御質問ありがとうございます。 先生御指摘のように、いわゆるビル陰障害の対策を済ませたものは二五・八％、四分の一にすぎません。そしてまた、計画ありを含めても四八％というのが実情でございます。残り一年五カ月となった今、徹底的にこのビル陰対策を講じていかなければなりません。 ただ、このビル陰の問題の難しいところは、単に技術的なものだけではなくて、原因者と言われる施設管理者と受信者との協議が必要で、そもそも一体原因者がだれなのか不明な状態にあるところも少なからずある、これがこの問題を困難にしている大きな原因でございます。 ですから、先ほどの質問でもお答えをしましたが、まずは関係する方々を集めて協議を促進させていただく。このことは
御指摘のように、本当に、デジタル化によってアナログ時代は障害を抱えていたところが一気に解消してしまうところがある。そういったところに対しては、例えば今までＶＨＦのアンテナしか持たないところは、実はＵＨＦのアンテナでもって個別受信していただくよう理解を求めていかなきゃいけない。あるいはまた、ビル陰難視がすべて解消されればいいんですが、一部分残る場合、これがまた問題でございまして、例えば、今まで百人で対応していたものが、障害がまだ残る十世帯で対応しなきゃいけない、そうなると負担額が当然ふえる。 そういう問題もございますので、総務省といたしましても、いわゆる利害調整ですとか、まずはその問題の所在を認識していただくと同時に、当事者間の調
先生御指摘のように、実際に、過日、二月の十九日なんですが、各ケーブル事業者に要請をいたしました。暫定的な措置として、平成二十七年三月まで、あくまで暫定的な措置としてデジタル・アナログ変換をしていただくように要請をいたしました。 その理由は、改めて言うまでもございませんが、何らかの理由で二〇一一年七月までにデジタルテレビを買いかえることができなかった人たちのために、スムーズにデジタル化に完全移行できるようにと。アナログテレビのままでもケーブルテレビさえ契約していればそのまま継続できるという、そういった目的でございます。 ただ、これを未来永劫続けるわけではございません。あくまで暫定措置としてお願いをするわけでございますし、また、
もう先生御存じのことだと思いますが、我が国のインフラ整備状況は世界でトップ。ところが、ＩＣＴに関する国際競争力となると、何と二十位に一気に下がってしまう。その理由は、まさに利用、活用が進んでいないというところでございます。そういったときに、このクラウドコンピューティングというのは、さまざまな解決策を我々に提示してくれるんだと思います。 一つは、よく割り勘効果と言うんですが、低廉にそのサービスを提供することで、例えば今まで資金力の少なさからなかなかＩＣＴ化が進んでこなかった中小企業だとか小さな病院、そういったところのＩＣＴ化もどんどん進んでいくだろう。そして、さらにまた、これは特に私のもとで自治体クラウドの研究を続けておりますが、
私からお答えをさせていただきたいと思います。 最新のデータで申し上げさせていただくならば、テレビの普及目標が、最新のデータというのは二〇〇九年九月、昨年のものではございますが、目標値は七二％であったんですが、達成した実績は六九・五％と、ちょっと下回っているのが現実でございます。 しかし、その後、委員も御案内のように、エコポイント制度を導入した結果、かなりの勢いでテレビが普及しておりますので、その目標は達成し得ているものと理解しております。
私から答えさせていただきます。 これも前政権から始めていただいたことではございますが、ＮＨＫの受信料の全額免除世帯を対象に無料チューナーの配布を行っていくわけでございます。実際に手続をして全額免除になっている方々がおよそ百十二万人、まだ手続はしていないんだけれども申請をすればＮＨＫの受信料が免除になる世帯を加えると、およそ二百六十から七十万人が我々が対象とすべき経済的弱者だと思っております。 そこで、実際にＮＨＫの免除を受けている方々に対しては、ＮＨＫから実際、全額免除証明書というものを送っておりますが、それにあわせて周知広報を送らせていただいておりますし、それ以外の方々に対しては、自治体だとか障害者団体等の協力を得ながら周
先生御指摘のように、集合住宅の共聴施設の整備は、特に南関東において四〇％前後という低さでございます。全国にこういった施設は二百十万あるんですが、全国平均七一％であるということで、大変低うございます。 その理由は、特に南関東ではＵＨＦアンテナを持たない。ところが、地デジというのはＵＨＦアンテナが必須でございます。それが、特に南関東で整備状況がなかなか進んでいない、高まっていない原因でございます。 そこで、特に南関東を中心に集合住宅に対しての対応を進めてまいりますが、特に管理組合やオーナー等への周知徹底、働きかけを行っていくと同時に、自治体の広報紙ですとかさまざまな手段を使って働きかけ、あるいはまた、不動産管理会社というものも接
