いま、政府のたてまえですと、その当該物資を生産する企業を所管する役所と、こういうことでございまして、通産省の所管が多かろうと思いますけれども、しかし、同時に、私がいま申しましたように、使用する面からそういうものを買わない運動を展開するということになりますと、その需要者のほうの行政を担当いたします文部省、文部大臣などにも通産省と相一体となって、そうして買わない運動の旗振りをしていただかなければならないと私は思います。
私はその全部についてこれを改定する必要はないと思いますけれども、しかし、これがつくられました昭和四十七年から四十八年にかけて想定をいたしておりました内外の諸要素が、当時とたいへん変わってきておる事柄がございます。たとえば石油の問題、あるいは物価の当時想定しなかったような状態、それに対応する総需要抑制というような事柄、あるいはまた国際収支の急激な状況の変化というようなことは、必ずしも当時予測せられておらなかった。しかし、その一面で、この経済社会基本計画というものは従来の生産至上主義の考え方というものを改めまして、その副題にもありますように、活力ある福祉社会の建設とか、あるいは国際協調というような、新しい今日の国民の意識やまた一面におけ
全部を修正するということではありません。その必要なる政策手段あるいは環境の変化に応ずる部分は、当然修正をする方向で検討を続けております。
小野さんがいま大蔵大臣との間に問答がございました、今後の経済成長率についてまず申し述べますと、この経済社会基本計画におきましては、従来のような成長一本やりの経済政策はとらないんだということを申し述べながらも、しかし今後の経済は、しばらくの間は九％台の成長ということを考えられるが、しかしその先は六％ないし七％の成長を考えて進むのがよいということが実は書いてあるわけでございます。したがって、今日の客観情勢の変動から見ますると、九％台の成長率というような時代を通り越して、この基本計画が想定をしておりましたもう少し先の六％とか七％台の成長率、そういうものでいくべきだという時を私は当てはめていいのではないかと思います。それはエネルギーの制約と
本年度、きょう現在は昭和四十八年度でございまして、四十八年度は非常な諸要件の変更がありましたので、それで、御存じのとおり、四十八年度は思い切って私の就任後に変えました。そして四十九年度、来月から始まるものにつきましては、昨年の暮れに一ぺん閣議了解までとりましたものを、本年に入りましてからさらに油の状況等の見直しをいたしたり、あるいはまた、それらの値上げによる国際収支の関係などもこの一月に手直しをいたしておりまするし、物価につきましては、これはしばしば御批判をいただくわけでございますが、消費者物価につきましては、当初といいますか、昨年十二月の段階における閣議了解の上昇趨勢、上昇率を変えておりませんけれども、卸売り物価につきましては、こ
私も以前に厚生大臣をいたしておりましたときに関心を持ちまして、これらの心身障害児収容施設に参ったり、またその施設に設けられておる特殊学級などを見学したことがございます。しかし、今日私が急に代理を仰せつかりましたので、この問題につきましては専門の政府委員からお答えさせます。
御承知のように、齋藤厚生大臣が本日からエカフェの会合でセイロン島コロンボに出張せられましたので、私がその間臨時代理を仰せつけられましたので、ただいまのお尋ねにつきましてのお答えを申し述べさせていただきます。 昨年末の児童福祉法施行令の改正は、実体的の改正ではないと私は聞いております。それは従来の改正部分の表現がまことにあいまいであって、国庫金の負担の幅等につきまして、実際に今日までやってきていることに対しまして疑惑といいますか、解釈上の疑いを持たせるような表現でございますので、それを二点にわたって改正した。 第一点は、設備費に対する国庫負担の金額の算定方法であり、第二点は、保育所の運営費に対する同じような国庫負担の改正、国庫
国庫負担でございますから、国が現実にそれだけの財政負担をする。その場合に、国をのけものにしておいて、保育所を設置する市町村が都道府県知事の承認を受けてどのような程度のものを設置をしましても、寄付金とかあるいは別途収入を除いたものについては国がその全額を補助するようなことになるのも、これまた青天井の国庫負担のような形にもなるということをおもんばかりまして、元来保育所に対する設備費、運営費の国の負担、補助というものは、これは実は私も厚生大臣の職にあったことがございますが、その当時から、最近の社会情勢やまた産業、労働構造などの変動に応じまして保育所の必要性が高まりましたことに相応じて、ずっとその改善の一途を続けてまいったことは和田さんも御
それは全くそのとおりでございまして、今日の社会経済構造からいいますと、保育所の数なんかもまだ私は相当足りないと思いますので、それの設置につきましては、これも御承知のように、緊急整備計画というものを四十六年以来立てておりますので、毎年国の助成する保育所の個所数をふやしておりまするし、また単価などにつきましては、ここに大蔵大臣がおられまして、もちろん厳密にして、けちな査定をされるようでありますけれども、厚生省といたしましては、大蔵省にもかけ合いまして、超過負担など起こさないような努力をいたしておりますので、摂津市の場合におきましても、いま和田さん御了解のように、何も事を狭めようという趣旨では全くございません。
それは私臨時の厚生大臣でございますから、予算編成に当たりましては政府委員から答えさせます。
私もその方面のエコノミストではございませんので、必ずしも十分なお答えができませんけれども、私などが経済企画庁におりまして考えるところは、自由経済というのは、個人の創意くふうによって経済が発展し、国民生活が豊富になるようなことをまず第一の前提とし、次には、経済の運営というものは、市場経済を軸として必要なところに必要な資源配分が行なわれ、また価格が形成されて、それによって最も能率的かつ有効な経済運営がなされるということ、それから第三番目には、しかしながら、今日、たとえば私どもは経済企画庁として与えられておる使命も、御承知のように、経済計画大綱の策定でありますとか、あるいは経済の総合政策の調整というようなことを任務といたしておるところから
どういうふうに申し上げたらよろしいか、産業経済と、こう一口に申しましても、その中には、一次産業、二次産業、三次産業というようなものがございまして、国民の生活水準の向上とか、あるいは国の発展というものは、そのいずれに片寄るべきでもない。一次産業、二次産業、三次産業等が適正に配分され、また比較生産費と申しますか、適正な分業が国内的にも国際的にも行なわれるというような大ワクを国が計画的に考えながら、その中において、各種の企業また各種の産業というものの創意くふうを発展させると。しかし、これはまた他の面からいいますと、今日、国土、エネルギーは有限でございますし、ことに環境とか公害とかいうようなものが非常に大切な時代でございますので、そういうも
社会主義にあらず、また、先ほども申しましたような古い観念における資本主義でもなしに、新時代における福祉自由経済主義というような表現を、私に文章でも書かせれば、使いたいところでございます。
もちろん大臣の地位にある私として、そのように考えます。
資本の横暴自由というものを許すという古典的な資本主義ではない、このように御理解をいただければ幸いでございます。
先ほども申しました、国民の福祉あるいは社会環境を守るという、そういうワクの中における企業と個人の創意くふうの発展、また資本の活用と、こういうふうに私は考えます。
独占、私は全部悪いというわけではございませんけれども、少なくともその独占が管理価格を生じたり、あるいはまた経済の主人である人間生活の幸福や福祉を害するような独占のあり方はよろしくないと、是正されるべきものだと考えます。
いや、まあそういう二点だろうと思います。
だんだん、それはひとつ問答を重ねさしていただきたいと思います。
そのプロフェッサーの所論を私は読んではいませんけれども、若い教授だとおっしゃるわりには古典的な資本主義、自由主義にこだわっているような、古くて若い方のようにしか私には受け取れません。
