お答えをさせていただきます。 ＮＨＫ受信料全額免除世帯は全部で二百七十万世帯あるわけなんですが、そのうち、生活保護世帯は百三十万世帯となっております。 そしてまた、次にお尋ねの、厚労省の調査によってどういう実際の数字が出ているかということでございますが、生活保護世帯を除いた生活保護基準未満の世帯は、まず一つ目の仮定として所得のみを考慮した場合は、二百三十一万から五百九十七万世帯という幅のある数字となっております。そして、所得のみならず資産をも考慮した場合は、約十四万から二百二十九万世帯となっております。 以上でございます。
私からお答えをさせていただきます。 改めて言うまでもなく、今、放送局はアナログとデジタルのサイマル放送をやっているわけなんですが、御存じのように、今アナログの送信機は新たには製造しておりませんし、また取りかえ用の部品もつくってはおりません。ということで、放送局の方々に言わせれば、だましだまし今アナログの機器をもたせているというところでございます。それが仮に延期となったら、当然のことながら、放送途中に故障する可能性も出てくる。そういった不安定な状態でアナログ放送を視聴者の方々に提供しなきゃいけないということがあるわけでございます。ですから、総務省としても、絶対にこの七月二十四日に完全実施するんだという、その決意で取り組んでいるとこ
それは私が最初にお答えしたものでございまして、今、アナログの機器、送信機器についてはつくっておりませんし、その取りかえ用の部品についてもつくっておりません。つまり、かなり耐用年数を過ぎた中で使い続けなきゃいけないという状態が続く。これを延長するとなると、ますます故障が発生する可能性が高くなる。これは、アナログテレビを受信する方にとっては大変大きな不利益であると考えております。 以上です。
お答えをいたします。 ＮＨＫについては、福地会長が過去の会見においてこのようにおっしゃっております。仮に一年間延期をしたとした場合、六十億円程度負担増になるということをおっしゃっております。 その他の民放五局については明言しておりませんし、また、そもそも延長することを考えていないから試算もしていないということでございますが、恐らく、決して少なくない額の負担が一年間継続されることになるだろうと思料しております。
私からお答えをさせていただきます。 二問、先生から御質問いただきましたが、説明のしやすさから順番を変えてお答えをさせていただきたいと思います。 改めて申し上げるまでもないんですが、テレビ放送というのは、大変公共性が高いメディアでございます。にもかかわらず、実は重大な事故が頻発をしております。 具体的に申し上げるならば、平成二十一年、公表されている事故だけを取り上げてみても、例えば、その影響が五十万世帯に及ぶ事故が三件、そして一万世帯以上の事故が九件発生しております。その中で、どれぐらいの規模かということを申し上げますと、十時間以上の放送中止に至った事故が三件、一時間以上については六件、これが実態でございます。 公共性
これについても私からお答えをさせていただきたいと思います。 今般の改正で、設備の毀損または故障により放送の停止等の事故が生ずることを防止する観点から技術基準を整備することとしておりますが、そうした規律も遵守されることがなければ、法改正の目的を達することはできないわけでございます。実際に技術基準が遵守されない事態が発生した場合に、その実態を把握できなければ、設備の改善命令等の措置を講ずることも不可能となってきますし、あるいは講ずる根拠が不透明になってしまうわけでございますから、報告の徴収や立入検査の規定を盛り込ませていただいたわけでございます。 そこで、委員御指摘の、総務省職員が設備に関する立入検査ができるという第百十五条なん
私から答えさせていただきたいと思います。 マス排原則は、放送に求められる多元性、多様性、地域性を確保するために必要不可欠なものでございまして、本来的には免許の期間中であっても遵守されるべきものです。ただ、今の法体系では入り口のところ、免許時においてのみ審査して、期間中においては一切チェックする仕組みがない、これが現行法制の現状でございます。 したがって、今回の法案では、マス排原則の基本的な部分を、国権の最高機関である国会の審議を経たルールとして法定化することにあわせて、免許の期間中でも遵守されるように措置を講じたものと御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
