このことは、ちょっと時間も余りなくなってしまいましたので、大事なことですのでしっかりと議論していきたいと思います。 あと本当にわずかでございますので、最後の一問、それぞれまた内閣府副大臣並びに人事院総裁にお尋ねしたいんですが、最後に中立公正性の確保という観点で質問をさせていただきたいと思います。 人事院の存在意義なんですが、平成十八年五月の委員会で法制局がこのように答弁しております。労働基本権制約の代償措置ということもあるが、そのほかにも公務員が不偏不党、中立公正の立場でかつ能率的に公務を執行することを確保する、その目的を人事院に期待しているということを答弁されております。そして、同じ委員会におきまして、当時の安倍官房長官は
