実はこの問題につきまして、経団連の皆さんから御要望を頂きましたのは、八月一日にしてくれというふうなお話があつたのであります。実際問題といたしまして、十二月一日に遡りましたのは、実は電力会社がいろいろ作業いたしますのに、くじ引きにいたしたそうであります。従いまして二月一日以後にその「くじ」に当つたものは恩典を蒙るけれども、その前にやつたものは恩典を蒙らんというふうなことなどがありまして、一応十二月一日ということに区切れば、大体くじ引きで恩典がなかつたということもなかろうというふうなところで、この十二月一日というのが出て来たのであります。これは主として電力会社の関係であります。
只今のお話でありますが、そういうことも私ども実は聞いております。併し中小企業等協同組合法は非常に、まあこう言つては甚だなんでありますけれども、十分に整備されたところがまだないようでありますので、監督規定もまだ余りございませんし、解散するということもできませんし、誰でも任意に設立はできますけれども、あとはもう野放しのような形になつております。まあそういうふうなものまで免税の恩典を与えるということはどうか。消費生活協同組合のほうも実はそういうことになつておつたのでありますが、今回厚生省はそういう点は十分に監督するという改正法を今度出しておりますので、それを十分に説明をお聞きしたものでありますから、まあこの程度なら消費生活協同組合も多少生
実は先年、所得税法の一部改正法律案が出ましたときに、中小企業等協同組合の問題が非常に私どもの大蔵委員会で問題になりまして、当時、中小企業庁の長官も来て頂きましたし、又通産大臣も来て頂きまして、この点いろいろ質したのでありますが、私ども余りその方面の知識がなかつたのですが、聞けば聞くほどこれじやあどうもというような感じがありましたもので、実は所得税法の改正もまあ政府の原案を固守したような形であつたわけです。これは主税局長のほうがよく実態を御存じだと思いますので、一つあなたから……。
実はいろんな意見がございましたが、結局まあここに落ち着いたことになるのでありまして、今、東さんのおつしやるようなこともそれは話に出たことは出ています。
私は動議を提出したいと思うのであります。それは先ほど来医師及び歯科医師の社会診療報酬に対する昭和二十八年度の所得税の問題につきまして、政府と質疑応答があつたのでありましたが、これに関連いたしまして、本委員会といたしまして意思を定めまして、委員長から議長を通じ、政府にこれがほんとうに実現するように申入れを願いたい。その動議を提出したいと思うのであります。この案文をこれから朗読いたします。 医師等の徴税に関する件 医師及び歯科医師の社会診療報酬に対する昭和二十八年分の所得税の課税については、従前採られた標準率に関する特別の措置がこの年分から廃止された事情等にも顧み、その業況が前年に較べて大差のない者の負担額が、この措置が廃止さ
ただいまの租税特別措置法の一部を改正する法律案について修正案を提出いたしたいと思うのであります。案文は皆様のお手元へお配りいたしてありますので、それをごらんいただきたいと思うのであります。速記にはこのままお載せいただきたいと思います。 第一は、陶磁器の輸出奨励のために所得税、法人税などの免税措置をとつたのであります。 第二は、消費生活協同組合及び同連合会の法人税に対しまして、特別の減税措置をとつたのであります。これをどうぞ満場一致御決議あらんことをお願いいたします。
議事進行について……。ただいま井上君から大蔵大臣にお尋ねしておりますが、大蔵大臣の御答弁が、実ははなだぶつきらぼうだ。正式に聞いていない、非公式に聞いておるかもしれない。だからそういう仮定の上に立つては何も返事はできない。こういうことのようであります。実はそこに問題がありますので、ゆうべあれだけごたごたいたしましたときに理事会を開きまして相談いたしましたのは、実は井上君の方から、午前中に自由党の方からの修正案を出してもらいたいという要求だつたけれども、それはどうしても出せないということであつたから、従つて自由党が先般秘密懇談会で内示せられたそのものに基いて、どうなるかということを大蔵当局としてよく研究されて、きよういろいろと質疑しよ
物品税法の一部を改正する法律案に対しましての修正案でありますが、この案はずいぶん長い修正条文でございますので、お配りしてあります印刷物で御了承願いたいと思うのであります。 内容を申し上げますと、オルゴール、時計、テレビジヨン、ジュース、これに対しましての課税を適切にするように修正いたしたのであります。なお物品税を免除せられました物品の横流しを防止する規定もつけ加えたのであります。これは四党共同で意見をまとめましたので、何とぞこれを御決定くださいますようお願い申し上げます。 なおこの条文に多少不備なところがあろうかと思うのでありますが、その点は委員長においてよろしくおとりなしいただきたいと思います。
ごく簡単に大蔵大臣にお伺いいたしたいのでありますが、きわめてこれは簡単なことなんであります。国民の納税義務につきましては、憲法第三十条にもはつきりと規定してあり、これは国民全体がよく認識しているところであります。その納税義務の具体的内容というものは常に法律の直接的な規定によつてきまるものでありますので、決して税務当局の独断的認定、あるいは便宜的な見方でよけいとるとか、少なくとるとかいうことはあるべきはずがないものと思うのであります。ところが税務の実際を見ておりますと、必ずしもこの原理原則が貫かれておらぬのが今日の実情であります。こういうことにつきまして、大蔵大臣はどういう御所見をお持ちになつておられるのか、まずそれをひとつお伺いいた
