内田常雄

御意見十分伺いました。

ただいま木村委員長から御要望のあった事項につきましては、御提案にかかる国土利用計画法が制定され、これが施行されるにあたって、立法の御趣旨をそんたくして、次のように配慮することといたします。 　以下、個条書きに申し述べます。 　一、本法案により策定される土地利用に関する計画は、御趣旨のような計画であると解すること。 　二、本法案の「土地に関する権利の相当な価額」の政令は、御趣旨に沿い地目別、地域別に十分調査検討の上定めるものとすること。 　三、内閣総理大臣の指示権及び代行権については、地方自治の本旨にのっとり、御趣旨のように運用するものとすること。 　四、本法案の施行に必要な行財政上の措置については、昭和四十九年度に引き続き

土地問題の解決は、現下の国民の緊急かつ最大の要請でありまして、この見地から、本委員会において、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党委員が長期間にわたって御努力された結果、ここに国土利用計画法案が提案される運びとなりましたことに対しまして、深く敬意を表する次第であります。 　政府といたましては、この法律案につきまして特に異議はございません。この法律が成立いたしましたならば、政府としてはその立法趣旨を十分体し、土地問題の解決に万全を期する所存であります。 　　　　—————————————

御意見がございました石油製品の価格改定に伴う基礎資材でありますとか主要な生活関連資材、最初は五十三品目、その後農林省関係の食品を若干追加をいたしましたので、六十品目近くなっておるはずでございますが、これは行政指導、いわば行政の力をもって押え込んでおる。押え込んでおるばかりでなしに、なお引き下げの余地があるものは引き下げの指導をも物資所管庁にしていただいておるわけでございまして、今日まで他の環境の改善とも相まって私はおおむねその効果はあげておると思います。これは御承知のさらに末端の小売りの段階における百貨店、スーパーあるいは中間の商社等の取り扱う生活関連物資等につきましても——このほうはかなりの品目数に及ぶわけでございますけれども、こ

先ほどお尋ねがございました、いまから二十年前の電気料金の一斉値上げのときの料率の引き上げ方というものは、今回申請をされている引き上げの平均率から比べると非常に低かったわけでございます。その中間におきましても、時期は異なりながらやはり料率の引き上げが行なわれておりましたが、しかしある種の会社、たとえば中国電力なんかもそうでございますけれども、昭和四十年ごろは料率引き下げの改定を行なったこともございます。しかし、それにもかかわらず、中国電力は今回はやはり相当大幅の料金改正の申請をいたしておるわけでありますが、これらを簡単に申し上げますと、その発電の燃料が従来は石炭を使っておった。しかしその後御承知のように、世界的に原油の供給というものが

そういうことをおっしゃられるのですが、電気料金というものは、私ども政府は決して電気会社だけの政府、生産者だけの政府ではありません。消費者の利益をも代表する政府でなければならないと私は考えるものでございまして、そのことは金子さんでも、たとえば東京電力を例にとりましても、先回料金を改定いたしましたのは、御承知のように昭和三十六年のはずでございます。それから十何年かは据え置かれておるということは、その間わが国の卸売り物価あるいは人件費等がストップしておったかというと、決してそうではないわけでありまして、それはお話にもございましたように、また私もさっき申し述べましたように、石油というものは地球の上で非常に増産をされて、日本がある場合には乱売

従来からたびたび申し述べる機会もございましたように、公共料金はいまの政府といたしましても極力これを抑制し、また慎重に扱うという方針に変わりございません。金子さんのおことばにもございましたように、十月になると国鉄、それからまた昨年度の生産者米価に関連する消費者米価というものも押え込んでしまってありますので、これも十月一日から上がる、しかしまた本年産の米価につきましてもすでにお耳にも入っておると存じますが、生産者のほうからは相当強い引き上げの要求などもございまして、これをそのまま消費者米価に及ぼし得るかどうかというような問題もございますので、私どもといたしましては公共料金は全体といたしましては極力抑制をいたしますが、そういうことともにら

