今度の共産党を除く四党の新しい法律案の発議の趣旨説明におきましても、いま中路さんが言われたような説明がなされております。ここでは読み上げませんが、同じ趣旨を四党ともごらんになられて、それに対応する法律案として国土利用計画法案というものをつくる、こういうようなことが書いてありますので、私ども政府ばかりではなしに、自民党、社会党、公明党、民社党の諸君も同じ姿勢に立って、タイトルも違うし、中身も違いますけれども、法律案を出された、こういうふうに私は考えております。 なおまた、実体的には、土地の値段が上がったり過密過疎が生じたりというようなことは、単純な一つ二つの原因ばかりでなしに、戦後の日本の経済が復興したり、あるいは今日、そのことば
今日の時点におきましては、私も、先ほどからことばにあらわしておりますように、生産第一主義、産業第一主義というような、あるいはまた物的生産第一主義というような行き方は、国土の状況に照らしたり、また今日の国内外の事情に照らすと、反省をしなければならない時点に立っていると、私はすなおに思うものでございます。
政府委員から答弁がございましたとおりでございまして、経済社会基本計画というのは、国土開発計画を内容とすることを目的とするものではございませんで、物価対策でありますとか、あるいは社会福祉の政策でありますとか、国際収支の問題でありますとか、あるいは経済成長率、そういうような、これから先の日本の国の社会経済あるいは財政の問題なども含んでおりまして、すべての政策の基調になる理念、考え方というものを内容として昨年つくられたものでございまして、これは、昭和二十五年の現行の国土総合開発法に基づく新全総の各論というようなものでは全くございません。発想の出発点を異にするものでございますので、それはそのまま経済企画庁の私のほうでこれを再検討いたしながら
そのような御理解でよろしいと考えております。
入れものと申しますか、政府提案の国土総合開発法案、あるいはそれが換骨奪胎をいたしまして、委員長提案の四党共同の国土利用計画法案ということになったわけでありますが、これは吉田さんも御承知のとおり、政府提案の国土総合開発法案の中にも、それは国土総合開発計画とかあるいは特定総合開発地域というような総合開発というようなものを前面に押し出してうたった条項はございますが、それは、やはり政府提案の中に含まれる一つの分野でございまして、多くの規定は特別規制区域の設定、その中においては土地取引はすべて許可制にするとか、あるいはまた特別規制区域外でありましても、都市計画の区域内外にわたりまして、広く全国的に規模に応じて土地取引の届け出制をやりますとか、
吉田さんのおっしゃること、私もよくわかります。どうも私どもも舌をかむような法律のタイトルやら、あるいは計画のタイトルが幾つもございまして、しばしば混淆を来たすわけでありますが、昨年、政府から提案をいたしましたのは、現在生きておるところの昭和二十五年制定の国土総合開発法というものが古くなって、とても今日の間尺に合わないから、それを殺してしまって、そして新しい国土総合開発法というものを提案いたしたわけでございます。 その中には、吉田さんがいまここで強く御指摘になられますように、国土の総合開発あるいは地域の総合開発ということに関するいろいろな手法についての規定がたくさんございます。現に総括的には全国総合開発計画ということばもございます
きょうの本会議で……。
総点検です。
これは、政府提案の国土総合開発法におきましても書いてございましたし、また、今度の四党共同の国土利用計画法の規定も、同じようなものがさらに拡大して置かれてございますが、たとえば規制地区につきまして土地の所有者が、土地につきまして法律的の処分をいたします場合に許可を求める、その許可が得られなかった場合には、土地の所有者は知事に対して買い取り請求権を持つということになっておりますし、また、遊休地として指定をされましたものにつきまして、当局の納得するような処置が講ぜられなかった場合には、当局は、例の公有の拡大の推進に関する法律を一方にかまえながら、その遊休土地の所有者と協議の上、土地の売り渡しを求める公共団体を指定をすることになっております
おっしゃるとおりであると私は思います。 でありますから、ただ法律で土地取引の規制をして、また遊休地の措置を講ずることにして、それらを紙の上で地方公共団体に押しつけましても、財源のないことでは目的を達成できないという趣旨から、特に今年度のわずか何カ月間だけにつきましても、起債をたしか五百十二億円ぐらいの予定であったと思いますが、起債のワクを設定したり、それに、それの全部ではないと思いますが、それの一部に対する利子補給というような財政の補助が、頭を出しておるわけでありまして、このことは、四十九年にはさらに金額を増額して対処する、こういうことにいたすべきであると私は考えます。 実は、建設委員会におきましても、同趣旨のお尋ねが建設委
実体法と申しますか、政府提案の国土総合開発法案は、それといたしまして、御承知のように、与野党四党が中心となって当院の建設委員会の委員長提案として国土利用計画法案が制定をされたわけでございます。その実体法と並行して、実体法を総合的に運営する新しい官庁として国土総合開発庁設置法案というものが、当内閣委員会に並行して出されておったわけでございますので、私は、実体法がそのような形で変更がありました限りにおきましては、入れものと申しますか、これらを担当する国土総合開発庁の設置法案につきましても、それが政府の修正なりあるいは当委員会における修正なり、いずれかは、委員長以下与野党の皆さま方におまかせをいたすべきことでありますけれども、これは、当然
