私は実は長いこと満州におりましたが、敗戦のときはちょうどこっちに帰ってまいりまして東京におりました。そのときに、本土上陸作戦に備えるということで全国九ブロックにした総監府というのができておりましてね。その関東信越総監府の職員をいたしておりまして、向こうに帰ることができませんでそのままこっちにおりました。
あまり私には記憶がございません。
いまの義勇兵役法というものは終戦直前に制定、公布、しかも施行されたというようなお話、実は私は初めて承知をいたしました。しかし、その前の閣議決定による国民義勇隊の隊員というものが、一定の条件のもとに援護法の対象になっておるものとすれば、それをも吸収拡大した義勇兵役法なるものが制定されて、それが現実に動いて義勇兵役に編入された人々についても、現在援護法の対象として取り扱われておる国民義勇隊と同じような条件のもとにおいて、援護法の対象として検討すべきではないか、こういう大原さんのお話は、これはいま初めて聞く話ですが、私はそれなりにわかるような気持ちがいたします。ただ法制局も言われましたように、終戦直前の法律でありますし、公布の日と同時に施
大原さんのいままでここで私が承っている論議は、たいへんよくわかりました。私も、国家総動員法に基づくものだろうと思いますが、徴用工であるとかあるいは動員学徒でありますとか、そういうものは援護法の対象に準軍属として持ち込み、また国民義勇隊にかかわるものを援護法の対象として持ち込み、さらに今回警防団とかあるいは医療従事者というものまで援護法の対象に持ち込むことにしたわけでございますので、いまお取り上げになりましたような義勇兵役法というものが現実に動いて、その対象になっているものが以上私が申し述べましたような、すでに援護法の対象になっておる人々と同じ性格の状態にありながら、援護法の対象外に除かれているものがありとするならば、それはそのものに
私も、このことはあまり詳しくはございませんけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法に関する限りは、初め狭かったものを国会論議を通じてだんだん対象を広げていったり、あるいはまた処遇を厚くしたり、あるいは軍属と準軍属に対する取り扱いの八〇％とか九〇％とかいうものを取り払って一緒にしたりするような段階を国会ごとに実はしてきていると思いまして、そういう過程から見ましても、これですべて広い尽くしたということはいえないものが出てくる場合もあるかもしれません。そういう場合にはいままでと同じ流儀で考え得ることだろうと思いますが、かなり幅広く拾ってまいっておるようにも思いますので、非常にその辺のあとに残された問題の性質というものが希薄になってきていること
専門の政府委員の答弁にございましたように、いまの永住権の問題等も含めて日韓の条約を締結いたします際に、こういう問題も想定をしながら解決をされておる問題だということでございますので、それは条約があろうが、あるいは国内法がどうなっておろうが、それはもう一ぺん掘り直して考えろ、こういう御意向だと思いますけれども、日本の国内におる韓国籍を持っておられる韓国人につきましては、やはり韓国の対人公権といいますか、統治権も属人的に及んでおるわけでございますので、そういうことも含んで条約が結ばれているということでありますので、そのように御理解をいただくのがよいのではないかと思います。
これは栗林さんのお耳にも入っておると思いますが、今後の輸送政策といいますか、輸送構成といいますか、そういう中において自動車、すなわち道路に依存するたてまえと、それから鉄道等に依存するたてまえとどのように組み合わすべきかということについては、民間あるいは学界の学者等をも含めましていろいろ議論があるようでございます。これはまあ非常に問題があるところでございます。しかし、現状におきましては、自動車が、鉄道でありますとかあるいは海運とか航空とか、そういうものと対比をいたしまして旅客を運んでおるその数量、これはまあ詳しくは人キロといいますか、あるいはまた貨物のトンキロというようなもので計算をしてみますと、これはもう釈迦に説法でありますが、非常
昭和四十六年の時点では、いま私がここに持っておりますが、「総合交通体系について」としてまとめられたこの考え方に間違いはなかったと思います。また、これは今日においても死んでしまっているとは思いませんが、でございますから、たとえば昭和四十八年に経済企画庁を中心として政府でつくりました経済社会基本計画におきましても、先ほど私が触れましたように昭和五十二年の時点においては自動車輸送の人間の輸送、貨物の輸送に占める割合というものはなおそのシェアを増加する、こういう数字が参考に載っておりますし、そのことを私は申し上げました。しかし今日、いまきょうの時点に立って見まするときには、いまのエネルギーの問題、いま新しく起こってきていることも考えたり、あ