いまお尋ねの件は、四十九年度の見通しについてでございますが、四十八年度の締めくくりが、消費者物価につきましても三月の全国指数で出てまいりまして、それ自身が、私どもは四十八年度の消費者物価の前年に対する年間上昇率を一四％と見ておりましたのが二八・一％上昇ということになっておりますので、わずかとはいえとにかく二％ほど狂っておるわけでございます。それが四十九年度にも数字の操作上は影響を来たすはずでございます。ということは、数字の操作上というのは四十九年度に、四十九年四月一日から来年の三月三十一日までの間に新しく四十九年度を通じて物価がどのくらい上がるかということのほか、四十八年度の上がった物価の、卑俗なことばでげたということばを使っており

臨時代理でもございますし、それにいま飛び込んできたばかりで、大出さんと人事院総裁との問答も全部聞いておりませんが、大体、察するところがございます。 　人事院の公務員給与のベースアップの勧告は、私の記憶では例年八月ごろであったと思いますが、これは八月でなければならないという法律の規定はなかったようにも思いますので、人事院の御判断で、それまでに民間の給与ベースと公務員の給与ベースとの差額の計算等が、いろいろの調査によりましてまとまって、勧告の準備が整うということでございますならば、それは人事院総裁の一つの見識として、またお仕事として出てきたものは、政府としても当然、極力尊重をしてまいるのがいいのであろうと　これは臨時代理ですから、ほか

私は、ここで人事院の総裁並びに当局を、政府として牽制するという意味は毛頭ございません。むしろそれは、人事院という制度をつくりまして、公正な勧告を、国会や内閣にいただくたてまえからすれば、人事院から出される新しいタイプの勧告というものがあるならば、また、おことばにもありましたように、最近一、二の新しいタイプの勧告があったことも、私は少しは知っておるわけでありますが、それはそれなりに、政府としては、人事院のほうから当然、政府が牽制されることであると思うわけであります。 　しかし、人事院の見識として、昨年暮れの〇・三カ月の勧告でありますとか、あるいはまた国会の意思として、教員の人材確保等に関連する法律によって、人事院が勧告を求められたり

私が公私ともに存じ上げておる大出さんですから、おまえの言うことは、代理としては言い過ぎだということでおしかりを受けることになるかもしれませんが、実は、私ももと大蔵省の出身でございまして、そういう点から考えますと、人事院がいまおっしゃられましたようなことを検討するらしいというような想定のもとに、大蔵省はその前払い、部分払いのことを財政的に研究をするということは、まずむずかしいことでございます。 　しかしこれは、重ねて言いますように、私は善人でございますから言うのですが、人事院を牽制するということではございません。人事院は第三機関でございます。しかし大蔵省は、どうかということになると、それは人事院の勧告があった後の処理の問題であるし、

簡単に結論だけ申しますと、大出さんの御発言は、御発言になられたことに非常に大きな意義があろうということを、私は感じておるものでございます。 　以上でございます。

物価は、御承知のとおり昨年の後半から本年の一月にかけましては文字どおり狂奔をいたしておりましたけれども、御承知のように、まず卸売り物価につきまして、二月に入りましてからその上昇率が鎮静をいたしてまいりまして、その後の足取りも私どもは心配をいたしておりますけれども、引き続きまして三月も鎮静の足取りを続けておることは御承知のとおりでございます。消費者物価につきましては、その鎮静の状況が必ずしも卸売り物価とは同じ状況ではございません。しかし、三月の東京都区部の消費者物価の指標、これは全国の消費者物価の先駆的なものでございましょうけれども、それにつきまして見ますると、その上昇率が従来よりも低くなってまいってきておりますので、遠からず発表され

お尋ねのように電力九社の料金改定申請が通産省に出されているわけでありまして、目下せっかく通産省におきましてはそれの審査を始めておるはずでございます。公聴会等の手続もございますし、あるいはまた政府部内における私どものほうへの協議とかあるいはまた関係する審議会と申しますか、調査会などの問題もあり、また閣僚会議等の問題もございますので、いまのところいつまで、たとえば五月末までにそれぞれの手続を終わって料金改定を済ましてしまうか、あるいはさらにまた長引くものがあるかというようなことにつきましては結論に達しておりません。おりませんけれども、出された申請に対しては御承知のとおりその検討を進めておることは事実でございます。 　また値上がりの物価

