる準備がございません。 ただ、私どもがいままでつぎ込まれてまいった考え方によりますと、いまお話にもございましたが、地下水をくみ上げてしまうと地盤沈下になるということで、工業用水などでは地下水のくみ上げを極力制限する。これは法律がないかもしれませんが、行政指導でございましょうか、そういうことでやってきてまいる。井戸などにつきましても、特に地盤沈下のおそれのあるところにつきましては、その井戸水の量を制限してまいる。これは冷暖房用水などにつきましても同じようなことがいわれてまいりました。 そこで、先ほど来から問題になっております、よごれた水に活性炭法とかあるいは汚泥沈でん法とかいう
建設省から下水道担当の係官が見えておりますから、詳しいお話があると思いますが、あの諏訪湖の地域は、あれはたしか新産都市促進法の適用区域になっているはずでございます。あれにつきましては、申すまでもなく生活関連施設あるいは生産関連施設等につきまして、一般の地域よりも、ことに国が、あるものにつきましては利子補給、あるものにつきましては補助金の格上げ等をやりまして、特にそういう施設整備を進めておるはずでございます。 二つ申し上げることは、一つは、実は私はあなたの隣の県で、しかも学校はおたくの長野県に行っておったわけです。それで、あの辺を通るものですから関心が深いのですが、諏訪湖の周辺は、生活関連施設の整備は、全国の幾つかの新産都市のうち
その辺、経済企画庁の私としてはわかりませんが、そういうたてまえに変えるためには、補助の主体を都道府県にして、都道府県が補助したものに対しては国が幾らか埋めてやる、こういうかっこうをとれば、御要望のような点が全部満足されるわけでありますけれども、私の記憶違いでなければ、その公共下水道というものは市町村が事業主体で、市町村に対して補助を出しておる、こういうかっこうで、府県がその上に国と並んで補助を出すかどうかということは、その両者の公共団体の財政関係その他によっているのではないかと私は記憶をいたしております。 しかし、先ほどのことを繰り返しますと、これから日本の目標というものは社会福祉を高めたりあるいは生活関連の施設を充実したりする
これは論議をいたしますと非常に幅の広い論議になりますので、本日は省略をいたしますが、結論だけ申し上げますと、私は、あるいは政府は、賃金抑制の手段としての所得政策を検討し、あるいはそれに沿った賃金抑制のガイドラインを打ち立てるという考え方は、全くございません。全くございませんが、わが国の賃金の資源になり、あるいは企業の利潤の資源になり、あるいは金利や地代の資源になるものは、毎年の国の生産力の増加といいますか、付加価値の増加といいますか、それを分母にして、それがいま申しましたようないろいろの分野に配分されるという形であることは間違いないわけでございます。従来は、企業のほうでも利潤追求だけやっておれば、それで日本の経済成長は行なわれ、また
あとのほうの、イギリスのウィルソン労働党内閣のとられている経済政策につきましては、これまた論議になりますので多くを申し上げませんけれども、参考になる点もございますが、いま原さんがおっしゃいましたような、全面的にあれがわが国のこれからの新しい経済指導政策として取り入れるべきパターンであるとは、実は残念ながら私は思っておりません。イギリスにおきましても、新労働党内閣が新しい政策をとり始めた結果、それが連鎖的に非常に国内の経済不安やあるいは物価の上昇やあるいは輸入超過やインフレを高めているような面もあるようでございまして、皮肉な言い方をいたしますと、ウィルソン内閣はあまり長い間政権をとっているよりも早くもう一ぺん解散に逃げ込んでしまったほ
先般、田中総理が東南アジアを訪問されましたときにおけるインドネシアの学生の問題などにつきましては、私は、それはどのような原因に基づくものか、またその状況判断などにつきましては、正直に申し上げましてよくわかりません。よくわかりませんが、しかし、次の二つのことは、日本の海外協力援助等を実行いたします際に、庄司さんのおことばを待つまでもなく、常に考えてまいるべきであると思います。 一つは、もちろん日本の海外援助というものは、日本を今日経済的にも繁栄させ、また国民生活をささえていくためにも、日本の単独の進め方だけでやっていけるわけではなしに、国際経済との協調ということ。また、それを踏まえて、かりに日本が経済的に成長してきた国であるとする
