四十九年度の経済見通しでございますが、これは杉原さんもその経緯等よく御承知のように、昨年暮れに一たん見通しを立てましたものを、ことしの新年に入りましてから、石油に関する大きな変動事情等もさらに再検討の上、若干の微調整といいますか、手直しをいたしました結果が、もうこれ、よく御承知のように、いまの現在から見通すと実質成長が二・五％ぐらい、それから名目の成長率——つまりデフレーターといいますか、物価を加味いたしましたものは、これがたしか一二・九％ぐらいの増加、つまり、名目では一二・九％増加するが、実質的には二・五％しか経済の成長はない、——これは実質について見ますと、過去おおむね十年ぐらい、昭和三十五、六年ぐらいから過去十年ぐらいは、実質
私が先ほど御答弁のしまいのほうに、いろいろの見方があると申しましたのはそのことで、不勉強をいたしておるわけではございませんし、ちらちら私自身も見ておるわけでございます。しかし、そのことにつきましては、もしよろしければ担当の調整局長がおりますので、経済企画庁の中のそういうものに対する評価というものを答えさしたいと思います。
嶋崎さんには私は非常に答えにくい。なぜならば、あなたはすでに経済企画庁の幹部としていらっしゃいましていろいろなことをその手法を御存じでありますから答えにくいのでありますが、いまの点についてはあなたのおっしゃるとおりでございます。ことに、四十八年度の経済見通しが一年間の間にあのとおり狂ってしまいました。これは、石油の問題もございましたが、石油以前の問題もあったこともあなた御承知のとおりでございますが、そこで、四十八年度の経済見通しを私が就任後御承知のとおり手直しをいたしますとともに、四十九年度の経済見通しにつきましては、あれに一緒になっておりますところの四十九年度における経済運営の基本的態度、すなわち、エネルギーについての政策とかある
雇用者所得の伸びの表が経済見通しの参考表としてつけてございます。これはもうＧＮＰとは違う総分母でありますこと申すまでもありません上に、これは全く一つの何といいますか、モデル、一つの従来の型を示したものでございまして、昭和四十九年度における雇用者所得の伸びが一七・六が一番の理想的な数値であるとか、政府がその数値を期待しているとかいうことではございません。もう一つのほうの雇用者総数の伸びも、四十七、八年ごろの雇用者総数の伸びに比べますと、伸び方が落ちておるわけでありますが、これはまあ経済の実質成長の率が、たとえば従来の十年間あるいは前年度に比べましてはなはだしく小さいところの二・五と、こういう想定をとります場合には、有効求人倍率というよ
経済見通し、経済運営の基本的態度というものを前提に置きまして、そうしてそのシミュレーターといいますか、モデルチェックといいますか、従来の型を当てはめていきますと、機械的にああいう数字になるわけであります。しかし私は、物価の問題にいたしましても、経済成長の問題にいたしましても、これはいろいろの企業努力あるいは生産性の向上その他等等によっていろいろの幅も出てまいることでもございましょうし、たとえばこれは、前年あるいは前々年等の給与所得の同じ意味の参考数字を比べてみましても、当初の想定の数字よりもかなり実績のほうがふえているというような状況でもございますので、しかし、あの付表をことしに限って取ってしまうということは、私どもが、これはまあ給
この個人業主所得の計算のしかたは非常に複雑な過程を経ておりまして、私がここで政治的とも思われるような御説明を申し上げますよりも、うちのエコノミストに説明をさせたいと思います。
私の間違いない記憶では、農業生産のほうが鉱工業生産よりも五割方伸び方はなお高いと、たしか鉱工業生産指数の伸び方は一％でございますが、農業所得のほうは一・五％の増加と、こういうふうに見ております。
おっしゃるとおり、ことしは少し物価の面を二重の表現をいたしてございます。カッコ書きであらわしました。それは、四十九年度の前年に当たります四十八年度の物価上昇が、言うまでもなく非常に著しいものがございましたので、四十九年度、私どもが懸命に物価政策を進めてまいりますと、一面においては、四十八年度がうんと上がってしまったから、それに比べると四十九年度はほとんど上がらないというような形にもあらわれることになりますが、実際はそういうわけではないので、四十九年度は、やはり年度が始まる四月から年度が終わる三月までの間には四十九年だけ物価がどのくらい上がるかということも見ておかないと、また、それは知っておいていただかないと非常に不親切になる、こうい