これもお尋ねのように、私鉄につきましては一昨年来の申請をそのまま許容しないで今日まで至っておりますので、この十月一日からの国鉄料金の改定をもにらみながら少なくともそれ以前にはこの問題を処理しなければならないと考えております。時期をいつかということもこれは電力と同じようにきめられておりませんけれども、少なくとも五月から九月ぐらいまでの間にはいま申すような関係から処理をいたしたいと思います。その場合の消費者物価への影響でございますが、これは一応消費者物価の構成のウェート等に対する値上げ申請率というものをアプライした場合には〇・一三％くらいの消費者物価への直接はね返る分が出てくる、このように一応の計算をいたしております。

これは実は先ほど私がお尋ねによりまして電力料金とか私鉄料金の改定が消費者物価にどのくらいはね返るかというようなことを、ごく機械的な数字を申し上げましたが、これは労銀の今回の春闘等による改定につきましても機械的な計算をすれば出ないことはないのです。御承知のように、大蔵大臣はそれは一〇％くらいに及ぶというようなことでたいへんな問題だということを述べておられますし、またその方面のある種の学者はたいしたことはないんだ、大企業等の分野においてはコストに占める労銀の割合が低いので、それが三〇％上がってもたいしたことないというようなことで、大蔵大臣とかなり違う数字を発表しておることも御承知のとおりであります。 　そこで私は、実はこれから労銀なり

それは私はこういうことになると思います。日本の経済の環境が変わってまいりました。簡単に申しましても、エネルギーあるいはその他の日本の産業をここまで引き上げてきた工業の原材料というものが従来のように無制限に、かつ安い価格で日本に入ってくるような条件が充たされない。したがって、その場合には日本の経済の成長度が当然低くならざるを得ないわけでありまして、その場合にその物価さえ引き上げれば、あるいはまた賃金さえ引き上げれば、昔のような生産性を上げたり日本の経済の成長の幅を大きくするようなことが再び返ってくるかというと、私はそうではないと思います。物価を幾ら上げましても、あるいは賃金を幾ら上げましても、いま申しますような日本の経済の基礎をなす環

そういう民間の研究機関あるいはまた証券関係の研究機関などの見通しなども私は見ております。見ておりますが、必ずしもそれが正しく中正なものであるとも私は思いません。しかしその前に、これは正直に申し上げておいたほうがいいと思いますが、四十八年度における卸売り物価、消費者物価の上昇の見通しを私どもはこの一月に改定いたしました。その改定における卸売り物価の上昇率というものは対前年比二〇・二％ということでございましたが、それは三月が終わりまして卸売り物価が出ましたので、私どもはもう一ぺん改算をしてみますと、それは二二・六％になっております。でありますから、これは狂ったといえば狂ったわけでありますけれども、二〇・二が二二・六でありますからたいして

これは国会の他の委員会等あるいは参議院等でもだいぶ議論をせられましたが、物価が安定するということは、昔の物価、一昨年ぐらいまでは日本の卸売り物価等も、御承知のとおり非常に安定をいたしておりました。年の上昇率が一・五％ぐらいあるいは一％以下であったこともござました。消費者物価も年の上昇率が五％台でございましたが、そのころの物価まで引き下げるという意味ではないということを私はしばしば申しておりまして、一昨年の物価——物価というのは全体の価格をならした水準でございます。個々の価格についてはもちろん下がるものもあります、上がるものもありましょうけれども、その全体の価格を総合した物価水準が三年前まで下がるということは私はあり得ないと思いますけ

ある程度考えるという中身は賃金を抑制するということではなしに、日本の経済はいままでのような高度成長はできない、あるいはまた生産性の著しい上昇というものも特別の技術開発でもない限りなかなか期待できないわけでございますので、それらの分をどのように国民の各階層に、賃金や利潤や地代や金利もありましょうし、どのように配分されるのが公正な分配であるかということを考えるわけでありまして、そういうことに名をかりて賃金を押えるとかあるいは利潤を押えるとかいうことではなしに、日本の経済の実態をさらけ出して、国民的コンセンサスとして、つまり国民的な合意の方向としてはどうあるのがいいかという一つの考え方といいますか、資料を整えてまいる、こういう意味でござい