私も国民の一人として国会に出てきておるものといたしましては、木島さんと、これはまあ大臣の地位を離れまして、同じような気持ちを私も持つものでございます。 ただ私は、企業の反社会性はもう一つの裏面がございまして 企業の社会に対する貢献度とか有用性とか、あるいはまた改悛の経過とかいうものを考えて進まないと、私は先ほどの問答を決して政府側から否定をするものではございませんけれども、それらのものを全部棒を引いてしまえばそれですべて世の中がうまくいって、そして人々が幸福になるということばかり考えませんので、いまの広告主の場合も、そういうことをも頭に入れながら、有用性とか貢献度というようなことも頭に入れながらやらなければならないことのように思
そういう考え方も、各方面と申しますか、一部に要望としてはあるようでございます。しかし、先ほども申しましたように、消費者物価をつくりますのには、約八千の勤労世帯、七割ぐらいとりまして、その世帯の四百二十数品目の家計支出の品目、これは品物ばかりではございませんで、大工さんや左官屋さんの手間賃や植木屋さんの手間賃や授業料まで入っている、要するに家計支出指数のようなものでございまして、非常に複雑で、目的を一つきめたとしましても、その拾い分け方がちょっと片寄りますと非常におかしいものができることも心配をされます。先ほどの季節商品と一般商品を比べてみますると、申し上げたように、一般商品は二一％の上昇だけれども季節商品は五五％というようなことも出
全体といたしまして、私どもはこれは個々の物資の価格については一つ一つ下げるものも考えたり下げさしてもおるわけでありますが、全体といたしましては、私どもの物価政策というものは、物価水準がいままでのような狂乱の足取りをとどめる、鎮静化するということでございますので、萩原さんがおっしゃるように、凍結が解けたときに段差をもって物価水準が上がるということにしないように、たとえば事前了承の問題にいたしましても、あるいは公共料金政策などにいたしましても、十分御趣旨のあるところは考えてやらなければならないと思います。
なかなか一品ごとの具体策というものをいまのところ申し上げにくい点もございますけれども、私が述べましたような方針、方向をもって進むということは申し上げられます。
これは押し問答のようになりまして、まことに恐縮でございますが、私は現在年間に物価が、消費者物価でも二十数％、卸売り物価が三十数％上がるというような状況は正常なノーマルな状態ではないと考えますので、そういう状況は、総理がしばしば言われますように、私はもう少し早くやりたいと思うんですが、総理は慎重に夏までと、こう言われておられますが、夏までの間には、そういう状況ができたら平らぐらいにしたいぐらいのつもりでやってまいりますので、いまの石油製品価格がこれ以上、いまの十ドル、十一ドルベースというようなものが、またＯＰＥＣのオーストリアのウイーンの会議などにおきまして特別の事態でも生じない限りは、これは問答みたいになって恐縮でございますけれども
それはおっしゃるとおりやれれば一番いいことだと思います。しかし、小売り価格につきましては標準価格をつけるというようなことを、まあたくさんではございませんが、やってまいったのもその一例でございまして、わりあいにやりやすいかもしれませんが、中間の卸売り価格というものは、わが国の流通過程というものが非常に複雑でございまして、これは御承知のとおり、一次問屋、二次問屋、それに何かまたその横っちょに問屋類似のものが出ておったりしますことは、灯油の場合なんかでもさんざん私ども知らされたわけでございまして、その中間価格というものが、売買数量それから売買条件、つまり、お金を現金なのか手形なのか、手形とすれば何十日手形なのかというようなことがありまして
この際、このたびの石油価格の改定に伴う物価安定対策の強化について御報告を申し上げます。 政府は、物価の高騰が国民生活及び国民経済に及ぼす影響にかんがみまして、物価の安定を最重要施策として国民生活の安定を守るために最大の努力を払っておりますが、輸入原油価格の上昇に伴う石油製品価格の引き上げが他の物資に波及し、国民生活を不安におとしいれることはぜひとも回避しなければなりません。このため、引き上げ幅を必要最小限度にとどめるとともに、石油関連製品を中心とした基礎物資及び生活関連物資等の価格の安定をはかるために、次のような措置を講ずることといたしております。 第一は、基礎物資、生活関連物資等の価格抑制のための緊急の対策であります。すな
通産大臣がお話し中でございますので、私のほうから先にお答えを申し述べさしていただきます。 先ほども御報告を申し上げましたように、私どもといたしましては、石油製品価格の値上げがございましても、それを他の関連物資のいわば先取り値上げ、あるいは企業努力の中に吸収を原則としてさせまして、そのために卸売り物価、消費者物価等が値上げをしないような、そういう方途をとってまいりたい。しかし、それだけでやれるものではない。はみ出すものも考えなければなりませんけれども、それは、これも先ほども御報告申し上げましたように、総需要の抑制等の効果を通じ、さらにまた、油が上がりましても、後に先取り利益を吐き出させて値下げをさせるというような、最近までの物資主
御反論がございまして、どうお答え申し上げたらいいかということを私も一晩考えました。しかし、考えました結果が、とどのつまりは、物価の水準をどの辺まで持っていくか、上昇の水準をどの辺まで持っていくか、あるいはこれは今度は物価ではなしに、個別の物資の価格をどの辺まで持っていくかと、こういう二つのことになるのではないかというふうに考えました。 そこで、これもよく御承知のように、私どもは四十九年度におきましては、物価の上昇の状況を四十八年度よりもはるかに低めようということで、経済運営に努力目標を掲げ、また経済見通しにおきましても、卸売り物価、消費者物価の上昇率というものを想定をいたしております。しかし、それはいま私が申しますように、上昇率