委員の御指摘は、なぜいきなり取り消しなのか、業務の停止だとか業務の改善命令といった中間措置がないのかという御指摘だと思います。 御案内のように、マス排というのは業務の運用に係るものではございません。では何かというと、組織の適格性に係る要件であります。ですから、業務に関しては、それが違反している場合については業務の停止だとか業務改善命令という措置があったとしても、これはあくまで組織の適格性に係る要件でありますので、それにはなじまないだろうというふうに考えております。では、どういうものかといったら、外資規制と同様に免許を受けられない、すなわち、取り消すことができるとする措置の対象として、今回、このマス排違反については整理をさせていた
マス排違反が免許を取り消しできるとしたことの趣旨については御理解いただけたかと思います。 その適用に当たっては、利用者、視聴者の利益を考えたときに、その運用に当たっては、いきなり取り消すということは考えにくいだろうと思います。やはり、そこに至るまでには注意だとか警告等の行政指導等がまずあって、そして、たび重なる行政指導とか警告、そういったものにそれでも従わない場合は、最後の最後にとり得る手段として免許取り消しというものもあり得るんですよというのがこの法体系の仕組みでございますので、どうか、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。 決して、委員の指摘するように屋上屋とはなっていないものと考えております。
先日私が、ボタンを押すと申し上げたのは、比喩的な言い方でございまして、あくまで画像の送信を要求するという点で、ボタンを押すということを申し上げた次第でございます。テレビは、あくまでテレビ受像機というもののスイッチを入れるということで、画像の送信要求とは全く違うものですので、御理解をいただきたいと思いますし、また、私が誤解を招くような答弁をしたのであるならば、この際、しっかりとここで明確に答弁をさせていただきたいと思います。 そこで、新しい「放送」の定義、放送関連四法が一つの法体系になって、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」ということになった、これが本当にニコニコ動画だとかそういったものを含まないんですね
公衆についてはよろしいですね。 次に、直接という文言をちょっと丁寧に説明をさせていただきたいと思いますが、直接という文言は、送信者と受信者との間に第三者が介在しないということを意味いたします。 次に、送信という文言は、あくまでこれは一つの送信行為、複数の送信行為ではなくて一つの送信行為ということで読み取っていただきたいと思います。 その上で、公衆及び送信という文言からどのように解釈されるかといいますと、同じ情報を同時かつ一斉に、受信者からの要求に応じることなくという意味が酌み取れるかと思います。 それで御理解いただきたいと思います。
私からお答えをさせていただきます。 さきの参考人でも、福地会長からそのような答弁、発言があったというふうに承知をしておりますが、ただ、会長の発言があったからというのではなくて、平成十九年の法改正以降、国民の代表者が集うこの衆参の総務委員会において、経営委員会とＮＨＫ執行部との関係がバランスを著しく欠いたものではないのか、そういった質疑が幾度にもわたって行われてまいりました。そういったことを踏まえて、私たちは今回の改正に至ったわけでございます。 十二名に新たなる一名として加わることで、経営委員会というのはいろいろな立場の方々が集う場でございます、そういった意味でいうと、やはり経営の最前線を預かる会長がそこに加わることで、より密
委員御指摘の倉田真由美さんですとか、竹中ナミさん等々については、御存じのように、経営委員会というのは、各界を代表する幅広い人たちに集まっていただくというのが放送法で規定をされているわけでございます。 ですから、倉田真由美さんが二〇〇六年ですか、候補者選定の委員に入っていたかどうかということは、正直申し上げまして、私は存じ上げません。 ただ、私は、この方を候補者として御推挙させていただいたのは、今ＮＨＫにとって一番大きな問題は何なのかといったら、やはり若い人たちの心をつかむことではないでしょうか。そういった観点で見てみると、今の経営委員会のメンバー、大体六十歳の前後でして、なかなか若い人たちの心をつかむという政策には入り込んで
私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、昭和二十八年以降、地域の人たちの要望に基づいて、県内の放送局の数が順次ふえてまいりました。最も多いところで、茨城県は除くのですが、関東広域圏の六局というのがございます。 では、今後はどうするかということですが、本当に地方局の大変な財政的な厳しさ、経営上の厳しさということを踏まえたならば、引き続きふやせふやせという雰囲気ではないかと思います。やはり私どもとしては、今の局数をいかに維持していっていただくか、そういった観点で総務省としてもさまざまな支援策を講じていくべきだというふうに認識をしております。
