内田常雄

ＦＯＢではアラビアンライトという標準もので九ドル余りと、こういうことに一応考えております。

四十八年度のＦＯＢにおける原油の輸入支払い代金というものは、これはもうすぐ実績も出るわけでありますが、私どもは七十億ドルぐらいに見ております。

鈴木さんおっしゃられましたとおり、一月は勤労日数が休日の関係が六日までございましたので少なかったというようなこと、それから何しろ石油の関係等で鉱工業生産等の伸びがほとんどなかったというようなことで、総賃金収入というものは少なかった。そこへ持ってきて、十二月、一月というようなものは物価が上がりましたので、ああいう四％の賃金実質収入の下落というような数字が出たと思います。しかし、私が調べてみまして、十一月十二月等、最も物価が上がっておるときにおきましても、賃金の実質収入は落ち込んでおりません。これは私の希望でもありますけれども、願いでもありますけれども、物価の上昇率が停滞をしたり鎮静をいたしてまいってきておりまするし、また私どもは、一方

原油が上がれば石油の製品価格を上げなければならない、それが上がればもろもろの物価に影響するというようなことをそのまま放任するといたしますと、物価全体の底上げになりますので、私ども政府といたしまして物価の鎮静に苦労しておりますことが全く無益になるわけであります。しかし、また無理をいたしまして、これは正直のところが、原油というようなわが国の経済に支配的な影響を持つものは、外国の事情で上がってまいりましたものを、これを押え込むと同時に、他の物資も全部押え込むということになると、はたして日本経済というものは動くかというと、そこにも私は無理があると思いますので、私のほんとうの腹の中を言いますと、ある一定の、やや長い期間を要するかもしれませんが

私は、正直に申しまして、究極的には卸売り物価の年上昇率というものはやはり二％台ぐらいに持っていきたい、消費者物価の上昇率というものもせいぜい五％ぐらいに持っていきたいと思います。しかしいまは、いま御議論がされましたように、外国からの事情やら、あるいはまた一昨年あたり多量な外貨が流入した、その見返りの円の流動性というものが非常にふえた、そのずれ込みやら、また先般からの石油問題等がありますから、いまこの際、この春とか夏とかに、私が申しますように卸売り物価二％台とかあるいは消費者物価五％とかということはなかなかむずかしい。現に私は、明年度の経済見通しにおきましても、やはり卸売り物価は、これはいわゆるげた、ずれ込み等もございますので、一〇数

私のつもりでは、それをお答えしたつもりでございました。つまり、物価の高さが昨年のいつというようなことを言うのじゃなしに、物価の動き方というものが、卸売り物価ではこのぐらい、小売り物価ではこのぐらいというようなことをお答えいたすつもりでございまして、物価が昨年の程度に、あるいはおととしの程度に、一単位の物価の値段がそこまでになるということは、これはなかなか考えられないことだろうと私は考えます。

同じようなことを繰り返すようで恐縮でございますが、いま大蔵大臣が言う水ぶくれという意味も、水ぶくれを含んで毎月なりあるいは前年に対する物価の上がり方というものが異常であると、それを異常でない状態に戻そうということを私は大蔵大臣も言っているものと思いますので、私と大蔵大臣の考え方が違うと、こういうことでもないわけでありまして——まあそういうことでございます。

総理大臣からたいへん詳しく御説明がございましたので、私から簡単に申し述べますが、私はあなたと同郷人として、あなたがたいへん日本の物価の現状並びに将来を御心配してくださる気持ちには深く敬意を表するわけであります。しかし、おかげさまで、これは日本銀行の総裁がおいでになるとまたお話になるかもしれませんが、二月の卸売り物価は非常に落ちつきまして、中旬の上昇はなしと、下旬は〇・三％の上昇と。しかし、これは大部分輸入物資にかかわるものでございまして、国内物資だけをとってみますると、むしろ二月の下旬は下がっております。二月一ぱいをとりまして前月に比べましても、いわゆる前月のずれ込み、げたというようなものがございますが、そういうものを引いて考えたり

