内藤正光

しっかりとこの出先機関の見直し、進めていっていただきたいと思います。 　そして、今度は大きく分権改革ということで一言お尋ねしたいんですが、分権改革はもう議論するフェーズを終えて実行するフェーズに移っていかなきゃいけない。今なお国主導の議論を進めていると。国主導だとどうして駄目なのかといったら、結局は権限を失うことを恐れる霞が関がいろいろ抵抗するわけです。結局、行きつ戻りつ何にも進まない。分権というのは、総論賛成、各論でいろいろな問題、いろいろな抵抗に遭う、これが今までの分権改革の歴史なんですね。 　そこで、さきの増田大臣も、ちょっと立場変わるとトーンが大分変わってしまったんですが、地方自治体の一員として求める側であったときには、

分権というのはやはり地方の声を尊重しなければ絶対進められない、霞が関、国だけで進めたって絶対進むはずがないんです。是非ともその辺のことを踏まえて、正式の協議の場がいいのか、あるいはもっと違う、ちゃんと地方の声を確実に受け止められることが大事ですから、そういった場を是非とも鳩山大臣の下でつくり上げていただきたい、そのことを強く要望申し上げます。 　最後になりますが、郵政の見直しについてお尋ねしたいと思います。 　改革には光とともに必ず影というものが伴うんですね。例えば郵政の見直しはもう来年の三月、目前に控えているわけなんですが、鳩山大臣が考える郵政改革のもたらした問題点、改善しなきゃいけない、改革しなきゃいけない問題点は何だとお考

皆さんの期待を裏切ってしまって本当に一時間全部使い切ってしまって、本当にあと一分なんですが、これはもう要望として言います。 　ユニバーサルサービスの話なんですが、特に私が問題にしたいのは金融サービスです。最長十年間で全株式の売却を行うということになっています。移行後、金融サービスの全国網維持、どうなるのか。これ、何度聞いても、企業は経営方針で絶対やっていきます、経営方針で絶対やっていきますと言うんですが、ただ、全株式がほかの人の所有になった、仮に例えば外資が全部所有するようになったとしたら、幾ら経営方針が全国網維持ですよと言ったとしても、やはり市場の論理というか、そういったものにあらがうことはできないんですよ。それで採算性が取れな

民主党の内藤正光です。 　これから法案について質疑をさせていただくわけでございますが、その前に一言申し上げたいことがあります。この法案は委員長提案です。中には、委員長提案というのは全会派が一致して出した法案だから質疑は必要ないのではないのかというような指摘もございます。しかし、私はそれは違うと思います。法案の運用については、あくまで委員会審議を通じて出された様々な答弁、これがベースになるわけでございます。こういった審議もないまま、もっと言えば答弁もないまま法案を通過してしまうということは、その運用については官僚にすべて白紙委任をしてしまうということになりかねないわけでございます。ですから、私は、その運用の在り方についても責任を負う

分かりました。法案改正の必要性については十分理解をいたしました。 　さて、次に、改正案提出者に確認をさせていただきたいと思います。 　今回、新たに設けられた条文がございます。第十六条でございます。その十六条の一、「情報の提供」という条文が加わっております。簡単に読ませていただきますと、「国家公安委員会は、携帯音声通信役務の不正な利用を防止するために携帯音声通信事業者が講ずる措置に資するため、携帯音声通信事業者に対し、役務提供契約の締結の際の本人特定事項の隠ぺいに係る手口に関する情報の提供を行うものとする。」と、こういう条文でございますが、この規定を新たに設けたその趣旨を改正案提出者に改めてお伺いをいたします。

最後の方で通信履歴に関するくだりがございました。このくだりについては私、最後の方で大臣にまた確認をさせていただきたいと思いますので、改めて御答弁をお願いをしたいと思います。 　さて、その十六条の一に関連してなんですが、携帯電話の不正利用防止に万全を期するためには、情報提供のほかにも関係する事業者との間で連携をしていくことも併せて必要ではないかと私は考えます。 　そこで、総務省にお尋ねをしたいと思いますが、国として何らかの取組を検討していますでしょうか。あるいはまた事業者がこれからやろうとしていることを国として、総務省として何か承知をしていることはございますでしょうか。御答弁を願います。

