当分の間ということにいたしておりますが、私どものその心は、当分の間というものは一カ月でも二カ月でも三カ月でもございませんで、今日の物価上昇の傾向が鎮静するまでの間を当分の間と見ております。しかしそれはまた一年も二年も先になる、いつまでもとも私は考えませんので、やはり総理が言われますように、この夏ごろまでには物価は鎮静をさせる努力を内閣全員でやれと、こういうことにもなっておりますし、また客観的情勢もそういう方向へ行っておりますので、もうしいで心を言えばその辺の時期ということになるのではないかと思います。しかし、これはまたものによってもいろいろ違うものと正直のところ考えます。
これは小野さん御承知のように、昨年から物価上昇の経緯を私どもが振り返ってみましても、物価が一番よけい上がりましたのは卸売り物価でございます。いま申されましたように、卸売り物価が三七％、この二月を昨年の二月に比べてみますと。消費者物価のほうはそれよりも低いところで二四％と、こういうようなことでございます。これは世界的にもそういう動きをいたしております。私どもが今年度、と申しますのは四十八年度でございますが、四十八年度の経済見通しを昨年の一月に立てますときには、実は卸のほうを二％ぐらいしか上がらない――これは例年そうでごさいました。消費者物価のほうがそれの倍以上の五・五％ぐらい上がるという、その当時の――これは今日から見ると、とんでもな
先ほどお尋ねもございましたが、やむを得、ざる場合には事前の了承をもって値上げを認めるということは、お墨つきを出したというつもりは全くございません。いまのところは全部押え込む。しかし、それはその当分の間の過ぎるごろまでの間に一定のお尋ねのような基準に合うような事態が生じた場合に初めて認めることになりましょうから、いまのところ必ずしも各省がきっちりした基準は設けておりませんけれども、いま私どもが考えておる、各省と打ち合わせ中の大ざっぱな線を申しますと、お尋ねのとおり先取りなりがございまして、その間に石油製品の値上げをはさみ込んで十分余裕があるというようなものは、もちろん事前了承はいたすつもりはございません。また、企業努力等につきましても
そういうことでございまして、私がここで私の頭で考えていることなきにしもあらずでございますけれども、粗雑なお答えを申し上げますよりも、現にこれは当分の間において各省がきっちりきめてまいろうということで、せっかく検討中でございます。きのうあたりの一部の新聞にも、各省間でその辺の考え方の足並みもそろっておらないと、摩擦もあるというようなことさえも載っておったようでございますが、そういうこともないようでありまして、通産大臣も言われましたように、自分のほうはかってなことをしないと、農林大臣もかってなことをしないから経済企画庁で音頭をとってやってくれと、こういうことになっておりますので、これ、きっちりきまる時期も遠からずあると思いますので、でき
御承知のように、現年度、昭和四十八年度におきましては、物価の見通しとか、あるいは経済の名目の伸び、実質の伸びが、まるで一年間の間にとんでもない変わり方をしてしまったわけでございます。そこで、来年はどうなるかということを含めますと、これは非常に経済見通しもむずかしいわけでございますが、たとえば卸売り物価、消費者物価にいたしましても、ことしのような物価の狂乱状態が明年も続くというような想定のもとに私どもは経済見通しの予算を組むことも全くいたしませんので、できたらばもっと物価も下げる見通しを立てたいところでありますけれども、いろいろな努力を織り込むということを前提といたしながら、卸売り物価は四十九年度の平均が四十八年度の平均に対して一四・
結論的に申しますと、たとえば物価について申しますと、ただいま申し上げた物価上昇率というものが暮れから新年にかけましての再検討を経ました結論でございます。御承知のように、私が経済企画庁長官に就任をいたしましたのは十一月の二十六日、十一月末でございまして、そのときはまだ昭和四十九年度の経済見通しというものをつくっておりませんでした。大蔵省は、各省から予算概算の要求を集められて、それの分析検討作業をしておったという段階であったろうと思います。そこで、私が着手しました第一のことは、昭和四十八年度にそれまで形の上では生きておりました四十八年の経済見通しというものは十一月末の段階においてもあまりに実情にかけ離れ過ぎておると、物価にいたしましても
大ざっぱに言うと、さようでございます。