御承知だと思いますが、身体障害者につきましては、自動車関連の税金を免除をいたしておるものがございます、幾つか。しかし、自動車重量税とか、いま御論議中の揮発油税のようなものにつきましては、厚生省ではかねがね大蔵省に対しまして、身体障害者の使うそうした油、あるいは車については、これも非課税にしてほしいという希望を表明をいたしておりますけれども、これなかなかむずかしい条件がありまして、その点は実現をされておりません。 それから最後に数字でありますが、いま係員の私に対する説明によりますと、詳しい数字、そういう身体障害者関係の車両あるいは使用揮発油等に対する詳しい数字は把握しておらない、こういうことでございますが、しかし、いやしくもそうい
その数字の一部につきましては、幸い経済企画庁の消費動向予測調査というその調査におきまして所得階層別——各世帯について、所得階層別について最近までの、昭和四十八年十一月までの各年の保有状況の調査がございます。ここに持っておりますが、大ざっぱに申しますと、まず用途別で見ました場合に、農家がわりあいによけい持っております。昭和四十八年十一月では、農家の世帯数の実に五〇％近いものが乗用自動車を保有し、またライトバンは二〇％ぐらいのものを別に保有をいたしております。それから所得別で見まする場合には、年所得二百万円以上ぐらいのところでは、実に半数以上の世帯、昭和四十八年におきまして五五・五％の世帯が乗用車を保有し、一四％ぐらいがライトバンを保有
四十六年の先ほど取り上げました総合交通体系、それがそのまま消えてしまったというものではございませんけれども、いまおっしゃられたような見地からいろいろさらに見直しをしまして、社会経済の現況やら、あるいは財政事情もございましょうし、あるいはまた総合国土計画、いわゆる新全総というようなものとの関係もございましょうから、ぜひ御要望の線に沿って、私どももさらに再検討する機会を——機会といいますか、努力をいたしてまいりたいと考えております。
人口問題研究所というのが厚生省にございまして、権威ある方々がたくさん集まられております。私はしろうとでありますけれども、しかし、まあ臨時の厚生大臣でございますから、その辺のことをちょっと私の考え方を述べさせていただきますと、これは野末さんも御承知のとおり、いま地球上の世界人口というものは大体三十七億人ないし三十八億人ございます。一年間に大体二％ぐらいの地球の上では人口増加がございますので、つまり年々八千万人ぐらいの人口が地球の上でふえてまいります。そういう計算をいたしますと、地球上の人口が倍の七十二、三億人になりますのに三十三年ぐらいかかる。つまり三十年余りたちますと地球上の人口が七十何億人になるわけでございます。日本の人口増加率は
日本の場合、どういう提案をするか、これはあとから御説明をさせることにいたしますが、人口は、さっき申しましたように日本の人口増加率は一・二％ぐらいですが、人口増加の純生産率というのがありましてね、人口は結局一人の女性が一生の間に女の子を何人産むかということによって人口増加というものはきまるんです。男の子は人口増加の上ではちょっとしか役に立たないんで、長い目で見た場合の人口増加の役に立ちません。ところが、日本のそういう意味の、一人の女性が一生に女性を産む率というのはちょうど一ぐらいです。一人の女性が一生に一人の女の子を産む、こういうような状況でございますので、その女の子が一生の間になくなる方もありますので、しばらくあとの将来を考えますと
日本の国は、たとえば税制の問題なんかをとりましても、つい先ごろまでは課税最低限度、所得税がかかります際のいわゆる扶養控除とかあるいは基礎控除とか、そういう計算をいたします際に、夫婦と子供三人というのを標準家庭にして百万円までは税金がかからないことにするとかというような政策をとってきた時代がありましたが、比較的最近において、税制上でも税金がかからない課税最低限の標準を設けて政策論争などをいたします際にも、御承知のように夫婦と子供二人で百七十万円までは税金がかからないことにするというような政策をいまは上りつつありますので、それは税の問題だけで人口政策をやっているわけではございませんでしょうけれども、そういう計算のしかたになっているという
