内藤正光

いずれにしましても、委員会審議を通じて複数の資料提出が求められましたので、遅滞なく提出するようお願いを申し上げます。

又市征治君の申出についてはしっかり受け止め、後刻理事会、理事懇で諮りたいと思います。

本日の調査はこの程度にとどめますが、一言申し上げます。 　本日の委員会審議を経ても、やはり我々のこのかんぽの宿売却にまつわる疑念は払拭されることはなかったと、そのことは強く西川社長以下に申し上げておきたいと思います。 　次回は来る十二日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後二時五十七分散会

ただいまから総務委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言あいさつを申し上げます。 　去る五日の本会議におきまして総務委員長に選任をされました内藤正光です。 　本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感をいたしております。 　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

委員の異動について御報告いたします。 　去る五日、那谷屋正義君、榛葉賀津也君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君、林久美子君及び大島九州男君が選任をされました。 　　　　─────────────

理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動及び私の委員長就任に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に高嶋良充君及び長谷川憲正君を指名をいたします。 　　　　─────────────

国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後零時十二分散会

民主党の内藤です。 　この法案について、我が会派は賛成ではあります。しかし、ただすべきところはただすということで、一時間時間をいただきましたので、審議を、議論をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、臨時交付金の使途の限定、第七条について議論をさせていただきたいというふうに思います。第七条を見るとこう書いてありますね、「臨時交付金の額を道路に関する費用に充てなければならない。」。これは何なんだと。衆議院でもそういう議論があったやに聞いておりますが、これは私も部門会議、民主党の部門会議で一体これは何なんだと尋ねたところ、役人からはこういう答えが返ってきたんですね。道路特定財源の一般財源化はあくまで平成二十一年度からだ、今

大臣のその思いは私もしっかり受け止めたいと思います。 　本当に個人的に言うならば、本来、私は衆議院でこの第七条を削ってもいいんじゃないかとすら思ったぐらいなんです。大臣のおっしゃるのは、あくまで道路建設。道路建設をする自治体は、決してこの道路特定財源だけで賄えるものじゃない、ほかのお金も持ってくると。それはそれでいいんです。 　しかし、私が冒頭申し上げた一つの事例は、もう道路はいいんだと、道路はもうこれ以上造る余裕もないし造る必要もない、ほかにもっとお金を掛けたいというところには、繰り返しになりますが、今回の交付金使えないんですね。全く今の地方の求め、そういった窮状にあえぐ地方の要求にはこたえられないんですね、今回の補てんは。私

本当に地方のことは地方で決めると、このことの実現に向け、本当に来年はどういう政権の状況になっているか分かりませんが、そのことは与野党の共通認識としてしっかりと進めていきたいということを申し上げたいと思います。 　さて、次に内閣府にお尋ねしたいんですが、今回、地方公共団体に対する配慮ということで地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、二百六十億円が交付されることになっております。その六百五十六億円の補てんとは別に二百六十億円が交付されることになっていると。これはどういった団体に交付するのかといったら、文字どおり緊急総合対策に取り組む地方団体に交付するものであります。 　それで、資料を私もいただいているんですが、使い方の例としていろ

そこで、本当に積極的に真剣に取り組もうと思ったら、こういった構造改革ですね、それぞれの水産業だとか、そういったものに真剣に取り組もうと思ったら、やはり当然、何億、下手すると何十億掛かると。そこで補助がマックス三千万ですよね。その差額というのは当然自治体の負担になっていくわけですよ。借金になっていくわけですよ。ということは、この程度の補助、国としてはやったやったということになるんでしょうが、まじめに取り組もうとするインセンティブは正直言って働かないんだと思いますよ。 　となるとどういうことになるのか。原油高騰対策、結局は原油高のその分を補助するというばらまきに終わっちゃうんじゃないんですか、せいぜい。格好いいこと書いてありますよ。強

