しっかりその線を、といいますか、本当に会長を前にして大変申し訳ない言い方なんですが、その初心をしっかりと貫徹をしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 さて、今こうして私たちはＮＨＫ予算案を審議しているんですが、そういった審議の最中、こういうことを言うのは申し訳ないんですが、予算案が国会で審議されるＮＨＫにとって、政治からの独立というのは本当に大きな課題だと思います。 公正中立、そして不偏不党を旨とするＮＨＫにとって、この政治からの独立性というのは核心とも言えるべき大きな問題ではないかなというふうに思っているわけですが、そこで会長に次の質問をさせていただきたいのは、ＮＨＫはもう法律上その予算が毎年こうして国会
そこで次の質問は、経営委員長並びに会長にお伺いしたいと思います。 経営委員会と執行部というものがＮＨＫには存在するわけですね。それぞれの役割、責務というのは決まっているんですが、さきの改正放送法でも更にそれが明確化されたわけなんです。 そこでお尋ねをしたいんですが、日々の報道・編集業務において、経営委員会、そして執行部、それぞれの責務、あるいは役割とは何なのか、そしてまたさらには経営委員会と執行部のあるべき関係、それについてそれぞれから御所見をお伺いをしたいと思います。
経営委員会並びに執行部は互いに良い意味での緊張関係を保ちつつ、そして同時に、意見交換もしっかりしながらＮＨＫの改革に共に邁進をしていっていただきたいと思います。お願いをいたします。 さて、次にまた会長に、基本認識ということではこれが最後の質問になろうかと思いますが、お伺いをいたします。 福地会長、会長になられてまだ二か月しかたっておりませんが、ただ、この二か月間精力的に全国現場回りを続けていらっしゃるというふうに聞いております。さすがやはり営業出身だけあるなというふうに思っているわけなんですが、そこで、長年の経営者としての感性でＮＨＫを見たときに、やはりここは変えていかなきゃいかぬな、ここはどうしてこんなことをやっているんだ
以上、会長のいろいろなＮＨＫ改革に懸ける基本認識をお伺いをさせていただきました。しっかりとその思いでＮＨＫ改革、経営委員会委員長と共に邁進をしていっていただきたいと思います。 さて、次はちょっと具体的な話をさせていただきたいと思います。 去る三月十一日、今月の十一日なんですが、中期計画、三か年計画を策定するに当たって、経営委員会からこういうことを重点的に注意しながら策定をしてくださいねという重要検討事項のまとめが提示をされました。この中で八つのポイントが具体的に示されたわけなんですが、重立ったもの、一つ一つ取り上げながら会長の御所見を確認をさせていただきたいというふうに思います。 まず、この冒頭、八つのポイントのうちの冒
子会社との間の随意契約、本当に長年にわたっていろいろ指摘をされておりますので、会長が先ほど答弁された方向性でしっかりと実行していっていただきたい、改革を実行していっていただきたいとお願いを申し上げます。 さて、この重要検討事項の二項目めにコンプライアンス体制の確立が掲げられております。 残念ながら、数年前、ＮＨＫは大きな不祥事を起こしてしまった。そして、その後も本当にいろいろな問題が露呈をしてきたわけでございます。そして、そういった改革をしていって、そういった問題に対処していってどうにかＮＨＫの信頼が取り戻しつつあるかなといったところで、またインサイダー株取引の問題が出てしまった。残念ながら、さきの橋本会長がもう退任をされる
続きまして、この重要検討事項の三項目めなんですが、フルデジタル化時代の公共放送の在り方というものが示されております。この三か年計画の終着点というのは、これまた会長がおっしゃったと思いますが、たまたまなのかもしれませんが、地上波デジタル化の完全実施の二〇一一年に当たるわけです。軌を一にするわけなんです。となると、当然インターネットも視野に入れながらこの公共放送ビジョンというものを検討していかなきゃいけないんだとは思います。 そこで、会長にお尋ねをしたいのは、フルデジタル化時代における公共放送の将来ビジョン、どのようなものを描かれているのか、お示しをいただきたいと思います。
私も実は大学時代、研究者でした。本当にそういった研究所のつくり出す、あるいは研究所が持っている様々なシーズ、本当に大きな可能性を秘めているものだと思います。実際、私は何度も砧の研究所等にも足を運んでおりますが、すばらしいものを持っております。そういったものを生かして、いかに視聴者サービスの向上につなげるのか、そういった点、大事でございますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 さて、七番目には受信料の公平負担というものが提示をされております。残念ながらまだまだ三割近くの未納者が存在をするわけなんですが、これを放置しておいたらまさに受信料制度の根幹を揺るがす大きな問題となっていくわけなんです。 確かにＮＨＫの