これは御参考になるかどうか知れませんが、お尋ねの点をある面からあらわします若干の指標がございますので、そのまま申し上げます。 第一に、物的、つまり需要の伸びの収縮をあらわす指標がここに二つございます。それは一つは機械受注でございますが、機械の受注、これは設備投資の一つの先駆的な指標になることは言うまでもなく御承知のとおりでありますが、それがこの一月には、前月十二月に比べまして一七・六％の純落ち込みを示しております。でありますから、機械受注はそれだけ減ってきている、こういうことであります。それから建設の受注でございますが、これがこの一月には、十二月に比べまして一〇・三％落ち込んでまいりました。二月の指標はまだ出ておりません。
おっしゃるとおりの面もございます。しかし、昨年の後半からの狂乱といわれる物価上昇と、または卸売り物価などは、御承知のとおり一昨年の秋ぐらいから上がっておるわけでありますが、その時代と似たところもございます。似たところというのは、とりもなおさず海外要因でございまして、最近の、昨年の暮れからの物価上昇というものは、申すまでもなく石油価格の上昇というものが非常な大きな要因にもなっており、また一部の農産物価格、飼料等の影響もございますが、一昨年から昨年の前半にかけましても、国際的要因といたしましては、もう世界的に通貨価値が低落したと申しますか、陥没傾向が見られるようになり、世界的インフレというようなものに加えて、ことに気候不順等に基づく食糧
あれ、まことにむずかしくて私にもよくわからないんですが、たとえば連関表というのは昭和四十五年のいろんなファクターをそのままの姿にして組み立てておるようであります。でありますから、その後、たとえば企業の生産性が伸びておるものもございましょうし、あるいはまたかえって資材なんかの関係で設備のフル稼働が行なわれているような企業もございましょうし、国際環境もまるで違ってきておる。また賃金のベースアップ等も、もちろんいろいろの前提となるファクターが変わってきておるわけでありまして、その連関表にそれらの条件の変更をすべてネグレクトして、これはまあテンタティブの一つの試算である。傾向値は出るにしましても、石油がこれだけ上がったならばほかの商品の卸売
おっしゃることはそのとおりでいいわけでございます。現に、昭和四十五年、いまから四年前にいまの産業連関表があるわけでありますから、あれでいろいろな前提を同じだとしてはじき出したものがそのまま通用するならば、この四年間の日本の経済というものは、物価の面におきましても、あるいは経済成長におきましても、そんな大きな狂いはなかったと思うわけでありますが、あの連関表を用いてコンピューターにほうり込むソフトウエアのつくり方が問題になるわけでありまして、したがって、先ほど来申しておりますように、あれはあれなりのマクロの一つの傾向値あるいはモデルとして大いに意味があって、勉強の素材にはなるけれども、うかつに、あれが来年の姿であるとか、あるいは経済のい
実は、お尋ねがあるということで、この通産省の中西君の「経済評論」の論文を、私は出してもらって写しを持ってきておるわけです。しかし正直のところ、これ、私にはむずかしくてわからない点もございますし、先ほど来たびたび申しておりますように、ある幾つかのきまった前提というものを各カードに織り込んで出しての結果でございますので、それはそれなりの評価を私はいたしますけれども、逆のことばで申すと、それはまたそれなりの評価しかできないと、こういうことでもございます。ただ、それはもちろん石油が上がれば、それは石油製品の値上げに伝わり、また石油製品の値上がりに伝わりますと、それは生活関連物資やわが国経済の重要資材に、それぞれここにあらわれているようなパー