来月から始まる将来の一年間のことでございますから、私が大ざっぱに申せばさようでございますと言った意味は、これは昨年などはまことにとんでもないひどい狂いがあったことは申すまでもないし、これは私がつくったわけじゃないけれども、お恥ずかしい次第だということでしょうが、しかし一昨年まででも、経済見通しというものは、天気予報ほどではないですけれども、かなりの物価なんかの狂いのあったことも御承知のとおりでございますので、私がここで昭和四十九年度のあの見通しが狂えば腹を切るというようなことは申しませんが、しかし、実はかなり思い切った訂正もいたしております。いまも申しましたように、一番大きく直しましたのは国際収支でございまして、輸入の見通し、それに
私どもは、決して物価を中心とする来年度の日本の経済のあり方を、このままいけばということで楽観をいたしておりません。非常に心配をいたしながら努力をいたすわけであります。卸売り物価が上がればそれは何カ月の間には消費者物価に影響をいたすこと、これはそれだけ申したんじゃありませんで、卸売り物価がまた下がりますと、消費者物価のほうにも影響がございますし、また海外からの物価高の影響を一番直接受けますのが、申すまでもなく、卸売り物価でございます。これは、石油にいたしましても、また、一部の飼料等の農産関係のものでもそうでございましょうが、しかし、消費者物価のほうにはそれが直接影響するまでの間にいろいろ政策的手段を講じますので、海外の物価高というもの
これはちょっとむずかしいことを申し上げるようで僭越に思いますが、物価の要素には、もうこれ、渋谷さんも御承知のように、コストプッシュ、コストが上がるから物価を押し上げるコストプッシュと、それからデマンドプル、需要がふえて物価を引き上げていくというデマンドプル、このデマンドプルのほうは、まあ大蔵大臣がたいへんがんこでいらっしゃって、総需要の抑制はどこまでもやると、こういうことでございますから、私も大蔵大臣のその言明にたよっておるわけでありますが、それがだんだんきいてまいりました。これはまあ日本銀行の総裁に言わせても、これも同じ見方をしていると思いますが、そういうデマンドプルが衰えてまいってきておりますほかに、もう一つ、これは私が発明した
喜屋武さんがいまおっしゃられましたように、日本全体に狂奔する物価上昇がございまして、それの対策といたしまして、いわゆる総需要の抑制でありますとか、個別物価対策等々、やっておりますが、私は、沖繩については、なおそれに加えて、違った二、三の事情を考えなければならないと思います。 その一つは、沖繩では所要物資の大半を内地から移入をしておるという事情がございます上に、明年の海洋博の準備の関係もございまして、いろいろの多くの資材を必要とし、それの輸送、需給というような問題が加わっておりますので、それだけ物価の事情が加重していると私は考えます。喜屋武さんがおっしゃったように、最近の本土と申しますか、本州の全体の物価指数の上昇率と、それから沖
私から一括して、沖繩についての特別の物価対策と考えられるものを申し上げますと、まず海洋博に関連する本土から沖繩への物資の輸送について、必要がありますときには、先般も関係官庁で打ち合わせをいたしましたが、船の優先配船、それから荷役の確保などについて、特別の協力的措置をいたすということが第一。 それから、これは農林省関係になりますが、野菜生産団地の育成というようなことを、沖繩については特に心配をすることにいたしております。また、野菜の流通施設の整備につきましても、沖繩に即した特別の対策を行なう。 また、中小企業の近代化が非常におくれておるので、これの格差をなくなすための近代化の推進を通産省関係にやっていただく。 それから、商
離島は、本土から離れた非常に不便な地域にあるだけに、物価問題あるいは島民の生活環境におきまして非常に不利な場合が多いのではないかと私も想像をいたします。それがために離島振興の特別計画もございますので、そういった精神にのっとりまして、離島におられる住民が物価の問題で取り残されることがないように、私どもは、本土について行なっておりますところの総需要政策はもとより個別物価対策、あるいはまた特に貯蔵とか輸送とかいうような、あるいは港湾施設とか、そういうような離島振興対策の精神にのっとる施策を充実をいたしまして、できる限りの同じような措置を講じてまいりたい考えでおります。
いやいや、運輸大臣から具体的にお答えを申し上げたほうがわかりがよかろうと。私が直接離島の諸問題をあずかっておりますので、ある場合には地方公共団体の長と、生産から、あるいは流通から消費に至るまできめこまかい行政指導をお願いしなければなりませんし、いまお話がございましたような貨物運賃の問題でありますとか、私が述べましたような港湾施設の問題あるいはその貯蔵施設の問題等につきましては農林大臣等、それらの方々の協力をいただきませんと、これは確かに離島というところは本土から離れているだけに、物価の問題ばかりじゃなしに、社会福祉あるいは医療その他の面におきましても、いろいろな不便、不利があることをこれは想像をいたしております。想像ということばが悪