分かりました。 　では、続きまして、警察庁に確認をさせていただきたいことがあります。 　今回、犯罪防止の観点から本人確認手続を厳格化するということですが、私はその方向性は間違っていないと思います。しかし、当の事業者からは様々な悩みが伝わってくるわけなんです。本人確認手続を厳格化しろといっても、その確認証、示された本人確認証が本物かどうか、これを確認するすべがないということでございます。偽装の確認証を提出されても、それをチェックできないわけなんです。写真入りならばともかく、写真が入っていない健康保険証だとかそういったもの、これ、なかなか本物かどうかも分からないわけなんですね。 　そういった悩みを警察庁としても受け止めていらっしゃ

その御答弁なさったことをしっかりと実現していっていただきたい、実行していっていただきたい、お願いを申し上げます。 　さて、続きまして、第十六条の二についてお尋ねをしたいと思います。 　国民の理解を深めるための措置としてこうあります。国及び地方公共団体は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止の重要性について国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとするとありますが、そこで改正案提出者にお尋ねをしたいと思います。 　これは具体的にはどのような措置を考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。

確認ですが、改正案提出者は、先ほどの答弁がございましたが、第一義的には総務省が国民の理解を深めるための対応をしていくべきだと思いますが、しっかりと取り組んでいっていただけますね。御答弁をお願いします。

続きまして、大臣に、通信履歴の取扱いについて、確認といいますか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　現在、電気通信事業者というのは、サービス運営上の都合から、二か月間程度の通信履歴を保存しているというふうに私は承知をしております。しかし、昨今、振り込め詐欺等々、携帯電話を使った犯罪が多発しているということもあり、この通信履歴、もっと長い期間保存しろという主張も一部には聞こえてくるわけでございます。しかし、先ほど答弁者の指摘もございましたが、私、実は先月末に通信履歴の取扱いに関する質問主意書を提出をいたしました。一週間程度でその答弁は返ってきたわけでございますが、どういう答弁か、ちょっと長いんですが、読み上げさせていただきたい

通信履歴の保存期間については明確な答弁はいただけたかと思うんですが、その使用目的ですね、犯罪捜査のために長くすべきだという主張もあるわけでございますが、その使用目的についてはどのように大臣お考えでしょうか。

質問時間まだ十分残っておりますが、私としては大変珍しいことでありますが、この辺りで終えたいと思います。

おはようございます。民主党の内藤正光ですが、本日は三十分のお時間をいただきまして、主に二点質疑をさせていただきたいと思います。地方分権改革と公務員制度改革でございます。 　そこで、まず地方分権改革から質問をしたいと思いますが、御案内のように、先月の二十八日、地方分権改革推進委員会が第一次勧告をまとめたわけでございます。この勧告の中身、いろいろな評価もございます。踏み込み不足ではないかだとか、具体性に欠けるではないかだとか、あるいは、まだまだ各省庁に検討をゆだねてしまっている部分が多過ぎやしないかというような批判もあるわけでございますが、取りあえずは包括的な分権改革案がここにまとめ上げられたわけでございます。そして、これを踏まえて第

地方分権改革論議の歴史を振り返ってみますと、何度もあったわけなんですが、ただ残念ながら、その都度骨抜きにされたり、あるいはまた総論では賛成だと言いながらも各論で反対、最後はしぼんでしまったと、この繰り返しではなかったかというふうに思っております。そこで今回、今回こそ本当の分権を推進するためにはどうすればいいのか。内閣として何が何でもやり遂げるんだという決意がやはりにじみ出てこなきゃいけない。 　そこで、まず具体的にはということで、六月中旬に総理を本部長とする推進本部を開かれるということですが、その先にはやはり骨太の方針をまとめ上げるわけですね、六月末に向けて。そこで、この骨太の方針にどれだけその決意がにじみ出ているのか、それも具体

