もちろん法的手段は考えませんし、ガイドラインも私どもは恣意的に、政府の考え方としてガイドラインを設定するということでは全くございません。ガイドラインを設定するのがいいか、またある場合には法律をやるのがいいかというような判断の（「資料を整える」と呼ぶ者あり）資料を整える、こういうことでございます。たいへん御理解がある御発言がございましたが、そのように御理解をいただきたいと思います。
先ほど橋口委員のお尋ねにもお答えをいたしておきましたが、大蔵大臣はそのとおり言われましたけれども、たとえば賃金研究所の所長さんの金子さんというような方は、おおむねの商品のコストに占める賃金の割合は一一％ぐらいなんだ、それが三〇％上がったところで三、四％ぐらいしか上がらないだろう、こういうことを言っておられる方もおるわけであります。ですから全体をおしなべて、それは金子さんの言うのは非常に労働集約型でない大企業を取り上げておるし、また福田さんの言われるのはコストの中に占める賃金の割合が二八％とか三〇％とかいうような中庸な企業を取り上げておられますので、それが三割上がれば九％ないし一〇％コストが上がる、こういうことを言われるわけであります
経済企画庁として発表したものでも、経済企画庁としてそのとおりの数字を決定したものでもございません。御承知のように、私どものほうの中には、政府部内におきましてもいろいろのエコノミストといいますか、アナリストといいますか、そういう専門家がおりまして、いろいろの形のコンピューターに差し込むようなモデルを持っておりまして、一つのパイロットモデルにいろいろな前提を置きながら材料を与えると、いまおっしゃったような数字が幾つか出てくる。賃金が一五％上がった場合あるいは二〇％、二五％、三〇％上がった場合における物価を押し上げる率というものが出てくるのですが、それはいろいろな前提条件を置いての数字でありますから、私は、必ずしもそれはそのとおりのものと
そのとおりでございます。
それはいろいろあると思います。 それはまず、原料の価格がわが国の場合には非常に国際的要因を受けております。今日、二月以来卸売り物価等の上昇率というものは、御承知のとおり非常におさまってまいってきておりますが、それは対前月比にいたしましても一％よりも下である。また一旬をとってみると〇％で、先旬と同じであるとかいうような数字までもあらわれておりますが、しかし、そうした中でも国際的要因の占める比率というものは、石油の関係などもございましょうが、それでも七、八〇％占める場合が最近のような状況でございますので、やはり海外の原材料要因というものが大きな一つ。 それから公共料金の未解決の問題が次にございます。 それからまた、春闘による
中村さんのおっしゃるのも一つの方式だろうと思います。その方式に乗っておりますのは申すまでもなく国鉄であり、あるいはまた米価でございまして、これらにつきましては政府が出資をするとか利子補給をするとか、あるいはまた買い上げ価格と売り渡し価格との差額を一般会計から税金で米などのように補てんするというふうな行き方はその例であろうと思います。 しかし、同じようなことを私鉄でありますとか電力でありますとかガスでありますとか、そういう方面に延長ができるかといいますと、これは一つには私企業でございまして、国鉄や政府の特別会計の管理物資とは性格が違うという形式的な理由もございます。しからば、私鉄もみな国有に接収できるかというと、さようなものでもな
経済企画庁におけるいろいろな経済分析の過程におきまして、いまおっしゃるように隅谷さんをキャップとする隅谷委員会もございましたし、あるいは熊谷委員会とか、その他時とともに同じような対象の課題を取り上げて検討委員会が今日まで存在をいたしたようでございます。しかし中村さんの言われるように、狭い意味の所得政策、つまり賃金を何らかの法的手段をもって抑制するとか、あるいはまた行政的にガイドラインのようなものをつくって抑制の方向づけをするとかいうようなことは、いまおっしゃるとおりの結論がそれらの委員会におきましては出ておったと思います。 しかし、私が先般来発言をいたしましたのは、今度どういう委員会の名前になるか知りませんけれども、ある種の学者
所得政策ということばが世界じゅうで非常に不明確でありまして、賃金、物価を押えるということを所得政策、こういっておるところもありまするし、またそのために法的手段を講ずる政策をつくることを所得政策といっておるところもありますし、また最も広くは、私が申し上げましたように、また中村さんが言及されましたように、今日の経済の動き方というものは、もっぱら市場のメカニズムだけで企業は利潤を追求する、また勤労者は賃金の引き上げを考えていく。利潤追求のところに経済の発展が生まれたり、また賃金引き上げのところに新しい購買力が生まれて、それが住宅建設になったりあるいは日本人の半分が自動車を持つようになったり、そういうことにいままでは市場のメカニズムを通じて
そう申し得ると思います。しかし、それはいままでの高度成長、生産一本やりの行き方をモデレートな安定成長に転換させるという考え方、これはもうすでに前からございます。現に、昨年発表いたしました経済社会基本計画などでも実はそういう考え方をとっておるわけでありますが、そういう政策、考え方ばかりじゃなしに、今日の日本経済を取り巻く与件、社会的与件というものは、それはいろいろエネルギー、原材料、またいわゆる開発途上国がだんだんみずから先進国になるような方向が顕著にあらわれてきておることからも察せられますが、与件が変わってまいりましたので、その両方の政策的意図と与件の変動に応ずるあり方という面を私はとってしかるべきではないか。それは田中何がしが今度
よろしいと思います。何しろ私が、やはりその田中さんの総理府の大臣でございますから、そういうふうにいつも私も牽制をいたしております。
