内藤正光

我々が言うのは、番組審議会をつくるということのみでございます。 　以上でございます。

私からお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、大臣がおっしゃったように、デジタルの特性ゆえに新たな難視が多数存在することが判明をしております。これは当初想定し得なかったものだったんですが、それに対処するためには、やはり何といっても抜本的な解決策は、中継局をきめ細かに建てること以外にございません。すなわち、それに伴って電波が必要なんですが、特に千葉だとか埼玉、そういった地域においては電波が逼迫をしております。ですから、来年の七月のアナログ停波によってあいた電波を使って中継局を整備しなければいけない。すなわち、言葉をかえるならば、新たな難視については来年の七月以降でないと手をつけられないというのが実情でございます。 　そこで

二問、御質問いただきました。続けて私からお答えをさせていただきたいと思います。 　まず衛星の暫定措置は、残念ながら、全国の方々には東京の放送を見ていただくということになります。そうなると、東京のＣＭ、東京の情報、東京の災害情報を見ていただかなければならない。そこで、できるだけそのことを対象の地域の方々、住民に理解を求めなければいけないということで、説明会を開催したり、あるいはパンフレットを作成するなど、まずは理解を求めていく。そしてまた、この五年間の臨時措置の間に徹底的に、中継設備を早期に敷設できるよう、国としても事業者と協力しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 　そしてまた、二問目でございます区域外再送信の件

私からお答えをさせていただきます。 　今回の改正に伴い、四つの放送関連法が一本化されるわけでございます。そして、それぞれの放送関係の法律で、放送というものの定義が異なってきたわけでございます。放送法で言うところの放送、有線テレビジョン放送法で言うところの有線放送、そしてまた電気通信役務利用放送法で言うところの電気通信役務利用放送というものがあったわけでございます。これを一本化するということで、新たな定義として、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」ということにさせていただいた次第でございます。 　そして、二つ目の質問で、インターネットはこの中に含まれるのか否かということでございますが、インターネットのウエブ

私からお答えをさせていただきます。 　決して個別具体的な番組内容を判断するものではないということをまず申し上げさせていただき、具体的には、一定の放送対象地域における放送系の数の目標等を基幹放送普及計画で規定すべきこととされておりますが、基幹放送の業務の認定に当たっても、こうした基幹放送普及計画に沿ったものとなっているかどうかを審査させていただくということでございます。 　以上でございます。

まず、私からお答えをさせていただきます。 　委員の質問は、過日、産経新聞等スポーツ紙に報道されたものですが、ここに脱法行為だとか無償ビラというふうに書かれておりますが、そういうふうに書いたその根拠を私はいずれかの機会に求めていきたいと思っております。 　事実を申し述べさせていただきたいと思います。 　数円とおっしゃいましたが、実は私はカラー刷りでやっておりまして、一部当たり数十円のコストがかかっているわけでございます。そういった報告誌について政治団体から機関紙購入代としていただいているもので、そのやりとりは政治資金規正法にのっとって収支報告書に毎年明示をさせていただいているものでございます。何ら違法でもなければ、無償ビラの百円

私からお答えをさせていただきます。 　委員御指摘の御懸念は、全く当たらないと思います。 　さきに大口委員が、大臣がかわっても放送行政がゆがめられることがないようにという御指摘をいただきましたが、まさにそれにこたえるのがこの電監審による建議だと思っております。 　というのは、今の現状では、これが問題なのか、いや、問題じゃないのかを決めるのが、実は放送行政を所管する総務省の長である総務大臣なんです。他方、我々は電監審にそれをゆだねようと。 　電監審というのは御案内のように、国会同意人事によって決められた、つまり第三者なんです。第三者の観点で放送行政を、その高い識見に基づき問題提起をしていただこう、こういう仕組みに変えたのが今回の

私からお答えをさせていただきます。 　多くのネットユーザーがこの点に大変御懸念を持っているかと思いますので、この際、明確にお答えをさせていただきます。 　まず、御案内のように、今回の法改正は、四つの放送関連の法案を一本化させていただきました。それに伴って、放送の定義を「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」とさせていただいたわけでございます。 　そこで、御懸念のインターネット上の動画サイトはどうかといったら、これは明確に申し上げさせていただくならば、公衆によって直接受信されることを目的とする送信ではございません。もっと明確に申し上げさせていただければ、例えばユーチューブだとかニコニコ動画を思い出していただけ