私からお答えをさせていただきます。 再送信同意というのは、御存じのように、それを認めてしまうと、その同じ地域で営業している地上波放送局にとってはライバルがふえるということで、できればこのデジタル化を機にやめたいという会社が多いわけです。ということで、この紛争の件数は今かなりたくさんたまっているわけでございまして、そういった問題をできるだけスムーズに解決を図っていきたいという観点で、今回、放送関連四法が一つになるわけですが、もともと有線テレビジョン放送法にあった同趣旨の制度を、改めてしっかりと新しい法案の中に規定させていただいたわけでございます。 簡単に申し上げさせていただくならば、当事者間で多数の協議が進行中でありまして、引
私からお答えをさせていただきます。 改正後の放送法の裁定制度における正当な理由の解釈につきましては、現行の有線テレビジョン放送法における裁定制度と同様の解釈によって法律を運用していくことを予定しております。 そこで具体的にはということでございますが、平成二十年四月に総務省が策定、公表したガイドラインのとおり、次のような場合には放送事業者側に正当な理由があるとして同意すべき旨の裁定を行わないとすることを想定しております。 どういうことかといいますと、まず一つ目といたしまして、放送番組の同一性やチャンネルイメージについての番組編集上の意図が害される次の五つの場合でございます。一つ目、放送番組が放送事業者の意に反して一部カット
お答えをさせていただきます。 委員の御質問は、五月十日の産経新聞の記事をもとにしているかと思いますが、そもそも、脱法献金だとか無償ビラと書いてありますが、何にも調べることなく、どういった見識でこのような記事を書かれるのか。本当にこれが、やはり報道の自由にはしっかりした的確な、適正な情報を提供するという義務が伴うと思います。そういった観点で、私は、この産経新聞とは一体何なのかということをまず申し上げさせていただきたい。（発言する者あり） そもそも、無償ビラ、無償ビラと言っておりますが、私は実はカラー刷りのこのようなものをつくっておりますが、実はこれは、部数にもよるんですが、印刷代だけで一部三十円かかっているんです。そして、購読
御案内のように、私は参議院の全国区でございます。全国津々浦々に活動報告をする必要がございます。印刷枚数も、実は、時に応じて違いますが、十万枚になったり、あるいは三十万枚になったりするわけです。それぐらい印刷しても、実は三十円ぐらいかかるんです。（発言する者あり）それは違うと言われても、現にそれが事実でございますから、それ以上議論する余地は全くないと思います。 そして、私が申し上げたのは印刷代ということでございますから、当然、郵送代とかそういったものも入ってくるわけでございます。そういった意味でいうと、いただくもの以上の実はコストがかかっているという。ですから、私は、これは何ら収益事業と言われる筋合いのものではないと思っております
おはようございます。 公害等調整委員会委員大坪正彦及び杉野翔子の二氏は六月三十日に任期満了となりますが、大坪正彦氏の後任として松森宏氏を任命し、杉野翔子氏を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員小丸成洋、岩崎芳史、小林英明、飛田稔章及び野間光輪子の五氏は六月十九日に任期満了となりますが、小丸成洋氏を再任し、岩崎芳史氏の後任として浜田健一郎氏を、小林英明氏の後任として澤登久子氏を、飛田稔章氏の後任として北原健児氏を、野間光輪子氏の後任として竹中ナミ氏を、また、桑野和泉氏から辞任の申出がありましたので、その後任として叶
私からお答えをさせていただきます。 まず冒頭、皆様方にお伝えをさせていただきたいのは、今、参議院の総務委員会が三十分ばかり延びております。しばらくの間ではございますが、私で対応させていただきたいと思います。どうぞ御容赦いただきたいと思います。 さて、御質問の点でございます。 今回のように、会長を議決権が制約されながら経営委員会のメンバーに加える目的は、何度も大臣もおっしゃっておりますように、実際の業務執行に責任を持つ会長が経営委員会に加わることによって、両者が、経営サイド、そしてまた計画サイド、監督サイドが真摯に議論をして、本当に国民目線の経営方針を打ち立てていってもらう、そこにあるわけでございます。 そういった観点
