経済社会基本計画というのは、いま御指摘のように、五十二年までの計画でございます。私さっきちょっと触れましたように、この考え方は非常に新しい考え方でいい理念を持っているんですが、しかし何と申しましても、昨年からことしにかけまして全く与件がくずれてきていますので、国鉄輸送の問題ばかりでなしに、国際収支、物価等の問題を中心といたしましても、当然その見直しをしなければならないところに来ております。そうして国鉄の十ヵ年財政再建計画との関係におきましても、この経済社会基本計画はいろいろ論議を重ねてきて関連があるわけでありますから、経済社会基本計画を見直す段階におきましては、当然この国鉄の十ヵ年計画あるいは財政再建計画というようなものも見直さなけ
こまかいことは私もわかりません。この計画をつくった博士が、エコノミストが隣におるわけなんですが、しかし、それは私が長官として私の頭に最近しばしば浮かんでくること、先ほどもちょっと触れたのですが、いまの経済社会基本計画というものの中に鉄道とか、あるいは総合輸送のシェフなどについてのことを二ヵ所にうたっております。その一ヵ所は鉄道の建設投資計画、一カ所は自動車とか航空機とか船舶とか、そういうものとの相関関係における輸送分担についての見通しがあるわけでありますけれども、これは私がつくったんじゃなしに、こちらのエコノミスト宮崎局長を中心として民間の方々も加え、各省の方も加えてつくったものでありますが、私がこれをちらっと見たところでは何となく
抽象的に申しますと、憲法第二十五条の、健康で文化的な最低限の生活を国が保障するということを目標にしながら、財政の事情とか、あるいはまた一般の勤労者の最低の所得の実情に近づけるというようなことを目標にしながら私は進むべきものだと考えております。
政府委員から……。
これは矢山さんに対するお答えそのものになるかどうかわかりませんけれども、現在、私の手元にある数字によりますと、全国の一般勤労者世帯の月当たり収入を、御承知の下のほうから第一十分位とか、あるいはまた第一五分位とかいうふうにとってみますると、昭和四十八年度の被保護勤労世帯の一人当たりの所得は、一般勤労世帯。うち第一五分位の所得に対しましては八二・五％になっており、それから第一十分位、一番低いほうの一割の方々、一般勤労世帯の方々に対しましては八三・五％になっておるという数字がございます。これは、これがこれでいいのか、あるいは八五％、九〇％がいいのかということにつきましては、やはり国民的な意識の上昇というものと関連をいたすものでありますけれ
ただいま矢山さんのお尋ねのありました一つについて、これも私が持っておる数字についてお答えをいたしますと、一般勤労世帯、つまり低所得勤労世帯の所得に対比する被保護世帯の割合というものは年々近づいてきております。昭和四十七年におきましては、先ほど申し上げました四十八年をとりましても——これは四月から十月までの平均で計算をいたしました。八三・五％であったものに対しまして、八二・三％でございまして、これは四十七年であります。でありますから、わずかではありますけれども……
進行のために、私が前官礼遇でお答え申し上げますと、私が承知いたしております限りにおきましては、被保護世帯というものは、近年、昔の事情と非常に変わってまいりまして、健康で働き盛りだけれども生活ができないというパーセンテージがぐうっと落ちまして、身体障害でありますとか、あるいは高齢のために被保護世帯におちいっているというケースがずうっとふえてきておりますので、私どもの生活保護政策に関する考え方というものも、そのことを基礎において私は政策を進めるべきであると、私がかつて厚生大臣時代には、そういうことで進めてまいりました。
そのとおりだろうと私は思います。
ことしというわけではございません。来年から始まる昭和四十九年度の消費者物価ということであろうと思いますが、これはいまお述べになりましたように九・六％の上昇を見込んでおるわけであります。民間の御指摘になりましたような研究機関におきましては、これも御指摘のように、より高い見積もりをなさっておるところもあるようでございますが、私どもが本年一月いろいろな要素を総合いたしましてこの物価上昇の見込み等をつくります場合には、必ずしも経済企画庁の官僚だけが集まったわけではございませんので、経済審議会その他民間のエコノミスト等の見解をも十分参照をいたしながらつくったものでございまして、私は四十八年度の物価上昇が非常に著しかっただけに、それに比べる四十
私は、憲法は厳粛なものでありまして、政府の施策というものも憲法の理想を目標として進むべきものであると考えますので、そもそも生活保護制度の発端なり運営というものは、やはりそういうところから発生をし、またそういう目標で運営をすべきものであると考えますので、物価論争はここでいたしませんけれども、消費者物価が上がったりなんかいたしますと、そのことによって被保護世帯の生活がますます苦しくなることがないように、先ほどの議論にもありましたように一般国民生活の消費水準にでき得る限り近づけるということは憲法の精神であろう。また、われわれの行政の目標として達成をしたいところであると考えます。