ちょっと話を、答弁を聞いていますと、会議の中で決まったことを盛り込んでいくと。どちらかというと、何か受け身的に感じてしまうんです。 　私は、知事を経験をされた増田大臣は受け身であっちゃいけないと思うんです。やはり特に地方の皆さん方が期待されているのは、知事経験者として積極的に今大臣という立場で何を主張していっていただけるか、ここを期待しているんだと思います。ですから、受け身じゃ駄目なんです、会議で決まったことを盛り込むという。 　私が聞きたいのは、知事経験者としての増田大臣にどういうことを盛り込むべきだと主張をしていかれるんですかと、そこを私は尋ねているんです。改めてお尋ねします。

まずは、第一次勧告の完全実施に向けて、その決意を具体的に骨太の方針の中に盛り込んでいただきたい。第一次勧告が完全実施されなければ第二次勧告へつながらないんです。やはり国道だとか一級河川の管理が国に残ったら出先機関の統廃合できないわけですよね。ですから、まずは第一段階として、第一ステップとして第一次勧告の完全実施、これをしっかりと実現をしていただきたいと思います。 　そこで、次なんですが、地方分権の着実な推進に当たっては、私は何といっても、これは増田大臣が大臣になる以前から主張されていたことではあるんですが、国、地方の正式な協議の場というものが必要なんだろうと思います。単なる意見交換の場じゃありません、正式な協議の場。その協議の場の

増田大臣の思いもあって、地方と国との協議の場、意見交換の場は何回か開かれているというのは私も承知をしております。 　しかし、これをやはりしっかりと正式に定めるというのは大事なんですね。単なる意見交換の場から実際もう政治決断ができる場へと変わっていくわけなんですね。ですから、増田大臣も今の答弁からはそういう思いがあるとは私も理解をいたしましたが、やはり早急にやっていただかなきゃいけないと思うんです。第一次勧告の実施と合わせるぐらいの、それぐらいのペースでやっていただかなきゃいけないんですが、それはもう例えば今年以内にとか、そういう何か期日というのはおっしゃることは可能でしょうか。

本当にこれは、本当の地方分権を推進できるかどうかは、まさにそういった協議の場、フォローアップの場が設置されるかどうかに懸かっていると言っても過言ではないかと思いますので、必ず法制化をしていただきたいというふうに強く要求をしたいと思います。 　さて、地方分権では最後の質問になろうかと思いますが、これ第一次勧告の中身を読みますと、「はじめに」というところでうたわれているんですね。究極の目標は地方政府の確立だと。地方政府というのは一体何なのか。単なる行政権のみならず、立法権、財政権をも具備した地方だと、こういったものを第一次勧告は究極の目標にしているわけです。ところが、現状はというと、条例で定められるところは少なからずあるんですが、それ

地方分権の話はこの程度にしたいと思いますが、大切な問題ですので、これからもしっかりとウオッチをしていきたいと思います。 　さて、次に公務員制度について議論したいと思います。残すところあと十分を切ってしまって、わざわざ今日は山本副大臣にもお越しいただきましたので、ちょっとはしょって質問をさせていただきたいと思います。 　まず、総合職試験とキャリアシステムとの関係についてお尋ねしたいと思います。 　今回の国家公務員制度改革基本法では、キャリアシステムの廃止というものが大きな目的の一つになったわけでございます。キャリアシステムというのは、もう試験によってその後が全部決まってしまうと。本来は、職務上、その能力を見ながらその先々が決めら

そこで、先ほど人事評価システムということをおっしゃいました。まさにそこが大事だと思うんです。人事評価システム、どのようなものを確立していくのか。 　一般の会社だったらば、例えば営業部門だったら販売実績が一つの尺度になるんだろうと思います。では、公務員の場合は何が尺度になるのか。内向きの論理じゃ駄目ですよね。やっぱり国家公務員というのは公僕としていかに国民に奉仕をするか、そういった観点での評価システムが求められるんだろうと思います。 　そこで、私は、副大臣並びに人事院総裁にお尋ねしたいのは、これをつくるのは内閣官房だというふうに理解をしておりますが、その評価システムの構築、どういうものを考えていらっしゃるのか、そして人事院としては