貨物運賃のことであったと思いますが、これは、私はこの前厚生大臣をいたしておりましたときにも、どういう角度からでございましたか、先生から、これを読んでおけと、こういうことの書物を御提示をいただいたことが実はございました。そこで、貨物運賃というものは、もちろんコストの要因でございますが、しかし、貨物運賃の中には、自家用の貨物と、営業用の貨物がありまして……。
そのことじゃなかったのですか。いまちょっと話をしておりましたから。
これは、私はお答えしにくい問題でありますが、要するに付加価値の配分として、資本に対する対価としてどれだけをそこに分かち、あるいはまた他の勤労の貢献に対してどれだけ分けるかという問題であろうと思うわけでありますが、それは一がいには私は言いがたい。取り扱い数量でありますとか、あるいはその場合の日本の経済全体の環境とかいうものでおのずからきまるものであると思います。石油の問題につきましては、中曽根さんからいまお話がございましたが、かなり無理であると思われる数字に私どもは適正利潤を詰めていただきましたが、これは適正利潤であるか、緊急適正利潤のような形のようなものに実はいたしました。
いろいろ調査をやっておるようでございまして、私もつまびらかにいまお答え申し上げられませんけれども、私自身が、たとえば小柳さんも御承知であろうと思いますが、力石というような学者などの話を聞いてみまして、トラック輸送とあるいは列車輸送との利害得失——道路等の社会投資、つまり間接費用の状況等を考えてみての利害得失等のことにつきまして、もっともだと思ういろいろのことを私自身も承知をいたしております。 なお、これ、先ほど私が、その御質問かと思いまして先に申し上げましたが、前から課題を与えられておりましたので、経済企画庁では、これも御承知と思いますが、昭和四十八年に若干の、三百八十万円程度だったと思いますが、予算を組みまして、現にそういう状
石油需給安定化法に基づく石油審議会のほうは、これは通産大臣の諮問機関になっておりまして、私のほうは出られないたてまえでございます。しかし、国民生活安定審議会のほうは、これは総理大臣の諮問機関でございますので、私どもはもちろんのこと、関係各省の担当官の出席もいただいておりますが、このほうは総会のほか第一小委員会、第二小委員会というようなものも設けまして、三月に入りましてからもまたその会合を開きました。いろいろの意見がございましたが、究極的なその一致した意見といいますよりも、今度のこの石油価格の引き上げ等に関する私どものいろいろの段取りを御説明を申し上げたと、こういう状況にいまございます。
それがはね返るとまた再び物価狂乱になりますので、そこでけさほどから申し上げておりますように、生活関連物資とか、あるいは基礎資材のようなものは、支配力の大きいものを選びまして、石油製品が値上がりしてもそのはね返りがないように押え込む。それは客観的には、これらの物資につきましても、ある程度の先取り利益があったということを見込まれる分がございますし、さらにまた石油事業そのものにも、また公益事業なんかさらにそうでございますけれども、その企業の内部における企業努力というようなものにも訴えまして、そして石油のはね返りがないようにいたします。ただ、ほんとうのこまかい数字を申し述べますと、石油はそのまま飲んだり食ったりしませんけれども、いまお尋ねの
製造の元売りで押えるものは、おっしゃるとおり、五十三品目、現在のところ。これはさらに私どもは各省に要望いたしまして、将来可能なものはふやしていただくという可能性もございますが、しかし、その五十三品目にとどまらず、末端までの間におきましては、それ以外の物資につきましても、スーパーとか百貨店とか、あるいは総合商社というようなものを通じまして、現在通産省が、これだけは消費者物価にははね返らないように要請をいたしておりますというものが百数十品目ございます。
それはすなわち公共料金でございますが、けさほども申し述べましたように、公共料金につきましては、従来の政策どおり極力これを据え置くと、これは事業の事態に即しながら極力これを据え置くと、こういうことを申し述べてございますので、事業の実態に即して、いまこれが直ちに公共料金の値上げにならないような措置を講じてまいるつもりでございます。
そこにあげてあります五十三品目は、おっしゃるとおり便乗値上げをしたものも幾つもございます。でありますから、これは今度の石油製品の価格値上げがございませんでも、先般来各物資の主管庁に対しまして私どものほうから強い要望もし、また主管庁自身も値下げの勧告をし、値下げをしたものもありますが、そういうものに対しては、石油が上がってもさらに値上げを押え込むと、こういうものでありますこと、もちろんでありますけれども、その他のものについては値上げかってだということではございません。けさも自民党並びに閣議の了解もいたしましたが、それらの物資につきましても、あらゆる機関——これは百貨店やスーパー、大手商社ばかりでなしに、あらゆる機関、あらゆる政府機構を
これはおことばを返すわけではございませんが、あなたのおっしゃるようにするためには、物価統制令を発動して全部停止価格にする。そういうことになると、物統令や停止価格に違反したものは全部体刑まで含む罰金ということになりますので……。
これは全く統制をしかざるを得ないことになりますので、五十三品目というものは一つのはっきりした対象の例でございますが、私どもは先ほども申しましたように、末端まで通じて押えます生活関連品目百数十品目というものも用意しながら、かつまた、それ以外のものにつきましても極力押えていくという、まあ全般的物統令的統制に入らない措置をもって対処をしていくのがよろしいと、こういうことで、またこれ一ぺんにむやみに広げましても、これまたほんとうにできるものでないことも御想定もいただけると思いますので、その手の届くところから急速にこういうことをきめた次第でございます。
