時間の関係でこれを最後にしたいと思いますが、私は、政府がこの拉致問題の解決に向けて何かやったら、それを報道するのはＮＨＫの当然の仕事だと思うんです。ただ、そういった政府の不作為を棚に上げて、そうやってＮＨＫに対して報道しろ、報道しろと言うのは、私はこれはちょっとおかしいんだと思います。政府がちゃんとそれなりの対応をしたら、報道機関としてＮＨＫがその事実を報道する、これが本来のあるべき姿ですよね。 そして、さきの放送法改正のときに修正案提出者に私はこのことを聞きました、どういったときに個別的なことを要請できるのかと。そうしたら、覚えていらっしゃるかと思いますが、災害のとき、災害のケース、これを具体的に、たしか公明党の提案者がおっし
おはようございます。民主党の内藤正光です。 今日は二十分の時間をいただきましたので、四つのテーマで質疑をさせていただきたいと思います。 まずは、道路特定財源についてなんですが、これまで、衆、そして参と、中期計画の問題点、ずさんさ、あるいはまた本当にこんな無駄遣いをしていたのか、多くの問題が指摘をされてきたわけでございますが、私は、この時間をいただきまして、今回新たに創設をされます無利子貸付制度について国土交通大臣を主として議論をさせていただきたいというふうに思います。 まず、その発端となるのが昨年の十二月七日の政府・与党合意、「道路特定財源の見直しについて」という文書でございます。この文書を見ますと、今回新たに無利子貸付
昨今の地方の財政状況が厳しいということをおっしゃいました。これもしっかり記憶にとどめて、ちょっと後、議論をしていきたいと思うんですが。 まず最初、貸付けスキームについてお話を聞かせていただきたいんですが、揮発油税等で一般財源化されるものの中から毎年一千億円取り出して、それを貸付制度に回すわけなんですが、ただそう単純じゃないんですね。ちょっとスキームが複雑なんです。まず、いったん一般財源化されたもののうち一千億を毎年国債整理基金特会にまず入れる、そこを経由して道路整備勘定に繰り入れる、これを地方への無利子貸付けへ充てるということなんですが、何でこんな回りくどい貸付けスキームを取るのか。そして、さらにまた、一般財源化されたものを何で
はい。
済みません。じゃ、この一千億掛ける五年、計五千億はどういう経費として計上されるんでしょうか。公共事業費として計上されるんですか。
公共事業費ではなくて国債費として計上されるわけですね。最終的には国債償還に充てられるからという理由なんでしょうが、大臣も先ほどの質疑者の答弁でおっしゃっていた、今後五年間の歳出改革目標の中で毎年一％ないし三％の削減を行っていくということが全体として掛かっている。これを全く無視するような形で一千億、五年間にわたって道路建設の目的のためだけに一般会計から歳出をしていくと。今回のスキームはまさにシーリング逃れそのものじゃないんですか。違いますか。
ただ、最終的に償還に回ればいいというものじゃないですよね。途中二十年間道路建設のためだけに貸し与えているわけですから、これを公共事業というんではなくて国債費という名目で計上する、私、どう考えてもこれおかしいと思いますよ。もう一度明確に答えてください。
国交省が何と言おうが、これどう見ても財務省と国交省の両省の合作なんですよ、国民不在の。結局、国交省にすれば五千億道路建設費を確保できる、そして財務省にしてみれば、経過はどうあれ最終的には国債償還に戻ってくる、そういう話でしょう。まさに国民不在、もっと言えば総務省不在ですよ。私はどう考えてもおかしいと思いますよ。 じゃ、更に言いましょう。ちょっと返済資金のめどについてお伺いしたいと思うんです。 地方の財政状況が厳しいからということなんですが、地方財政の現状が厳しい、これは確かです。じゃ、かといって将来明るくなるかというと、全くもってめどが立っていないんですよ。先々の見通しは厳しいと言わざるを得ない。そんな中、各地方が借金、後年