これは所属政党は違いますけれども、矢山さんのお話をだんだん承っておりますと、私なんかの考えるところとそんなに離れておりません。私はさっきここに立ちまして、生活保護の目標というものは一般国民の消費水準にだんだん近づけていくことがわれわれの行政努力の目標であり精神であるということも申しておるところでありまして、決して八三・五％をもってそれで憲法の目標あるいは生活保護法第三条の目標が達成されてよしとするものではない。ただ、財政の事情がございますし、また国民負担の問題等がございますので、一挙にそれらのものが達せられませんので、私どもといたしましては、この社会福祉に対するあるいは社会保障に対する国民の理念、意識の高まりを起こしながら漸次その理
議論をいたしたり反論をいたす趣旨ではございませんけれども、矢山さんが先ほど提示をされました各年の物価上昇と生活扶助基準の上昇の幅が狭まって最近来ておるということについては、私はそういうことを認めました。しかし、その幅は決して物価上昇を食い込むようなことになってはならないということを考えておるわけでございまして、明年度に……。
物価上昇によって、生活保護基準が引き上げられたその幅をだんだん食い込まれて……。
そう、幅はつまり……。
いや、物価上昇に対しまして、さらにそれに食い込まれないような生活扶助基準をきめておる。それを乗り越えるその幅は、おっしゃるように最近狭まっていた。これは物価がああいう思わざる事態もあったことがございましょうけれども、しかし、それは物価で食い込ませるようなことは私はしたくないと、こういう考えでございます。
矢山さんのおっしゃること、私よくわかるんですよ。よくわかるんです、その限りにおいては。しかし、それは今日の物価の上昇と、それから国民の、生活保護世帯ばかりでなしに、一般の生活水準、生活支出というものも、それはあなたが御指摘なされると同じようなかっこうにあるわけだろうと私は想像いたします。ですから、その物価から追いかけられてはおりながら、生活扶助基準というものはその追いかけを逃げて、そうして一般の勤労生活者の全体標準とは言いませんけれども、第一五分位なりに少しでも追いつくような努力を続けていると、こういうことを申し上げておるのでありますから、そのことも御理解をいただきたい。いまこれ、議論をしないで、よく話はわかりました。
加瀬さんからの重ねての御意見、私はよくわかっております。よくわかっておるわけでございまして、生活扶助基準というものは、物価水準の上昇にそれが追い越されるなんていうことはとんでもないことで、もちろん考えませんが、物価の水準は遠慮なく追いかけてきますので、矢山さんが御指摘になったような、最近のその幅がだんだん狭まってきたということはそのまま私はすなおに認めるわけでありますけれども、しかし、一般の勤労世帯がやはり物価水準の上昇によって追いかけられている幅よりもこの生活扶助の場合のほうを少しでもよくするということで、それが先ほども私数字を申し上げましたが、昭和四十七年度の一般勤労世帯の生活水準の低いランクに属するものに対する割合というものは
たいへん議論になりますので、要は矢山さん並びに加瀬さんその他、この生活扶助基準の議論は私どももしばしば聞かされております。また、現に厚生省が毎年の予算で大蔵省と予算折衝をいたします場合に、最初に始まり、最後に大臣折衝で引き受けますものもこの生活扶助基準でございまして、それほど厚生省はこれを厚生政策の出発点であり、また一つの目標であると思って重視をいたしておるものでございますので、私はまあここでこれ以上反論をいたすつもりはございません。また、事実おっしゃるお気持ちもよくわかりましたので、私はまあ臨時の厚生大臣といえども閣僚の一人でございますし、社会福祉の向上を非常に重要だと考えておる政府の甘貝でもございますので、なお大蔵大臣、齋藤厚生
お説のとおり、生活扶助基準の計算というものを物価の動向などを見ながら毎年何％か積み上げていくという、そういうやり方ばかり続けていけばいいというものではない面があろうと思いますので、政府のいろいろな、たとえば総理府の家計調査の数字等もあるはずでございますので、そういうものを縦横分析をいたしまして、扶助基準の進め方については十分検証をいたして、合理的な進め方をいたしてまいるように私からも厚生省に申しつけたいと思います。
四十六年の審議会の答申のことも私の記憶に残っておるわけであります。厚生省も社会保障を重視しなければならない官庁でございますので、ますますその方面に政策の重点を向けさせるように私も協力をいたしてまいります。しかし、いませっかく昭和四十九年度の生活扶助基準の引き上げを含みます予算の審議中でございますので、ここで予算修正をするということはもちろんできませんが、私は先般来申し上げます社会福祉、社会保障重視の考え方、政策というものを、今年度を通じまして、いろいろなその施策の中でも一歩一歩近づけるように努力をいたしたいと考えます。
