電力料金でありましても何でありましても、公共料金は一般論としては極力これを抑制するという方針に変わりはありませんが、けさほどから私がことばの中に、その業種、業態に応じてというようなことを申し述べております。それは電力料金を早く上げるということではございませんけれども、けさの外国航空料金のようなものもございましょうし、また先般のタクシーのようなものもございましょうし、財政でめんどう見られるもの、見られないもの、いろいろございますので、ある時期を限って、その時期まで上げないとかいうことではございませんけれども、私どもは何しろ物価をできるだけ押え込もうと、こういうことでございますから、その趣旨によりまして、電力料金をも含めまして、今度の石
三月期が電力会社の決算期でございますが、この決算期の中に織り込むような上げ方はこれはしないというところまでは申し上げ得ると思います。
そういう意味ではございません。少なくとも十月−三月期に間に合うような上げ方はしないわけであります。ほんとうの本心は、私どもは物価を上げたくありません。でありますから、今度の石油に対する、いま五十三品目では足りないではないかといったようなおことばもございましたが、そういう過程におきまして、また大蔵大臣にも一そう強力になっていただいて総需要を抑制していただいて、そしてその物価の上昇状況というものが鎮静する状況と相見比べまして、当分現状でいくと、まあその辺の考え方でおるわけでございます。次の期は四月から九月と、こういうことでございますので、これまた四月に上げるということではございませんが、四月−九月期というようなものは電力会社の状況も非常
私のほうは経済企画庁でございますので、経済の運営がストップしてしまって産業が動かなくなる、あるいは国民経済が危殆に瀕するということがあってはならないと考えますと同時に、これまた国民生活を守る立場から、いま入っておる原油とそれから通産省が現在押えておる石油製品価格が逆ざやである状況にかんがみまして、値上げをせざるを得ないことも認めなければならない。しかし、その値上げの幅というものは、これは国民経済を守るということからすると、できるだけ大きくないほうがよろしいし、また平均の値段をきめましても、それを各種の油種に価格を開く場合に、たとえばガソリンとか灯油とか軽油とか、あるいはＡ重油とかいろいろの種類の油種に開く場合に、やはり日本経済の運営
鉄鋼業を管理するのは通産大臣でありますから、通産大臣と相談をして、鉄のようなものあるいはほかの品種につきましても、石油製品がある程度上がると、それはコストプッシュになって、その製品の価格をほうっておけば計数上上げざるを得ないようなものもあるようでございます。これはいわく言いがたしでありますけれども、いまあなたがお触れになったこと、またわれわれが言ったことにも関連いたしますけれども、昨年の年末等のいわゆる狂乱物価の時代に先取りしたと客観的に考えられる、そういう所得もあるわけでありますから、たてまえとしては、その中に石油製品の値上げもはめ込まれるはずではないかということで説得することが第一であります。 ところが、それでもはまらぬもの
私ちょっと補足させていただきますが、それは流通段階にある価格の抑制あるいは小売りの抑制というものについては、中曽根通産大臣からいまスーパーやあるいは百貨店の例をとられたとおりでございますけれども、メーカーの出し値につきましては、松浦さんがおっしゃるように、全企業に対して出すということはできないと思います。そこで、企業のうちシェアの大きいもの幾つか、それでそのシェアの過半数を占めるというようなものを対象として、通産省、あるいはこれは通産省ばかりではありません、農林省もございましょうし、大蔵省もございましょうし、あるいは厚生省物資もございます。そういうような形でやることによって目的を達し得るであろうということで、まあこれは経済企画庁のほ
たいへん肝心なお尋ねでございまして、私ども関係閣僚の間でもそのことはほんとうに問題になりました。そこでこれから遠からずそれは閣議の問題にもいたしますが、おそらくその場合の表現は、私に書かせれば当分の間と書くつもりでございまして、当分の間とは三月中であるとか四月末であるとかいうことでなしに、その物の状態、また卸売り物価、小売り物価等のここしばらくの状況との関連においてなるべく長くきめてまいる、こういう意味に解しよう。一律ではない。また、いま申しますような物価全体の情勢で物価が非常に安定をしてくるというようなことになれば、それは当分というのは短くて、物価が下がったところへはめ込んでもよろしゅうございますし、なかなか物価の上昇が鎮静しない