率直に申し上げるならば、ここで議論をしてもなかなか難しいところはあるのは知っております。あくまでこれは自治体が主導的に進めることですから、国としてあれをやりなさいこれをやりなさいということは言える立場にはないということも十二分に理解をしているつもりです。 　ですが、少なくともこの交付金の交付に際しては、この趣旨をしっかりと各自治体に伝えていただいて、原油高騰対策だけではなくて、中小企業対策、あるいはまた強い農林水産業の創出、こういったものにしっかりと振り向けていただきたい、これが今回のこの交付金の趣旨ですということを徹底を図っていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。

時間の関係もありますので、次のちょっと……。 　もし委員長のお取り計らいで、内閣府の方はもう結構ですので。

では次、テーマ変わりまして、定額減税について議論をさせていただきたいというふうに思います。 　改めて言うまでもございませんが、安心実現のための総合経済対策において今年度中に定額減税が実施されることが明記をされたということなんですが、定額減税というと思い出すのが、ちょうど今から十年前、橋本内閣のとき、やりましたね。金融危機に伴う景気対策として二兆円規模の定額減税を二度にわたって行った。計四兆円です。今と状況がよく似ている。そんな中での定額減税を実施した。ところが、その評価はどういうものかというと、もうこれ共通認識なんだろうとは思いますが、景気刺激もままならず、結局は財政悪化を招いただけに終わってしまったと、そういう評価なんだろうと思

大臣の答弁ににじみ出ているのは、決して景気対策ではないと、いわゆるカンフル剤的、各家庭の状況、台所事情が大変だろうから一回だけで減税をしようと。とはいうものの、安心を与えるということですね。 　ところが、たとえ仮に二兆円規模であったとしたら五万円ぐらいですよね、各家庭。五万円で本当に安心を与えられるのかどうかというところなんですね、一回だけの。我が国の国民性を考えてみたときに、実はこれだけ将来不安が渦巻く中で減税をしても、恒久的な減税だったらいざ知らず、いっときの減税したところで消費には回らないんですよ。結局はその減税分というのはやっぱりたんすに回っちゃうんですよ。 　やはり本当に根本的にそういった安心を与えるんであるならば、結

総務大臣には是非ともこの定額減税の効果、私はないと言い切っておりますが、という事実と、加えて、地方財政がこれによって更に悪化してしまうかもしれない、そういったことを踏まえてこの実施に関する、是非に関する議論に参加をしていっていただきたい、このことを強く要望申し上げたいと思います。 　さて、次に、昨日の所信的あいさつでも大臣はおっしゃったんですが、こういうふうにおっしゃいましたね。地方への権限移譲とともに国と地方の税収割合を今の六対四から一対一へ近づけていきたいということをおっしゃったわけですね。ところが、まあこれは前の増田大臣も、またほかの方々もだれもが言うんです。同じことを言うんです。権限移譲にマッチしたやっぱり税収構造にしてい

まだ具体的なお考え、私案もまだこれから作られるというふうにお見受けしたんですが、ただ、ここで例えば三位一体改革、ちょっと思い出していただきたいんです。その是非は別としてですよ、是非は別としながらも、あえてその三位一体改革の進め方を評価する点があるとしたならば、関係閣僚が集まって官僚の抵抗を排して、しっかりともう綿密に議論をして進めていった、政治主導で進めていったということですよ、その是非は別として。 　私は、国と地方の税収を一対一に持っていくというのは、これは役人任せじゃ絶対できないんです。役人任せにすると絶対財務省主導で行っちゃうわけですから。財務省は、まず国の予算配分を決めて余ったのを地方に持っていけばいいんだと、そんな発想で

是非ともこれは、民主党にと呼びかけられたんですが、私たちも協力はしなきゃいけないと思っているんです。ただ、やっぱりこの所管、今の責任者は、この分野の責任者は紛れもなく鳩山総務大臣ですから、鳩山総務大臣が旗を振る形でまずしっかりと進めていただきたい、そのことを強く申し上げておきたいと思います。 　さて、地方分権改革についてお尋ねをしたいと思うんですが、地方分権改革は現在推進委員会を中心に年末の第二次勧告に向けて議論が進んでいるところでございますが、この改革の柱、二つありますね。そのうちの一つ、出先機関の見直しなんですが、これは各省ほとんどゼロ回答が続いているというところで、もう御存じのことだろうと思います。 　私が懸念をするのは、