民主党の内藤です。 本日は諸氏のトップバッターということで、多岐にわたりまして、いろいろ大臣の所信演説に対して質問をさせていただきたいと思います。 まずは、電子政府の推進について大臣に何点か確認をさせていただきたいと思います。 二代前の総務大臣、竹中総務大臣のときに、電子政府の推進については二〇一〇年度までに官公庁に対する申請ですとか届出などのオンライン手続を、その利用率を五〇％まで高めていく、そういった目標を高らかに掲げていらっしゃいました。そして、それに続く菅総務大臣となると、ちょっとトーンダウンするんですね。どういう言い方になるかというと、申請、届出手続等のオンライン利用を促進をすると、具体的なパーセンテージ等は挙
さすがに、二〇〇六年時点が一五％なので、二〇一〇年には五〇％は難しいということで計画を見直すということなんですが、そこでちょっと参考にしていただきたいことがあるんです。 実は私、今年の確定申告、ｅ—Ｔａｘ挑戦してみました、電子納税。その感想はと聞かれたら、一言で言えば、私の三日間を返せと言いたくなるんです。本当に、もっと更に言うならば、本当に普及をさせる気があるのかと言いたくなるぐらい複雑怪奇なものという感想を皆様方に申し上げたいと思います。 三つあります。一つはまず、ソフトウエアのインストールなんですが、もうこれが、正直申し上げまして、私はコンピューターそれなりに知っているからいろいろやったんです、できたんです。ただ、普通
その答弁によりますと、ホームページのシステムを使えばスムーズにいくというふうにおっしゃりたいんですが、私はそれを使ったんです。それを使って、ちょっと余りにもこれじゃ普及はしないなというのが率直な実感として抱いたわけなんです。ですから、もうちょっと改善をしてもらいたい。本当にこれはもう皆さん方もやって、まあ皆さん方は公務員ですからやる機会がないのかもしれませんが、是非一度やってみたら分かると思います、このシステムの貧弱さというか使いにくさ。 実はこれ、確定申告をやる方々というのは自営業者の方々が多いんですよね。仕事が日々忙しい中で、おじちゃん、おばちゃん、コンピューターそれほど知っているわけでもない、そういう人たちがこれ個人ででき
個人の認証を確認する、これは大事なことなんですが、じゃ実際に紙ベースで確定申告を行うときに実印求めますか。求めないですよね。認め印ですよね。ところが、オンラインになると突然、実印と同等の住基台帳での個人認証を求めるというのは、私はちょっとこれ整合性取れないんだと思います。 そして、確かに確定申告、本人性の確認は重要ですが、じゃ、銀行はそういうことを軽視しているのか。しっかりやっているわけですよ。最初、本人性の確認を住民票だとかそういったものでして、住所もちゃんと確認をした上で届けてくれるわけですよ、番号やなんか。 私は、実際レベルでやっていることが例えば認め印で済むんだったらば、やはりオンラインレベルでもその程度のものを求め
ちょっと大臣にお尋ねしたいんですが、正直申し上げまして、総務省としては、住基カードを普及させなきゃいけないということで、まあどちらかといえば住基カードを使ってもらいたいという思いがあるからシステムの中にそれを組み込んでしまう、これも致し方ないと思うんですが、ただ大事なのは、住基カードを普及させるということよりもむしろオンライン手続を普及させるということにあるんだろうと思います。そして、行政の効率化、そういったものを推進していく、これが大事だと思うんです。ですから、私は、ハードとしての住基カードにこだわっていたら絶対に現状の一五％を大きく超えることはないんじゃないかと思っておりますが、大臣としての御英断をお尋ねしたいと思います。
是非とも、くどいようではありますが、住基台帳カード、その利用を前提としないでいただきたい。普及率の向上のためにどうあるべきか、そういった発想でもって取り組んでいただきたいと思います。 一番目はこれで終わりですので、財務省関係の皆さん方、これで結構です。委員長の取り計らいにお願いをします。
続きまして、地方分権改革についてお尋ねしたいと思います。 去る二十一日でしたか、閣僚懇談会が行われたかと思います。その中でも大臣は発言をされておりますが、その後の記者会見においても、地方分権改革の推進においては政治的リーダーシップを発揮していく、そういった旨の発言をされたかと思います。そのことを踏まえて、以下に何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、地方分権改革の今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。 改めて言うまでもないことではありますが、地方分権改革推進委員会では、昨年の十一月に中間的な取りまとめを決定をいたしました。その中で一番大事なことは、国による義務付け、枠付け、関与の徹底した廃止、縮小を行っ