二点質問をお伺いをいたしました、いただきました。 　まずは、デジタルラジオについてお答えをさせていただきたいと思います。 　先生御案内のように、特に都市部においてはＡＭ放送の受信状況がかなり悪化をしております。なかなか聞くに堪えないという状況になっている地域もございます。そんな中、地デジの空き地帯を利用いたしまして、特にＶ—ＬＯＷと言われるエリアにラジオを移していこうということに前政権からなっております。しかし、私自身若干それに対して問題意識を持っておりまして、そこで研究会を立ち上げて、今、夏に結論を得るべく議論をしているところでございます。 　その研究会で議論をしている大きなポイントを三点だけ申し上げさせていただきたいと思い

その他といいますと、戸建て住宅への措置はということだと思います。 　先生、御理解をいただきたいのは、基本的には、テレビ受信については受信者負担というものを原則とさせていただいております。ですから、当然、一戸建て住宅にお住まいの方は、それに掛かる費用は個人で負担をしていただく。 　実は集合住宅もその原則なんですが、ただ、集合住宅の場合、かなりその費用が膨大に上る可能性があるわけでございます。ということで、昨年の補正予算を機に、例外的措置としてそこの工事、改修に伴う費用については助成措置を講じさせていただいているところでございます。ただ、個人負担が原則でございますので、一戸建て住宅にお住まいの方が大体負担するのは三万五千円ですので、

まず私から現状認識をお答えをさせていただきたいと思います。 　先生御案内のように、こういった鉄道ですとかバスにおける無線設備のデジタル化によって、そのサービスの高度化が期待されるわけでございます。具体的には、位置情報の把握だとか運行管理が可能になるわけでございます。そこで、私どもとしてはデジタル化をお願いをしているわけでございますが、ただ、特に期限を設定しているものではございません。 　そこで、現状認識いかんということでございますが、例えばバスとか鉄道があるわけですが、鉄道についてお答えをさせていただきますと、平成二十年度の電波の利用状況調査結果をお答えをさせていただきたいと思いますが、今、民間鉄道は百五十メガヘルツ帯、ＪＲは四

機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。では、お答えをさせていただきたいと思います。 　そもそも、私どもの問題意識の原点はどこにあるかといいますと、二年前、原口当時のＮＣ担当大臣と私とでシンガポールの学校を訪問したところにあります。 　そこで見た光景は、ふだん我々が見なれているような、先生がいて、生徒が三十人、四十人いて、一方通行の教育ではなく、生徒すべてが例えばタブレットＰＣを持ち、そして前にはインタラクティブホワイトボードというものがある、それらがすべて無線ＬＡＮでつながれている。 　具体的にどういう授業が行われていたかといえば、例えば少人数で、タブレットＰＣを通じて生徒たちが互いの考え方を共有し合いながら、議論

これは本当に、コンテンツの重要性についての認識は、石井委員と全くもって同感でございます。コンテンツが余りにもいいかげんなものであれば、そこにあるのは単なるパソコンであり、単なる通信網だけにすぎない。これでは何の意味もないわけでございます。そこで、先ほど、冒頭も申し上げさせていただきましたように、やはりコンテンツの充実についても、文科省さんとも相談をさせていただきながら、そこはしっかり押さえていきたいと思います。 　そして、これは、今の予算の単年度主義の限界から、何かことし一年間の、一年度の事業のように見えてしまうんですが、私たちの思いとしては、三年間かけてしっかりとＩＣＴ教育のあり方に対するすばらしいガイドラインを策定していきたい

お答えをさせていただきます。 　委員御指摘のように、この基金の運用益を使って二つの事業を行ってきたわけでございます。一つは、目の見えない方、目の不自由な方に対して字幕放送とか解説放送の充実、そしてもう一つは、ＮＨＫも含め地上波のアナログ電波が届かないところに対して衛星放送が受信できるようにその受信側の設備を助成してきたわけでございます。 　ところが、今回の基金の廃止に伴ってこれができなくなる。その代替措置といたしまして、衛星放送受信対策事業というものを新たに設けまして、一般会計で今年度は一億八百万円を措置して継続をさせていただくことになっております。 　以上でございます。