まことに大蔵大臣には申訳ございません。長々とお尋ねするつもりでありましたけれども、御様子をお見受けしますと、たいへんお気の毒に存じますので、こういうふうなことはやめることにいたします。実は昨日全員の秘密懇談会を開きまして、いろいろ議事の促進につきまして懇談いたしました。大臣もこれについて与党の皆さんからお聞き及びであろうと思うのであります。そこではなはだ恐縮でありますが、大臣に一言お尋ねしたいことがあるのであります。これはこれからの審議に重大な関係があると思いますから、大臣に念を押しておきたいと思うのであります。 それは、今問題になつております税法は二つあろうかと思うのであります。一つは例の繊維消費税、もう一つは入場税であります
いろいろ小笠原先生にお尋ねしたいのでありますけれども、お気の毒だから申し上げません。しかし、もしできますならば、小笠原先生ひとつ御静養いただきまして、まだ五十幾日も会期があることでありますから、急がないことであると思うのでありますが——これはよけいなことでありますが、あとはよろしく……。
先ほど大臣が来られましたので、少しお尋ねしたいと思つておりましたけれども、大臣は御病気で非常にお気の毒なので差控えていたのですが、主税局長から以下お尋ねすることにお答えいただきたいと思います。 先ほど小笠原さんにお尋ねいたしましたのは、納税のことにつきまして、税務当局が便宜的裁量をしたり、独善的認定をするということのないようにしなければならぬのだということについて、大臣の所見を伺つたのでありますが、それはその通りだということの御返事を得たのであります。大体大蔵当局は、できるだけそういうことのないような態度で臨んでおられると思います。そこで私は、具体的な問題について——これは決して税務当局の個人の考えで独善的な認定なり、あるいは便
それでは、私は具体的にひとつお尋ねしたいと思つておるのですが、営利を目的とする継続的行為というのは、証券取引法に定めてあります証券業者のごとく、もつぱら営利を目的として証券売買をしておるものだけをいうのでありますか、どうですか。
それでは証券取引法には抜け道があるのですか、どうですか。と申しますのは、証券取引法第二十八条によりますと、銀行その他の金融機関、金融機関以外の法人または個人が事業として有価証券の売買を営むには、大蔵大臣に申請して、証券業者名簿に登録を受けなければこれは許されないのであります。従つて前に申しました所得税法に定めてあります、営利を目的として継続的に有価証券の売買をなすものは、当然証券取引法上の証券取引業者として登録せられなければならないものであるということになつておるのでありますが、それ以外のものがあるとするならば、それは証券取引法に抜け道があるのかどうか。その点をひとつお示しを願いたいと思うのであります。
問題は実はそこにあるのでありまして、そういう業者でないものを業者であるかのごとく税法で取扱うということは、何か法的な根拠がなければできないわけでありますが、それをそう取扱う法的根拠がありますか。
それではもう一つ掘り下げてひとつお尋ねいたしますが、あなたの方で営利を目的として行われたかどうかという区別は、何を標準として考えられるのか、またいかなる程度でもつてそれが継続的行為だと言われるのか。この点をはつきりひとつお示しをいただきたい。
五十回以上、二万五千株というのを、一つの基準に置かれるという尺度を持つておられるのでありますが、実はこれに問題があろうかと思うのであります。そこで、なぜ五十回で二万五千株か、これは税務署の方が納得する考えかしれませんけれども、そうでなく、こういうふうな仕事をやつておる者が納得する何か根拠があるのですか。
直税部長の話はわかるのですが、株の売買というものは、そのときの景気不景気で波がある。非常に好景気のときはそうであつたかしれませんけれども、そうでないときはまたそうでないということになつているのです。あるときの現象を押えて、五十回、二万五千株というものをきめられて、これが法律か何かならば修正するということもございましようが、あなたの方は一つの基準を示しておるだけのことです。これは規則でも何でもない、そういうものをあなたのところでなかなか御変更なさらぬというところに、実は税務当局か独断的に納得することが多いので、この問題が起きて来るのじやないかと私は思うのでありますが、それはそのときの状況によりまして、別に理論的根拠もないのですから、御
今の点はそれで了承いたしておきます。 そこでもう一つ、主税局長にお尋ねしたいと思いますが、公務員とか、あるいは団体、銀行、会社の役職員などは、ほかに証券業以外の職を持つております。これが自分の資産の運用、利用のために、株式を買受けたり譲渡したりする場合、これは課税対象にならないと思うのでありますが、念のためになるかならないかお尋ねしたい。
こういう問題は、どちらかと申しますと、税務当局の認定の分量が非常に多い問題なのでありますから、こういうようなことにつきましては十分御考慮いただきまして、問題のないようにしていただきたいと思うのであります。これは法律の不備なところもあろうかと思うのでありますが、十二分にひとつ問題の起らないように御心配をいただきたい、こう思うのであります。