実は私は、インドネシアに一度も参ったことがございません。したがって、最近のインドネシア国民や若い学生たちの動きや日本に対する感情というものに、はだをもって接したことがないわけであります。でありますから、私がここでいろいろ申し上げることは全く真実味に欠けてしまいますので、それはあなたのお話として、きょうの段階では承っておきます。 ただ、私どもがいろいろな新聞、雑誌等を通じて最近目にいたしますことは、田中さんが行かれた一月の段階と今日の段階と、そもそもああいう騒ぎはどういうところから起こってきたかというようなことにつきましても、当時の状態とかなり違った冷静な客観的な立場からの考え方が、インドネシアの国民あるいはまた第三国においても行
そういう状態がありますならば、それは私は庄司委員のおっしゃるとおり、いろいろな経済協力に伴う資源の開発確保等につきましても、またそのための経済協力につきましても、留意しなければならない多くの点を含んでいると思います。 しかし、いま庄司委員がおあげになりました経済社会基本計画の中に、わが国の住宅建設その他木材需要等を考えるときには、国内産の木材だけでは足りないから、海外の木材の輸入、そのための経済協力の問題にも触れておりますが、その触れ方は、庄司さんがおっしゃったこととかなり違いまして、そういう場合に経済協力をして外材の輸入をするのだが、その場合には先方の地域開発なりあるいは関連施設の整備なり、あるいはまた森林資源の培養なり、そう
お話を承っておりました。経済協力基金の協力資金というものは、先ほどからもお話がございましたように、政府の一般会計からの出資あるいは国民の預貯金、積立金等を財源とする財政投融資でありますので、これが運用につきましては十分留意をしてまいるべきものであると考えることにつきましては、これは庄司さんや坂井さんと同じような意見を私は持つものでございます。 しかし、いま坂井さんのおことばにもありましたように、カリマンタン地域、これは未開発の地域であり、また未経験な事業でもございましょうけれども、海外経済協力の角度からも、またわが国の南方材の将来にわたる確保という意味からも——これは、私が責任を逃げるわけではございませんけれども、おそらく私など
公共料金につきましてはこれを極力抑制するという考え方は三月十六日に始まったものではございませんで、すでに昨年のうちから始まった——始まったといいますか、昨年のうちから政府はその態度を表明しておりますことは御承知のとおりであります。しかしながら、公共料金に限らず、一般の重要資材、生活関連物資等の価格抑制の措置につきましても、一般的には三月一ぱいまでは押え込むんだというような、何となくそういう空気がございましたので、三月十六日の閣議の段階で、そうではないと、四十九年度に入りましても、三月を越えて引き続き極力抑制の姿勢を続けるんだと、これは公共料金ばかりではございませんで、総需要抑制についても実は同じ考え方を四十九年度に入りましても続ける
極力抑制するということは、一般から要望がありますように、二年、三年の期間、長きにわたって抑制するということではございません。物価全体の鎮静の中において公共料金を慎重にかつ厳密な態度をもってやるということでございますから、まあ、はっきり申しますと、公共料金の大部分のものは九月に、九月の終わりに、国鉄あるいは米価等の要件を対処するまでの間には、一つの方向づけを合理的にしなければならない、また、いたしましても、これは国民生活に物価の問題を通じて大きな狂乱的な事態を再び生ずることがないような配慮のもとにやってまいる、私はこういう考え方でおります。
特別の事態が生じない限り、それがよかろうと私は考えております。
卸売り物価と消費者物価の両方にもちろん影響がございます。卸売り物価につきましては、ちょうど私の手元に一つの試算がございますが、詳しくは申し上げませんけれども、各種の物資によって違いますけれども、おおむね〇・四、五％、しかし、高いものは一％あるいは一〇％、アルミニウムのように一三％をこえるものもあるということでございますが、平均をいたしますとおおむね一％、卸売り物価の生産コストの一％以下にとどますと、こういうことに私どもは見ております。