ごもっとものお尋ねであり、私自身もそのような話をしばしば聞かされるわけでございます。いまお話もございましたが、昨年の二月に比べます本年二月の消費者物価指数の上昇、これはまあ東京でございますが、御承知のように二四％上がっておる。卸売り物価では、二月が三七％上がっておるという状況でありますが、 〔委員長退席、理事吉武恵市君着席〕 私どもも、訴えられますところは、政府の数字以上に自分たちの買いものはさらに上がっているような気がするが、一体どうしたんだということをまず尋ねられますが、それは御承知と思いますが、消費者物価にしても、卸売り物価にいたしましても、何千の、たとえば消費者物価ですと約八千ぐらいの消費者世帯、その大部分、六、七割
まあ、これは個別物資でございますから、私から申し上げますよりも、通産大臣なり農林大臣なりから詳しくお話を申し上げたほうがあるいはよろしいかとも思いますけれども、すでに一昨日の発表にもございますように、今度の石油値上がりに関連いたしましても、この農業機械、ことに農業で使います肥料とか農薬とかそれらのもの、これは農家の必需品でございますけれども、農林省がつくらしているわけではないんで、通産省関係の物資でございますけれども、そういうものをできるだけ多く押え込み、物資の中に取り入れてございます。ということは、それは、そういう機械類のコンバインなりトラクターなり、その本体だけ押え込めばいいということではございませんで、それのパーツとか、ある一
たまたま私が、これは全体的な数字ですが、ポケットにその関係を心配して持っておりました。こういうことになります。昨日から引き上げすることになりました石油製品は、これは原油の精製品でございまして、石油製品そのものは直接消費者物価に響くようなものはたくさんはございません。たとえば化学工業原料のナフサとか、重油とか等々は消費者物価に関係ございませんので、消費者物価に直接響いてまいりますのは、まず、灯油とガソリンということになると思います。灯油は、これも御承知のように、標準価格を当面据え置きますので、それはきょうもあすも消費者物価には響かないわけでございますが、ガソリンにつきましては、いままでの八十円前後のものが、今度税金も四月一日から高くな
そのようにぜひ萩原さんからも関係の婦人団体等に申し述べていただくのみならず、そういうことになっているんだから、お互いに監視しましょうということで、ぜひひとつ小売り価格の上昇が凡百の物資に影響することがないように、皆さん方でもひとつ押える努力をしていただきたい。これは通産省も農林省も、あるいはその他いろいろな官庁が、御承知のモニターを何千人かお願いをいたしておりますが、このモニター等も通じて、そういう価格の押え込み情報を出していただくのみならず、ごく最近の間に、各都道府県の物価調査官等の会合も開きまして、萩原さんにそう言っていただけるような客観的な情報をつくるつもりで実はおるわけでございます。
木島さんのお尋ね、そのとおりであると私は思うわけでありますが、私どもも当分の間という言い方をいたしておりますのは、これは三月一ぱいとか四月一ぱいとかということではなしに、しばしば総理大臣はじめ大蔵大臣等もおっしゃっておりますように、全体として物価の鎮静する間は、その間は押え込んでいくと、こういう考え方でございます。したがいまして、あるやむを得ざる客観情勢が生じて、それらの価格——これは物価ではございません、個々の商品についての価格を引き上げざるを得ないような事態が生じたときは、これはまあ法律上の制度でないから、法律上の制度として問題にされると、それはまた法制局長官からでも一お答えをいただかなければならぬのかもしれませんが、一種の事前
その審査は、各物資の諸官庁でやってもらおうと。これは単に経済企画庁長官のていさいで申し上げるわけでもないし、また、通産省、農林省だけの考え方でやるわけではなしに、ほんとうにいまの自民党政府というものが、国民の信頼ある、国民のための政府としてやっていくためには、それはほんとうに一体となってやっていこうと。まだその他にいろいろの要素なきにしもあらずでありますが、それらの要素につきましても、いま私が申し述べた同じラインで同じ配慮をやっていきます。 それからもう一つ最後に、郵政大臣の経験があられる総理大臣からお話があるのかもしれませんが、私は実は昨晩あるテレビに出ました。これはそういうことを申すといけないのかもしれませんが、民放に出まし