御質問ありがとうございます。 　まず、委員のお父様には日ロ協会で大変お世話になっております。この場をおかりしまして御礼を申し上げます。 　さて、委員の御質問でございますが、今、運用益を充てて行っている事業が二つございます。一つは衛星放送受信設備設置助成事業、そして、二つ目は通信・放送身体障害者利用円滑化事業でございます。 　まず、前者は、例えばＮＨＫすら見られないようなところに対して受信設備を設置する、そのことに対する助成でございます。これについては、今回、基金の廃止に伴って一億八百万円を一般会計で予算措置をしているところでございます。 　そして、後者、通信・放送身体障害者利用円滑化事業でございますが、これは、目の見えない方

お答えをいたします。 　エコポイント制度は、改めて申し上げるまでもなく、各家庭で一番消費電力の高いテレビ、クーラー、冷蔵庫を対象に六つの観点から、すなわち環境、景気、そして地デジの普及、これらの観点からエコポイントを付与すると。そして、その際、環境技術の向上を促すという意味で、経産省の省エネ法に基づき、四つあるいは五つ星のものを対象にすると。そして、これは技術の進展に応じて順次見直すということで、実は今年度がその見直し時期に当たるわけでございます。 　事実、先生御指摘のように、仮にこの二月に販売されていた地デジテレビ、新しい基準を照らし合わせるとどうなるかというと、実は五四％しか対象にならない。つまり、四六％は三つ星に落ちてしま

お答えをさせていただきます。 　デジタルテレビの普及率につきましては、最新のデータは実は昨年の九月なんです。昨年の九月時点では、確かに目標を七二％とするところを六九・五％というふうに若干下回っております。しかし、御案内のように、その当時から既にエコポイント制度というものが導入をされ、着実にデジタルテレビの普及は進んでおります。そして、その効果を評価して、さきの補正予算で皆様方にお許しをいただいたわけでございますが、エコポイント制度を更に九か月、つまり今年の末まで延長させていただくことで更なるデジタルテレビの普及に努めてまいりたいと思っております。 　ただ、これは受け手の側でございますが、送信側は確かに問題があると認識をしておりま

私からお答えをさせていただきます。 　御存じのように、八年半前からこのデジタル化は始まったわけでございます。その時点で、余りずるずる延ばしても駄目だということで十年区切った。それが今八年半たって、あと五百日を残すところとなったわけでございます。 　じゃ、なぜ期限を区切らなければいけないかといえば、今放送事業者はアナログの機器に加えてデジタルの機器、両方を持っているわけなんです。両方を整備しなければいけない、維持しなければいけないというのは、放送事業者にとっては大変なコスト負担になると。だから、ある程度期限を区切らないと駄目だというのは、まさにそれが理由でございます。

確かに、先生おっしゃるように映らない地域があります。午前中に私が申し上げたように、都市部ではビル陰難視というものがあります。これはどういうことかというと、例えば建物がある、まずダイレクトに放送局から電波が来る、ところが建物に反射をして遅延、ちょっと遅れた電波が同じところにやってくる、そうするとこれらの電波が干渉し合ってなかなか見えなくなってしまう、これをビル陰難視といいます。 　山間部においても電波がなかなか届かないところがあります。そういったところの対処につきましては、これも午前中申し上げたんですが、いわゆる中継局の整備ですとか、より細かに中継局を新設をして電波がきめ細かく届くようにしたりですとか、あるいは、アナログ時代も共聴施

公共コモンズ、ごく簡単にそのコンセプトをお話をさせていただくならば、いろいろな情報提供者から災害に関する情報提供を求め、一つのサーバーに集約し、そして瞬時に様々な媒体を通じて、具体的にはテレビですとかパソコンあるいは携帯電話、そういったものを通じて的確、迅速に国民に情報提供する、もって安全の確保策に資するというのが公共コモンズの基本的なコンセプトでございます。 　それで、先生御指摘のように、既に実証実験をやっておりまして、昨年の二月には東海地域において実証実験、そして本年三月には近畿、東海地域において実証実験を行いました。 　成果、おおむねうまくいったんですが、ただ、課題も残りました。その課題、何かといえば、情報提供者としてでき