正式に来ているのは高知、奈良、あとちょっと。もうちょっと四十七都道府県、大きな声上げたのかと思いましたが、これをもって今回の五千億の支出の根拠とするには余りにも薄弱ですよ、これ、薄いですよ、理由としては。 じゃ、聞きます。じゃ、貸付けを受けた地方は返済資金をどのように手当てするのか。いろいろ考えられます。自主財源なのか、交付税なのか、あるいは補助金なのか、まあ、この三通りが考えられると思いますが、国交大臣並びに総務大臣、それぞれのお考えを、もし決まっているものがあったらそれをお示しください。
当てはどうしているんですか、当て。当てもなくこういう制度をつくっちゃったということですか。お答えください。
正直言って驚きましたよね。あのＮＴＴ株式売却益のときは、曲がりなりにも建設国債を発行して手当てするというのが決まっていたわけですよ。今回は、厳しい厳しいとおっしゃっているじゃないですか、地方が。今後どうなるか分からない。しかし、返済のめどは全く用意していない、考えていない。基本的に地方の責任において返してください、これは当たり前なのかもしれませんが。正直言って、こういう地方が厳しい状況の中で借りられるところというのはやっぱりある程度余裕のあるところしか出てこないですよ、こんな制度にしちゃうと。そんなのでいいんですか、私はそこを言っているんですよ。本当、こんなので機能するんですか。
総務大臣、ちょっと地方の現状を語っていただきたいんですが、今の財政状況厳しい、今後も厳しいだろうと、なかなか抜け出すことはできないだろうと。そういった中で、この返済資金のめどがないこの制度、どれだけの地方が手を挙げられると思いますか。
財務大臣にお尋ねします。 もし補助金ということを考えた場合に、これまた二つ考えられると思います。特別会計から捻出するか、一般会計から捻出するか、どのオプションも否定はされませんか。あるいは、何かお考えはお持ちですか。
財務大臣、もう一回お尋ねします。 このどう返済するかという仕組みが全く考えられていない貸付制度、私、これ悪しき前例だと思いますよ。こんな制度を認めてしまっていいのか、あるいは国会に審議しろというのは国会審議をばかにしていませんか、違いますか。
資金のめどということですよ。
じゃ、確認しますが、議論はこれからということなんですね。改めて確認しますが、まだ何も決まっていない、そういった制度を今国会に諮ろうとしているわけですね。
じゃ、これは、先ほどちょっと出ましたが、借りたいという自治体には普通に貸すんですか。基準とかはあるんですか。これは国交大臣に聞いた方がいいのかもしれませんね。
国交大臣は、地方も金融機関から借りていますよとおっしゃいました。でも、それは、それこそが実は今大きな問題なんですよ。地方に貸すときに銀行の貸し手責任を問わない、これが地方のモラルハザードを起こしているんですよ。 ということは、金融機関となぞらえて今回の制度をつくったというならば、元々、これから貸し手責任のモラルハザードを織り込み済みでやっているわけですか。何らか手当てするよという口約束した上でこういう制度をつくっているんですか。 いずれにしましても、ちょっとこの制度は大きな問題がある、今後議論を深めていかなきゃいけない、そのことを申し上げまして、次は地方財政について議論をさせていただきたいと思います。 特に、総務大臣、財
消費税の改革というのは、地方から見た場合、それは地方消費税の充実ということと同義語ですか。
では、この税制の抜本改革、できるだけ早期にとおっしゃいましたが、普通に考えたら地方分権と同期を合わせるべきだと思うんです。具体的に言えば、新地方分権改革一括法ですよね、これと合わせてどうなのかと本来考えるべきです。総務大臣もそのようにお考えだろうとは思うんです。 そこで、確認をさせていただきます。この税制の抜本改革に関する法案は、その一括法の提出と同じタイミングなのか、あるいは実施が同じタイミングになるようにするのか、あるいはその一括法とは何の関係もなく、全くもって提出時期については未定だと、ただ単に早期だということしかないのか、お答えいただけますか。