それは野末さん、この統計を見ますると、ちょうど昭和四十一年から昭和四十六年まで子供を何人かかえた世帯の動きがどうなっているかというのをちょっと申し上げます。 それは昭和四十一年には、四人以上の子供をかかえた世帯の全世帯に対する構成割合は六・二％でございましたが、昭和四十二年には四人以上子供のある世帯は三・八％に減り、四十三年にはそれが三・四％に減り、四十四年は二・八％に減り、四十五年は二・五％、四十六年は二・二％、つまり四人以上子供を持っている世帯というのは二・二％、これは子供を三人持っている世帯についても同じように逐年世帯数が減ってきております。（「大臣は何人」と呼ぶ者あり）私、三人です。それから子供が一人しかいない世帯という
なかなかこれ表現かむずかしい点がいろいろございます。しかし私どもはいろいろなことを矛盾をさせるという考え方ではなしに、公共料金の問題にいたしましても、まず国鉄料金でありますとか、あるいは米の消費者価格というような、政府の財政との関連でやれるものを押え込むとした場合には、同じようなそれにつながる公共料金というものも極力これを抑制して、政策の統一性といいますか、一体性とかいうものを公共料金については保つべきだと考えまして、もし国鉄料金を押え込まざりせば、御承知のように、当時私鉄料金の値上げ申請もおととしから出ておりましたので、私鉄料金もいまに至るまで押え込みの状態というようなことでなかったかもしれません。あるいはまた、いま御指摘がござい
いや、それはなかなかむずかしいことでございまして、国鉄、米というものは国の財政制度の中に置いて運営をされていると。これはもちろん米は特別会計であり、国鉄は公共企業体でありますから、法律的には主体が違いますけれども、財政的に見ればきわめて類似なもので、もともと国の特別会計から国鉄というものは分かれたことから考えても、私は財政が手が伸び得る範囲であろうと思いますけれども、しかしこれはタクシーでありますとか、あるいは電気でありますとか、あるいはガスもそうかもしれません、その他いろいろの公共料金につきましては、一方において物価安定政策というものを掲げながらも、これらの料金引き上げ要因というものを全部財政の力で消していけるかというと、とても消
自然増収のことは、これは大蔵省もちろんいろいろ想定してあるんでしょうが、現に国会に、来年の歳入は公債を発行しながら歳入を計算し、また公債財源、租税財源を引き当てながら歳出を載せているわけでありますから、いまおそらく自然増収というものは、この瞬間においては当然ありますということに——それは大蔵大臣か来ても自然増収はないんですと、歳入歳出一本にして載せておりますと、こういうことにもなろうかと思います。しかし税金というものは、所得税は、御承知のとおり全体の税収の三分の一ぐらいありますし、それから法人税がさらに所得税を少し上回るぐらいありますので、春闘などのまとまり方、あるいは法人が物価を押さえ込んでおりますから、下期によけいな利益が出ると
一番むずかしい物価政策について、森中さんから応援をしていただきまして、私もほんとうにありがたいことでございます。でございますから、公共料金の抑制ということを人に憎まれながらも、あなたと同じ立場から私も一つ覚えのように言うわけでございますけれども、しかし運輸省もさっきのタクシーばかりじゃなしに、私鉄も所管をしておりましょうし、航空運送も所管をしているということで、運輸省のほうも自分のほうの国鉄料金については十月まで押えられているにもかかわらず、他のほうの所管の公共料金についても、あれいつまでも押えておくのかと、それはどうも困ったなあ、こういうような御発言もときどきひとり言のようにあるようでございまして、私どももそういうことを耳にいたし
四十九年度の経済見通しで私どもが想定をいたしておりまする卸売り物価の上昇率は、四十八年度に対しまして一四・六％の上昇、それから消費者物価のほうは九・六％、四十八年度に対して上昇すると見ております。これは森中さんも御承知のように、二月なら二月を基準にいたしますと、対前年同月の卸売り物価の上昇率というものは三〇％をこえたり、また消費者物価も二〇％をこえるのですが、これは二月と前年の二月ということで、年度と年度の対比ではございません。昨年でも、またことしでもそうでございますが、物価がこうずっとしり上がりに上がってきておりますので、年度対年度をとります場合には、物価の上昇というものはもっと低いものに、二分の一ぐらいで計算をするという、早くい