自転車にいたしましてもあるいは自動車にいたしましても、いろいろなパーツーなりの組み合わせ、アッセンブル産業でございますので、三月の段階で私どもが関係各省と打ち合わせまして、基礎資材でありますとかあるいは重要な生活関連物資など、御承知のとおり五十数品目を、これはそれぞれ物資所管庁の行政指導によりまして、それ自身について公取等からいろいろ御議論があることも一御承知のとおりでありますが、凍結価格といいますか、一つの管理価格として押え込みましたことも御承知のとおりでございます。しかし、そのときにも、そういう複合製品につきましてはこれを対象といたしておりませんです。自動車もそうでございますし、あるいはまたいまの自転車もそうでございます。また家
私よりも通産当局からお答えをしたほうがよろしいかもしれませんが、私が感じますところは、小林さんはそうおっしゃいますけれども、一応福祉型に編成がえがされていると思います。これは先般の電気事業審議会の料金部会というところで政府以外の各方面のベテランがお集まりになりまして、料金の体系というものはシビルミニマムの制度を織り込んだ福祉型として次のような考え方をとるべきだと中間報告をお出しになっているわけでありますから、今度の九電力の料金改定を政府が認可いたします際にも、その中間報告の線に沿った形で認可することになると思います。さような場合には、私は従来に比べますと福祉型の電力料金だと思います。それはすなわち従来は家庭用の電灯料金のほうが割り高
岸田公益事業部長の御説明が徹底しないようでございますが、あなたのおっしゃる標準家庭の使用量というものと、それから岸田部長が言われましたたとえば四十七年において百四十キロワットアワー、四十八年の推定が百五十キロワットアワーというのは、たとえば私どものうちのように三百キロワット以上使うようなものも、これはたいへんけしからぬ話で恐縮するのですが、そういうものも含めて全家庭の平均が岸田君の説明では百五十と、こういうことでございまして、その標準家庭という意味が小林さんのおっしゃるのと違うと思います。いまの説明によりましても、四十七年で月平均百キロワット以下の家庭が四〇％ある、こういうことでございますから、全世帯の中で四〇％のものは百キロワット
それはまことに適切でごもっともな御意見だと思います。通産省当局が申しましたように、いままでは均一料金だから何世帯か親メーターのもとに一緒に計量されておってもそれを細分する必要がなかったわけでございましょうが、今度は逓増といいますか三段階料金でございますので、おっしゃるとおりだろうと思います。現に私のうちなどでも娘が婿を連れてきまして半分くらい私のうちにおるわけでありますから、私のところなんかもそういうふうに二つに分けてはかっていただくとたいへん料金が安くなる場合もあって、おっしゃることは私はたいへんいいことだと思うのです。
前段のことはお答えを申し上げたとおりであります。しかし、私のところも、これは親子でありますけれども、今日は核家族で子供たちの世帯も一緒の私のうちに入ってくる場合が多いわけでありまして、私のうちの料金を安くするために擬装して二つにするとか三つにすることに便利だということを申しておるわけではありません。私のうちに限らず、あなたのおっしゃる通常の場合のように、一つの屋根の下に何世帯か住んでおる家庭がいろいろあるだろうと思います。そういう場合につきましては、前段お答えのとおり、いままでのように一律料金としてやりますと三段階の一番高いところがかかってしまって、それを皆さんで分けるということになりますといまのシビルミニマムの低料金制度というもの
小林さんのおっしゃること、私は前に厚生省にもおりました関係から一心情的にはよく理解をされます。でありますから、たとえば福祉割引制度というようなものがあって、それがけしからぬということでは決してないと思いますので、通産省も含めまして、またこれは、いかに考え方としてはよくても、実際に非常にトラブルが多くて、なかなかやり得ない問題もある。それは税制とか財政とかあるいは住宅扶助の制度とか、いろいろな扶助の制度なんかについても、御承知のとおり幾つかございますので、そういう面でやっていくほうがいいかという問題もございましょうから、いろいろ考えますけれども、これから先、政治や行政や、また物価にしても、料金にしましても、そういう対価を含めまして、お
本日の段階では、小林さんのたいへん示唆に富んだ御意見として受けとめておきます。
先ほど来私が申し述べておるところで、御理解をいただきたいわけでありまして、あなたの御意見を高く私は評価をいたしておるものでございます。
電力料金のきめ方というものは二つの方向から攻めていくわけでありまして、一つは原価主義、もう一つは小林さんのおっしゃることも一含めました政策的要因、この両方から私は決着するものであると思います。 先ほど来、公益事業部長からのだんだんの御説明もございますように、電力の供給につきましては、それは高圧電力そのもので供給をいたします場合と、それから変電して低圧にして供給をいたします場合には、それらの変圧のコスト等の関係も当然出てまいるところに、中小企業で低圧の電力を供給するものと、それからまた大企業で高圧のまま供給して、企業内部においてそれを変圧というような負担を企業にさせておるものとの間の違いというものがあるわけでありますが、それはそれ
その辺の経緯は私は存じておりません。私のほうは直接電力会社を監督をいたすたてまえにもなっておりませんが、しかし政府を構成いたす私どもとして、電力会社というものは公益事業会社でございますので、やはりその事業の経営のあり方というものについては納得し得るものがなければならないと思いますので、私どものほうもきょうのお話を承りましたので、なおまた通産省のほうに対しましても、今度の料金決定を機会に、いろいろ要望してまいりたいと思います。