本当にそのペースで、またその方向性で着実に分権改革を推進していっていただきたい、このことを改めてお願いを申し上げます。 さて、大臣の答弁にも出ましたが、今回の分権改革で一体何が一番重要なポイントなのかといったら、国による義務付け、枠付け、そして関与の徹底した廃止、縮小にあるかと思います。これが一番大きな焦点なんですね。 ところが、このことは分権改革の課題として長年検討されていながら具体的な成果が得られないまま今日に至っている。このことは大臣も御認識をされているかと思います。また、逆に、今まで分権を求める立場からすると、じくじたる思いを何度も何度もされてきたんだろうというふうに思います。 例えば、振り返ってみますと、平成十
しっかりと、骨抜きにされることなく進めていっていただきたいと思います。 そこで、この分権改革では最後の質問になりますが、今月の十八日の改革推進委員会で西尾委員が統一基準というものを私案を出されたかと思います。国の出先機関の役割分担に関する統一基準だったかと思います。聞くところによれば、その委員会では統一基準を設けるということに一応の了解は出したということだと思います。そして、タイミングとしては相前後するんでしょうが、増田大臣自らは先月の記者会見でしたでしょうか、このようにおっしゃったかと思います。出先機関の改革で具体的な理由のないものについては横並びで全部整理していきたい、そういうことをおっしゃいました。まさに統一基準と符合する
先ほどの国による義務付け、枠付けの廃止、縮小、これと併せて出先機関の廃止というのはまさに目に見えて分権が分かるものですから、これも全力で政治的なリーダーシップを発揮しながら進めていっていただきたいと思います。 続きまして、地方財政について大臣に確認をさせていただきたいと思います。 今回の地方財政計画の目玉は何なのかといえば、地方再生対策にあるのだと思います。しかし、その前に、事がここに至った原因や背景について考えてみなきゃいかぬと思います。私なりに考えますと、このように言えるんじゃないんでしょうか。 まず、国の景気対策に付き合う形で地方は地方債をどんどんどんどん発行していった。このことがきっかけとなって小規模自治体を中心
しっかり、今の現状を招いたその背景、原因は何なのか、それを分析した上で、今の地方の本当に大変な状況、効果的な対策を打っていただきたいと思います。 そこでなんですが、もう一つだけこの点に関して質問がございます。 先ほど私が申し上げましたように、効率至上主義の財政運営、このあおりを最も受けたのはどこかといったら、やはり国土の五四％を占める過疎地域なんだと思います。岩手県にも数多くの過疎地域があろうかと思います。しかし、じゃ、その対策はどういうものを考えているのかなと見てみますと、地方再生戦略関連、平成二十年度の予算案を見てみますと本当に何も書いてないんですね。どうやって書いてあるのか、具体的なことは何も書いてないんです。ただ単に
これは本当に大変重要な問題ですので、しっかりとこの国会でも議論をしていきたいというふうに考えております。 さて、次に税制改革について一問させていただきたいと思います。 増田大臣は、かねてより、国税である消費税と地方税である法人税、その等価交換、税源交換を主張されてきました。そして、今回、片肺ながらも実現をしたと、暫定的に実現をした。あとは地方消費税の充実を待つのみということなんですが、それはそれでいいのかもしれませんが、ただ、冷静に考えてみなきゃいけないことがあるんです。 その大臣の主張を推し進めたところで国と地方の税収比は変わらない。ただ、問題はこれだけじゃないんです。地方税にとって大事なものは何なのか。大臣の主張では
続きまして、ちょっとテーマは変わるんですが、ＮＨＫの要請放送についてお聞かせいただきたい、お尋ねしたいと思います。 今回、またも拉致問題が要請放送の一項目として加わることになったと。で、誤解をしていただきたくないのは、私は拉致問題、大事だと思っているんですよ、すごく重要な問題。全国民が関心を持たなきゃいけない、一日も早くあの北朝鮮に拉致された我が国邦人を救い出さなきゃいけない、その思いはだれに負けるものでもない。しかしながら、この要請放送の中に具体的項目、拉致という問題を入れることに大変違和感を覚えているんです。 もしこの拉致の問題を入れるんだったら、なぜ北方四島の問題も入れないんだと、竹島の問題も入れないんだと、尖閣列島の