公共料金につきましては、かねがね政府はでき得る限りその引き上げを抑制する、こういう立場をとってまいりましたので、変わりはございません。 　ただ御心配のように、石油が上がりますと電気のほうに波及しましょうし、電気が上がりますと私鉄のほうにも波及するかもしれない。これはタクシーとかガスとかいうようなものもみな石油に関連するものでありますから、一切ほうっておくということではございません。それぞれ公共料金の対象になりますところの公益事業の性格に応じ、また財政的介入ができるかできないか、また、ほうっておけばそこに資源の配分が崩壊して、そしてそういう施設が、あるいは公益上の手段がなくなるかどうかというようなことを考えながら、総合的判断をもって

御承知のように、現在価格調査官というのが国に置かれるたてまえになっておるわけでありますが、それを昨年暮れの法律改正の際に、そういう権限を地方公共団体に委任できるように改正をしていただいたわけであります。自後、国におきましても——たとえばここに私はたまたま数字を持ち合わせておりますが、国におきましても、価格調査官は昨年十二月末の段階におきましては、通産省、農林省、厚生省、経済企画庁等を合わせまして三百六人、専任価格調査官はなしというような状態でございましたが、自後、逐次この数を三倍以上にふやしまして、現在国の官庁だけで価格調査官の総数七百三十九人、そのうち専任価格調査官百七名ということに実はなっておるわけであります。また、地方に権限を

これは専任調査官の数字は地方ではいま申し述べましたとおりの数字でございますので、それを四十七プラスの指定市で割った数字ということになりますから、加瀬さんがおっしゃるとおり、決してたくさんの数字ではないということになります。しかし、これ、専任だけでやるということもいろいろやはり人間のやりくり上むずかしい点もございましょうし、またいろいろの行政と連絡を持ったほうがいい、兼任のほうがいい場合もございましょうので、全部専任ということでなくても、専任——いま地方の段階で八千数百人でございますから、これを状況に応じましてさらにふやしていただくと、ことしの予算配賦額が八億数百万円のところに対しまして、来年は五十億近くの予算も持っておりますので、ふ

それは私はやったほうがいいと思います。ただ、鈴木さんも御承知のように、物価が上がったり下がったりするというのは、コスト・プッシュとかデマンド・プルという理屈もありますが、それよりも、やはり何といいますか、一つの世の中の動きのような点が大いに作用をいたしまして、最近私どもの耳に入りますのは、これはいま鈴木さんがお持ちになった祝儀袋、不祝儀袋の箱に高い価格にして張りかえるという逆の作用、ことに、衣料品でも人間のからだに近いほうの部分——シャツとかパンツとかいうのはそこまでいかぬようですが、からだから離れておる部分については非常に下がる傾向で、お客の見ている前でその逆の張りかえを多くの小売り店でやっておると、こういうような状況がほんとうに

それは、物資所管庁につきまして、それぞれの主務省から現在盛んに実はやっていただいております。ことに、公取等からカルテル破棄の勧告を受けたようなそういう企業、物資につきましては、必ずそれをやって、現在の独禁法には価格引き下げの規定がなくても、行政指導をもって引き下げさしているというようなことが現状でございまして、かなりの効果をあげているところでございますが、これは今後さらにそういうことをやっていただこうと思います。

それはこういう趣旨でございます。御承知のように、再販というのは、メーカーが卸なり、小売りなりにこれ以下の価格で売るべからずという契約を結んで、その小売り業者を縛ると、こういう場合、その一番の端的な例が出版物などだろうと思います。でありますから、出版物等については定価がついておるのは普通のようでございますが、その他のものは、昨年の暮れからのように物価がどんどん上がる時期は鈴木さんのおっしゃるように定価をつけさせるなり、あるいはみずからつけて、そして購買者に安心感を与うべしと、こういう気持ちにも、私どもも正直のところなりました。なりましたが、今日のようにだんだん物価が安定して下がってくるような状況のもとにおいては、むしろ競争して下げても