経済企画庁長官はそういう主張をしようと思っております。しかし、物資の担当官庁がぐずぐず言うかもしれませんが、これは私の言うことをぜひ聞かせようと思います。
公共料金につきましては、現内閣の一つの考え方がございまして、それは御承知のように極力抑制するということでございます。しかし、公共料金の対象になる事業にはいろいろなものがございまして、たとえば米価でありますとか国鉄料金とかいうものはとにかく半年間引き上げを押え込んでおりますが、これは財政との関係のある問題でございまして、財政の措置と関連がある。これは私は六カ月たったらもう一ぺん延ばすということを言うわけじゃございません。しかし、全く財政と関係のない公共事業もございまして、それは財政でめんどうが見られない、放置すればそれに対する資源の配分というものがなくなって、そして全く公共事業が壊滅するというような性質のものもございましょうし、これは
これは実は独禁法の課題になっている問題でございまして、優越せる地位を利用して不公正な取引を相手方にしいるということはやるべからずという条項がきめられておるわけでございます。でございますから、石田さんが言われましたように、これからの問題につきましては、独禁法の第二条の第七項による不公正な取引方法による一般指定というのがございまして、その中に第十というのがございます。「自己の取引上の地位が相手方に対して優越していることを利用して、正常な商慣習に照して相手方に不当に不利益な条件で取引すること。」これはまかりならぬということになっておりますので、これは公正取引委員会のほうからもぜひ目を光らしてもらうように、私のほうからも石田さんの旨を体して
それは公取は手一ぱいで、特にやみカルテル等の廃棄の勧告について活発な活動をしておること御承知のとおりでありますが、しかし独禁法上やっていけないことは、このことにつきましては公取でなければ手が出せないということではございませんので、石油という物資を管理されておりまする通産省が末端の販売価格等につきまして管理をされる際におきましても、通産省のたとえば価格調査官あるいは地方の価格調査官、私どもの価格調査官のほうも、中小企業をいじめるだけでなしに、当然中小企業のために守ってやらなければならないこともこの独禁法の精神を体してやってやろうと思います。というのは、これは私どもも中小企業の味方でありますことは石田さんと同じ立場にございますので、やろ
これはほうっておきますと、石油製品が上がったからという理由で、また再び物価の便乗値上げ、悪くすると第二の狂乱のようなことが起こらないとは限らないということを私どもは心配いたしますので、関連物資等におきましても先取り値上げもあったでございましょうし、また石油その他の重要産業、ことに公益事業等につきましては、相当の犠牲もしいるわけでございますので、生活関連物資の重要なものあるいは経済上の基礎物資等につきましては、先ほどからだんだん申しますように、石油製品の値上げにもかかわらずそれを吸収し、さらに余りがありました場合には、その上値下げまでもさせるような措置をする、こういうことをしなければ物価の短期決戦どころではなくなる。それはそうしておき
これはたいへんむずかしいことになりますが、それは函数関係といいましょうか、相関関係といいましょうか、価格を凍結し、あるいは引き下げる等のことによりまして、異常なと申しますか、幅広い賃上げを必要がないようにする客観情勢というものもできればそうしたいと思いますし、また賃金上昇の幅というものも、日本経済が昭和四十九年度におきましては実質的にも幅広く成長することはおそらく不可能でございましょうから、そういう事態のもとにおいて異常な賃上げが起こらないように、これは政府が所得政策をもって干渉するという意味ではございませんけれども、両当事者とも経済の実態をよく御認識をいただいて、モダレートのところできめていただきたいということを私どもは祈るような
