新たな難視は、実は山間部のみならず首都圏近郊でも起こります。それはどういうことか、簡単に説明をさせていただきますと、アナログは電波状況が悪くてもそれを見ることができると判断していたと。ところが、デジタルの場合は、あるところまではちゃんと見られるんですが、ある限界点を超えるとぱったり見られなくなる、これが新たな難視。これがシミュレーションによると現在三十五万世帯あるわけでございます。 現在、本当に見られないところはどこなのかという実地調査をしているところでございますが、と同時に、先ほど先生御指摘のように、国の責任においてありとあらゆる方策を講じております。例えば、中継局の整備、辺地共聴施設の整備。これは今まであり得なかったことなん
又市先生の御指摘、ごもっともなところ多いと思っておりますので、しっかりと受け止めて、しかるべく対応をさせていただければというふうに思っております。
このやり取り、私ははっきり覚えております。委員長だったときに又市先生が時の鳩山邦夫総務大臣とやり取りをして、鳩山邦夫大臣もそのとおりだということで今回の改正につながったものと思っております。 ここで改めて強調させていただきたいのは、番組調和原則を守るために国は一切関与をしません。放送事業者にはそれぞれ番組審議機関というものがあります。その放送事業者と番組審議機関の中でやり取りをして、そしてその区分けに応じて公表していただくもの、そして国民の批判に堪えられるものかどうか、国民監視の中で調和原則を守っていただこう、そういうもので、このプロセスの中には一切国は関与しないということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
一言で簡単に申し上げさせていただきますと、まず受信側ではエコポイントの継続や画面上での周知徹底を図っていくこと、そして送信側では中継局並びに共聴施設等々へのいろいろな補助金のかさ上げだとか様々な手だてを講じ、また説明会の充実等々を講じながら、全力で来年の七月二十四日完全実施をできるよう努めていきたい、現時点で申し上げられるのはこれだけです。 以上です。
お答えをさせていただきます。 この審査については、平成十九年ということですから、前政権において行われたことでございます。それで、事務的に確認をさせていただきましたところをお答えさせていただきます。 比較審査項目のうち、財務的基礎については、まず株式会社ウィルコムは、設備投資資金の半分程度を現行のＰＨＳサービスに計上される減価償却費からの繰り入れで賄うということが一つ。そして、現行サービスに万が一の不振などがあった場合、不測の事態があった場合は、金融機関からの借り入れや社債の発行の検討を行うことを計画していた。他方、他三社についてはどういうことかといいますと、増資や借入金によって調達することを計画していた。こういったことを比較
当時、野党の筆頭理事、委員長の前には野党筆頭理事をやっておりましたが、当然のことながら連絡はありました。ただ、その当時は、御案内のように、参議院選の後ですから、ねじれ状態でございますので、本当に国会、法案審議も大変な状況の中でしたから、通常以上に接触はあったことはあったかと思います。 以上です。
おっしゃるとおり、その利便性に対して大変私は感嘆をしておりますので、今もＧメールは使っております。 ただ、御懸念のサーバーがアメリカに置かれていてもしかしたらチェックされているんじゃないかということもありますので、大事な案件についてはやはり秘匿性の高い携帯電話等を使って連絡をするようにはしております。
私から一つお話をさせていただきたいと思います。 行政クラウドの研究会、私の下で進めておりますが、その中で多くの委員から出ている発言としましては、民間のデータはともかくとして、少なくとも行政に関するデータを格納するサーバーはやはり日本の法制度が及ぶ国内に限定すべきではないかという意見が数多く出ていると、そのことを併せてお伝えをさせていただきます。
世耕委員御指摘のように、電子書籍に関する懇談会を立ち上げました。ただ一つ、訂正をさせていただきますと、それは一総務省の下につくり上げたものではなくて、政治主導の結果として、総務省、文科省、そして経産省合同で立ち上げた懇談会であります。その懇談会には、ＩＴ関係業界、メーカーはもとより、著作権団体とか、ありとあらゆる関係者団体が加わって、昨日、第一回目が立ち上げられたわけでございます。 御指摘のように、アメリカではキンドルですとかアイパッド等、既に先行しておりますが、本当に日本はこのまま手をこまねいてしまってどうなのか。この二社に牛耳られてしまうと、やはり著作権団体の力も弱くなるし、文化だとかそういったものが、日本独自のものが育たな
お答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、六十メガヘルツの都道府県の防災行政無線については、平成十九年十一月三十日がデジタル化へ切りかえる期限であったわけでございますが、静岡を初めとする三県については例外的に延長措置をし、静岡県につきましては、平成二十二年十一月三十日へとなったわけでございます。 そういったことを踏まえて申し上げるならば、デジタル化というのは、電波の有効利用、さらには機能の高度化、そういったさまざまな恩恵をもたらすわけでございますから、できるだけ早期にデジタル化へと移行していってもらいたい、それが総務省としての願いではございます。 ただ一方で、現在静岡県は、県全体で効率的にデジタル方式の防災行政無
土田委員御指摘のように、我が国が喫緊に解決すべき課題といたしましては、医師不足であったり、医師の偏在でございます。そういった問題に対して、ＩＣＴを活用した遠隔医療というのは大変有効な対策になると考えております。 実際、先月ですが、原口大臣を始めとする政務三役で岩手県の遠野市にお邪魔をいたしました。そこで、高齢者を遠隔で診ている、予防医療という観点でも大変有効でありますし、また妊産婦に対しても適用しておりまして、期間中十数回にわたって診断を受けなきゃいけないんですが、その多くを遠隔で対処している、そのことによって妊婦の負担がかなり軽減されている。そういった有効性も私たち身を持って感じているところでございます。 そこでなんですが