政府の提案をいたしました大切な法律でございますので、私といたしましては、これを放棄をする気持ちは毛頭ございません。ただ、御承知のように、現在衆議院の委員会で審査中でございまして、委員の諸賢の中にも、いろいろのりっぱな意見もおありでございますし、これこそ国民的コンセンサスを基盤とした法律であることが、土地利用にいたしましても、土地取引の規制にいたしましても、いわんや開発というようなことに及びます場合には動かないことになりますので、私の考えでは、現在の衆議院の各党の御意向をもでき得る限り尊重をいたしながらこの法律の制定をお願いをぜひしたいと、かようなことで進んでおるわけでございます。

上田さんのお尋ね、個別物資でございますから、必ずしも私が数字をあげてお答えすることが適当ではないかもしれませんけれども、今度の原油の入着価格の値上がりに伴う石油製品の値上がり、それが影響する基礎資材、あるいは国民生活関連物資等の値上げの誘発ということは、物価の基本に関する問題でございますので、私どもも通産省の行なう計算あるいはそれの影響につきまして、慎重かつ重大な関心を持って相談に応じているわけでございます。簡単に申しますと、石油製品の値上がりを幾らにするかということをいませっかく詰めておりますけれども、それを幾らにするかということは、その値上がりがいま申しました国民生活関連物資や基礎資材の値上げを誘発しないような範囲にでき得る限り

各一品目ごとの凍結解除の、それは卸売り物価、消費者物価に対する値上げの影響というものは、いまだ計算をいたしておりませんが、私どもの考えでは、羽生さんが御心配なされるのは、いずれ凍結を解除した場合には、石油製品値上げの影響あるいはその他の影響が、もう一ぺんその物資に働いてくると値上がりになるではないか、そうすると物価全体を押し上げる、そういう御心配だろうと思いますが、そういうことがないようにいろいろの行政的施策につとめます一方、また物価全体のレベルを押し下げまして、いろいろの他の要素が加わってくる分もございましょう。これら、たとえば石油ばかりでなしに、農産物等の輸入価格の影響等のものも私は心配をいたしておりますけれども、そういうものも

四十九年度に入るわけでありますが、四十九年度中はその物価を安定させる。安定させるということは、それは昨年の具体的な何円何十銭の価格に下げるということ、これはなかなかむずかしいことでございますから、物価の動き、ひとり歩きというものは、いまのような上昇の過程をたどらないで鎮静をするというところに持っていく、こういうことに御理解をいただくほかないと思います。その場合に、当分の間は生活関連物資あるいは経済の基礎資材等を、石油製品価格が上がりましても凍結で押え込んでおきますものがいつまで続くか。これはまあ正直に申し上げますと、いずれはまた電気料金の値上げというようなものもございましょうし、あるいは公共料金の値上げというようなものも、それはいつ

私も羽生さんと同じ考え方であります。 　第一、昨年つくりました経済社会基本計画の当時に比べまして、物価でありますとか、あるいは資源エネルギーの状況などが大きく変わってまいってきておりますので、あの九十兆円公共事業計画をやろうと思ってもできないことでございます。そこで、当然、おっしゃるような方向を頭に置きながら変えてまいりたいと思います。 　ただ、総理大臣もしばしば述べられておりますように、あの九十兆円計画の中には、単純に公共事業と申しますが、その中にはいわゆる社会福祉施設とか教育とかいうような面を従来の公共事業よりも重視した点がございますので、一律それらのものをも圧縮するということではなしに、これは、政府全体で、これをフォローア

従来の日本の実質経済成長率は、この十年間ぐらいを平均をいたしますと一〇％をこえております。一〇・六か一一％くらいになっております。しかし、この経済社会基本計画におきましては、これは、決して古い計画ではなしに、新しい意識、新しい理念を取り入れまして、この計画の主導的な考え方を導入いたしておりますので、当時の考え方といたしましてはそれを引き下げまして九％余にいたしております。しかし、あの中にもございますように、昭和五十年以降、六十年ぐらいまでを想定します場合には、この経済成長率というものは七％台に調整することがよかろうという意味のことも述べておりますし、私は、かりに、フォローアップの結果、あの計画をもう一ぺん検討し直すとしますならば、経