これは、政府といたしましては、国土総合開発庁ということで国会に法律案を出しているわけでございますけれども、一つの実体法ともう一つの公団法のほうが、国会で別の形を取り上げられました以上、この国土総合開発庁につきましても、これが国会で修正されることは、やむを得ないと申しますか、ある場合におきましては、当然その流れに沿ったものであると、政府としても考えてしかるべきものだと私は思います。
閣議では、正式にそういう話は出ません。
近江さんも御承知のように、公共料金の改定につきましては、経済企画庁はもちろんのこと、政府全体といたしましても極力これを抑制する、こういう態度を貫いてきておるわけでございます。したがいまして、値上げにあたりましても、その値上げ幅をどうきめるかということにつきましては厳重に審査をして、全く真にやむを得ないという要素だけを抜き出して、そして値上げの認可をするという方向をとることはもちろんでございますし、またこれが国民生活に影響のある事柄でございますので、各種の公共料金の改定を、その時期的な判断につきましても、いろいろな面から合理的なその時期にこれをあんばいをしていくようなこともやるのがよかろうと思います。 ただ、公共料金はいつまでも押
最終的な査定と申しますか、煮詰めの段階まで、実は経企庁としてはまだ通産省から話を持ち込まれておりません。これは事実そのとおりでございますが、しかし通産省といたしましても各社の申請が、これはいまお話がございましたように、社によっていろいろな燃料事情などもございましょうから、申請そのものも違っておりますけれども、それがそのまま認められるとは私も考えておりません。十分な適正な査定をいたしまして、経企庁にも協議があるはずでございますので、その段階において私ども十分納得のいくような査定を通産省とともに打ち合わせ、さらにその結果は政府に設けられております物価問題閣僚協議会でも相談をいたしたい、あるいは物価安定政策会議というような方面にも相談をい
実は私も近江さんと同じような考えを持つものでございます。ことに電気ガス税と一口に申しますが、今回の改正で電気税とガス税と二つに分けまして、ガス税のほうは本年度の税率を一％下げることにいたしておるはずでございます。電気税のほうはそのまま据え置きになっておるはずでございますので、こうした機会に電気税のほうも適当に税率を下げてよいのだろうと私は思います。ことに御承知のように、これはとどのつまりは消費者負担になると思いますが、電源開発税といったような新しい、とどのつまりは電気の消費者の負担にならざるを得ない税金の制度を設ける提案もいたしておりますので、それとの関連におきましても、従来の電気税はこれを引き下げることが消費者にとっては当然だと私
おっしゃるとおりのことを私どもも心配をいたしておるわけであります。幸い、今回の電気料金の立て方というものは、近江さんも御承知のように、家庭用の電力につきましては三段制をとるとか、あるいはその引き上げ幅を工業用の電力料金よりも低く押えるとかいうようなことで、直接その電灯料金が家庭にはね返るといいますか、家計に影響を及ぼす分は極力これを押えるような考え方というものを政府もとっておるわけでございます。また、これがかりに何％上がるにいたしましても、家計消費の中における電灯料金の全国的な平均支出のウエートというものを見ますると、これは消費者物価におけるウェートが一万分の百九十七くらいでございます。つまり、一万分の百九十七ということは百分の一・
先ほど私が申し述べたことは、電力料金が上がりますと、これは算術的には企業製品のコストにはね返ってくるわけでありますけれども、その割合は幸い少ないものも多いので、その少ないものにつきましては企業努力その他で極力吸収をしてもらって、そして先般石油のときに設けました事前了承制というものをその段階で破ってしまうということが極力ないようにやってまいる。ただし、これも私が述べましたように、電力コストの要素が非常に高い物資につきましては、またそういう企業の製品につきましては、これはまたその点をも考えて、他の要素もございましょうけれども、そういうこととあわせながら考えて、そして事前了承制の運用にたよらざるを得ないものも私は出てくるのではないか、こう
公共料金につきましては、先ほども申しましたように、全般としては極力これを抑制するという方針に変わりはないわけであります。しかしながら、公共料金は、公益事業であるということで料金要素の変動にかかわらずいつまでもこれを抑制し続け得るかということになりますと、これも先ほど申し上げましたとおり、そういう分野に対する人的、物的資源が十分投入されなくなりまして、その事業そのものの運営が崩壊するという問題もございますので、そのようなかね合いのもとに、ことに一番大きくは、近江さんがおっしゃられますような国民生活あるいは物価全般とのかね合いを考えながら適当な処理をしなければならないものと私は思うわけでございます。でございますから、国鉄につきましても消
郵便料金あるいは電話料金等の値上げの問題は私も全然知らないわけではない。そういう動きがあることはうすうす感じておるわけでございますけれども、これは近江さんも御承知のとおり、四十九年度の、郵政は特別会計、電電は政府関係機関でございますが、そういうものの予算編成のときにすでに実はその動きを押え込んできておるわけでございます。これについては、その関係企業当局においては非常に不満もあるようでございましたが、とにかく一ぺん法律できめました国鉄料金や、またその予算の中に織り込むことにきまっておりました米価さえもひっくり返してもとに戻すというような状況にございました時期でございましたので、いまの郵政、電電については事柄が起こる前にそれを持ち出して