私からお答えをさせていただきます。 おっしゃるように、本当に社会的に大きな事象、事件が起きた場合に、ありとあらゆるメディアがそれに集中することは当然だと思います。ただ、私どもが提唱させていただいておりますこの問題意識は、やはり一部例えば政治的に偏向している、そういうような報道がありとあらゆるメディアで展開をしてしまう、そういうことにならないように、つまり一言で言うならば、報道の自由、国民の知る権利を守るという、そういう観点でこのクロスオーナーシップという問題をこれから議論していこうということでございます。
私からお答えをさせていただきます。 委員御質問の共聴施設は、全国に五万六千施設ございまして、世帯数に換算をいたしますとおよそ六百万世帯でございます。 今どこまで対策が済んでいるかといいますと、先日発表させていただきましたが、完全にデジタル化が済んだものは二五・八％です。これに加えて、計画がもう済んだもの、まだ実施には至っていないけれども計画はでき上がったものを含めると四八％でございます。 これに対する対応なんですが、御案内のように、デジタル化が進めばかなりの部分が解消されるとはいうものの、問題に立ちはだかる困難さは、原因者と言われる施設管理者と受信者との間の協議がなかなか進まないということでございます。 こういった問
では、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。 まずは、この問題、管理組合ですとかオーナーの理解がなくてはなかなか進まない問題でございます。そこに、自治体とか、あるいはさまざまな協力を得ながら働きかけを行ってまいります。 そしてまた、オーナーのデジタル化改修に対するインセンティブを高める意味でも、きのうも申し上げたんですが、不動産情報の検索サイトがございますが、実は、そこに地デジが完了したかどうかという項目もつけ加えていただくよう、既に実施していただいたところもありますが、今後もそれを普及していきたいと思っております。
先生御指摘のように、この問題は、当事者間の協議が進まないという問題以前の問題として、なかなか議論そのものが進まないというのが大きな問題としてあります。国そしてデジサポも積極的な働きかけを行っていきたいと思いますし、また、過日、原口大臣の、やはりビル陰難視というのが一番大きな問題だから、これを早急に解決すべく対応するよう私の方に指示が下りましたが、先生の御指摘もしっかり踏まえながら、そのプログラムを策定していきたいと思っております。
まず平成二十年の段階で、シミュレーションで、およそ三十五万世帯が新たな難視地域に含まれるのではないかという予測を立てました。その後、実地調査を重ねてまいりまして、現段階ではおよそ二十万ぐらいだろうという結論を得ておりますが、今後も引き続き具体的に実地の調査を進めていき、まず現状把握に努めてまいりたいと思っております。
私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘の問題意識、原口大臣そして我々政務三役も共有をしております。 平成十二年以降、キャンシステムは、正常化に向けて取り組むと言ったものの、三度にわたって経営上の理由を挙げながら延長をして、今日に至っております。このことに対しては大変遺憾であると同時に、総務省としても、その行政、放置してきたことに対して大変深く反省をしているところでございます。 そこで、過日でございますが、原口大臣の指示を受けまして、チームを立ち上げて、これまでのキャンシステムにかかる総務行政のあり方を調査するとともに、今後、正常化に向け、ぐっと推し進めていくよう対応策を検討していくということになっております。
幾つか御質問をいただきましたので、ちょっと短時間、走るようになるかと思いますが、お答えさせていただきたいと思います。 まず、エコポイントについてなんですが、前政権で始めていただいたエコポイント、その効果もありまして、順調にテレビが販売をされております。それをさらに継続していきたいということで、今御審議をいただいております来年度予算案の中に、九カ月、つまりことしの十二月まで延長させていただき、そしてさらにテレビの普及率を高めていこうというふうに考えているところでございます。どうか予算案の審議、よろしくお願いを申し上げます。 そしてまた、やはり経済的弱者への配慮も、おっしゃるように大変重要でございます。今年度の予算案では六十万世
実は私も、最近冷蔵庫を買いかえまして、エコポイントを申請しました。本当に、その経験上、添付をする書類に書いている番号、なぜこんな長い番号をまた記載しなきゃいけないのか。やはり高齢者の方々はそこはちょっと間違えるだろうなということで、実際、多くの方々が不備で差し戻されております。 ということで、継続するに当たっても、やはりできるだけわかりやすい、簡素な形態に変えるようということで問題提起をしました結果、来年度から継続するに当たっては、添付する書類に記載されているものはわざわざ申請していただく方に記載をしていただくことがないよう、そういった配慮もさせていただいていることをあわせて申し添えさせていただきます。
先生御指摘のように、特に技術的な観点で弱者ともいうべき高齢者に対しては、本当にきめ細かな対応が必要だと思います。自治体等とも連携をして対応していきたいと思っておりますが、具体的には、来年度はこのように考えております。 地域の実情や各世帯の受信状況に応じた個別の相談会を、スーパーや量販店等、生活圏に近い場所で重点的に開催していくこと。 そして二つ目は、相談会の参加者や電話での相談者に、戸別訪問が可能であるということを積極的に案内していきたいと思っております。そして、その中でいえば、電器店等の協力を得ながら、年間約百万世帯の訪問を予定しております。 そして三つ目でございますが、戸別訪問に当たりましては、アンテナ設置や調整方法