海外からの要因の最大なるものといたしまして原油の値上げ、これが今日私どもの非常な頭痛の種になり、またいろいろ苦労いたしておるところでございますが、趣は違いますけれども、飼料の海外からの輸入価格の値上がりでございますとか、あるいは他の食糧物資等の輸入価格の値上がりというものも私どもは心配をいたしております。それが直ちに国内の、たとえば畜産農業でありますとかあるいは酪農の製品価格とかいうようなもの、さらには加工食料というようなものにも影響が及ぶことも、これは実は頭痛の種でございまして、これも下げれば下げるだけいいわけでございましょうけれども、しかし世の中には消費者と生産者、ことに生産農民等もたくさんおるわけでございますので、そういう畜産
同感でございますが、しかし物資の消費というものは一億の国民がいたすものでございますので、外的要因その他から上がるべきものを上げて価格体系というものを一日も早く直せばそれで国民が納得するというものでもないところにお互い政治家の苦労もあり、また進むべき道もあると思いますので、だんだんやはりそういうふうにならさなければならないこと、同感でございますけれども、それは海外からの石油が上がればほかのものも上がり、価格体系が変わってくるのはあたりまえだということで済ませる問題では私はないと思いますので、そういうことを、おっしゃるようなことを頭に置きながら、私はでき得る限り物価上昇の影警が避けられるような苦労を買ってまいりたい、こう思うわけでござい
その件につきましては、前長官から私も伺っておりまするし、また参議院のみならず衆議院の決算委員会等からも決議がございましたので、その趣旨を服膺いたしまして、たとえば経済企画庁について申し上げますならば、昨年からかなり人員を減らしておるということ、またその所属する地位などにつきましても弊害を起こさないような、たとえば調査とか研究とかというような方面に人員をシフトをいたしたり、またこれは私のほうだけじゃございませんけれども、人事院一行政管理庁、総理府の人事局等、政府関係機関と協議の上という前長官の発言の趣旨を体しまして、政府部内で協議をいただきました結果、これを根拠不明な部員として置くことなしに、非常勤の国家公務員としてしかるべき給与を払
申すまでもなく、わが国の貿易輸出入は毎年非常な伸び方をいたしておるわけでございます。昭和四十七年度ごろは輸出の伸びが異常でありましたために、非常に大きかったためにばく大な輸出超過、外貨資金の流入がありましたこと、申すまでもありません。ところが、四十八年度になりますと、その様子が変わってまいりまして、むしろ輸入のほうが多くなったというようなことでございまして、貿易収支の黒字は小さくなりました。お話の明年度になりますと、これは申すまでもなく石油原油の価格上昇等もございますので、そういう面だけを取り入れましても、輸入の額は御指摘のようにこれは四百億ドルをこえる金額になります。しかし、またわが国は原料を輸入して製品を輸出する国柄でございます
数量的には原油の輸入が昭和四十八年度とほとんどあまり違わないと、こういう前提に立ちますが、価格の面におきましては申すまでもなく高くなってくるということで、私どもはまず四十九年度には原油の輸入支払い代金百五十億ドル程度と、こう見ております。
もちろん、いろいろな見方はございましょうが、国際収支全体という立場に立ってみますると、明年度の過程においてわが国の外貨準備がゼロになるとか、輸入がはなはだ多くなって非常な、数十億ドルあるいは百億ドルに近い輸入超過を起こすというようなことは私どもの政策目標として考えないということが一つと、もう一つは、石油は上がりますけれども、その他の物資につきましては、何しろ総需要を抑制するというたてまえを堅持をいたしますから、数量的にも輸入数量というものは減る、また価格の上昇というものも石油と同じような状況で伸びるものとは考えておりませんので、鈴木さん御指摘のように、石油を除いたものについては、輸入の数量あるいはそれに対する支払いドル額というものは
鈴木さん御承知のように、輸入の総額におきましては二十数％伸びると見ております。そのうちで、先ほど来お話を交換いたしておりますとおり、伸び率のうちかなりのものを原油の輸入の伸び率に食われますので、残りの分は、お話のとおり伸び率がそんなに多くならないと。しかし、その理由は、数量が減ったり、また輸入価格が石油ほどには上がらないということ、申し述べたとおりでございますが、もう一つ通関統計と違いますところは、この計算におきましては、ＩＭＦの計算がそうでありますけれども、輸入はＦＯＢということで乗せておりまして、その間の運送費、保険料というようなものにつきましては、それは貿易外の支払いということで計上をいたしておるたてまえになっておりますので、