衆議院の委員会で、私がお尋ねのような答弁をいたしたことはございます。しかし、それはいま読み返してみましても、経済企画庁なりあるいはいまの政府が、所得政策を政策の課題として今日実行すべき時期に来ておるということでは全くございませんで、要するに、毎年経済が大きくなってくると、付加価値といいますか、その付加価値を給与、勤労と——それから、あるいはまた地代とか金利とか、あるいは資本の利潤とかというものを、あるいはまた、これ、先ほども論議がございましたように、それぞれの業種によってどう分けるかということが、大きく申すと私は所得政策で、その分け方に政府が干渉をすることが狭義の私は所得政策になると思いますが、その狭義の所得政策で、ことしの賃上げが
これはいろいろな経済要素の総合的な場面から判断をしなければならない問題でございますので、大蔵省がいいとか、労働省がいいとか、通産省がいいとかということではなしに、いまの行政機構のたてまえから申しますと、たいへんどうも私どものほうもむずかしい問題で、手を焼くとは思いますけれども、やはり経済企画庁に関係の官庁の方々や、また民間のエコノミストの方々にもお集まりをいただいて、そうして一つの方向が出るかどうか、検討を進めることが一番いいのではないかと私は考えるものでございます。
公共料金につきましては、これまあ国民生活に非常な関連がございますし、そのまた及ぼす影響も広範なものもございますので、私どもといたしましては、これの改定につきましては慎重に取り扱わざるを得ないと、こういう立場は今日も変わりはございません。ただ、これは御承知のように、昨年暮れの物価狂乱あるいは石油の値上がりというような事態のもとにおきましても、料金のその先取りというものは行なわれておりませんために、今日コストの上昇につれておあげになりましたような、バスでも、トラックでも、私鉄でも、あるいは電力はもちろんのこと、みなコストアップによる大幅な赤字の状態もございますので、これをいつまでも放置をいたしておきますということになりますと、これに対す
御批判をいただきましてまことにおそれ入ります。しかし正直に申しますと、私は今日ほど経済運営、あるいはまた経済運営というものが、単なる運営でなしに、今後いろいろな経済構造の改変あるいは物価構造の改変までも伴うようなことを想定をしながら、物価を押えたりあるいは経済成長というものを調整したりしていかなければならないことも考えてはおるわけでありますが、そういう方面で苦労された鈴木さんからもいろいろ御批判と同時にまた御指導やら御教示もいただきまして、御期待に沿うようにつとめてまいりたいと考えます。
これは私の考え方では、今度の電気事業審議会の料金部会が初めてその答申をされたということに形の上ではなるのでしょうが、従来からやはりそういう方向であるべきだということがいろいろの方面でいわれておった線に乗るものだと私は考えます。でありますから、福祉型であり、また省資源型であると、こういうことになっておりますので、こまかい手直し等は別といたしまして、その線でいいのではないか。したがって、今後電気料金の改定等を具体的にやる場合にも、やはりこれは参考にさるべき電気料金の一つの型として取り上げられるべきもので、よいのではないかと私は思います。
非常に正直に申しまして、お尋ねのとおり、むずかしい問題であると私も考えております。 前段の、石油、電力料金その他の公共料金値上げが一般の物価や今後の日本経済、国民の生活に及ぼす影響についての考え方でございますが、これは鈴木さんのお耳にももちろん入っていると思いますけれども、政界の一部では、これは石油と電力の同時値上げ論というものも実はなかったわけではございませんでした。ということは、御指摘のように、今日の発電の非常に大きな部分が石油火力に依存いたしておりますので、したがって、重油の価格が上がれば、そうでなくても今日電力料金というものが電力会社の経営にマッチしていない事態をさらに加重いたすことになりますので、この際思い切って新しい
現在のところ、変える必要もないと私は考えております。これはまだ四十九年度に入っておりませんから、はなはだ実態が違うようになりますと、それは私は私の良心をもって変えていくことも考えなければならない場合には良心をもって誤りなきようにいたしたいと考えます。