私からお答えをさせていただきます。 集合住宅の話をする前に一戸建て住宅の話をさせていただくと、当然のことながら、地デジの対応のためには彼らは自己負担でもって行っているわけでございます。平均すると、大体三万五千円を要するということでございます。 他方、集合住宅、この整備状況が進んでいないということで、前政権、つまり今年度の第一次補正予算で大変悩んだと。つまり、私的な財産に対して国の補助を当て込んでいいんだろうか、大変悩まれたということでございますが、第一次補正予算で、先ほど先生が御指摘いただいた二分の一の助成をするようになったわけでございます。それで、三万五千円は払っていただくということになるわけでございます。 どうか、一
すべておっしゃっていただいたので結構です。
私からお答えをさせていただきます。 実は先週の十九日なんですが、総務省からケーブルテレビ事業者に対して、臨時措置として平成二十七年三月までにいわゆるデジタル・アナログ変換を行ってほしいという要請を出しました。あくまで臨時の措置としてでございます。これによって、二〇一一年七月までに何らかの理由でデジタルテレビを買いかえることができなかった方々も引き続きそのままアナログテレビを使い続けられるということでございます。 ただ、その後なんですが、あくまでこれは臨時の措置であるということを周知徹底を図りながら、平成二十七年までに、できるだけ早期にデジタルテレビを買いかえていただきたい、そのことを周知徹底、理解を求めていくよう、あらゆる手
はい、そのとおりでございます。
おっしゃるように、二次補正のＩＣＴふるさと事業はきょうが締め切りとなっております。大変短い募集期間ではございましたが、緊急経済対策というその趣旨を踏まえて、できるだけ早く、三月中に実施をしなければならないという条件の中でのことでございます。 ただ、この三週間の募集期間の中に、実は申請件数が二百三十件、そして予算額が四十八億円を想定していたところ、おおむね二百億円近くの応募があったわけでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。 ただ、先生のお知り合いでぜひとも参画したいという方のために情報として申し上げさせていただくならば、今御審議をいただいております次年度予算案の中に、同様の趣旨の地域ＩＣＴ利活用広域連携事業という
通信・放送を所管しております副大臣の内藤でございます。 せっかくの御質問でございますので、時間は切れておりますが、お答えをさせていただきたいと思います。 確かに、委員御指摘のように、私は十年間ＮＴＴで技術者として働いてまいりました。その知識なり知見を生かして、この十数年間、国会議員として情報通信分野の議論をしてきた。まかり間違っても、だからといって一事業者の肩入れをする、そんな議論をやってきたという思いは全くありません。 私は、これからはタスクフォースの中で、グローバルな観点、あるいはまた市場構造の変化、そういったものを踏まえてしっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
お答えをいたします。 改めて申し上げるまでもなく、アピール21というのはＮＴＴの組合が合法的につくり上げた政治団体でございます。 そこで、ちょっと申しわけないことに、昨年、澤さんの質問に対して献金をいただいているというふうに言ってしまったんですが、実は、正確な意味で献金はいただいてはおりません。どういうことかといいますと、当然のことながら、皆さん方もそうであるように、私も活動報告誌をつくっております。何万部もの活動報告誌を昨年そういったＮＴＴの組合の皆様方にお配りをしました。その対価としていただいたものであります。 以上です。
発言の機会、ありがとうございます。一分ほど答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど先生の方で雑誌のことがいろいろと取りざたされました。事実を申し上げますと、どの雑誌社も私のところに取材には一切来ておりません。 ただ、一つ事実関係を申し上げます。アエラという雑誌が、昨年十一月だったか、来ました。そして、三十分とか一時間にわたって取材に応じました。全く違う案件だったんですが、帰り際に、これから情報通信政策の議論は大変ですね、ええ、大変です、グローバルな観点で議論していきますと言っただけなんです。ところが、翌週の雑誌を見て私はびっくりしました。あたかも情報通信政策について取材に来たかのごとく書いてあって、そして、ＮＴＴの議論を
私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、いわゆるビル陰難視というのはまさに都会が抱える問題でございまして、実際に対応済みのものは一九％に満たない、計画も含めてようやく四〇％というところでございます。 このビル陰難視に対しての対応は今年度からようやく始めたということで、確かに出おくれ感を認めないわけにはいきません。ただ、これら都市部の問題という認識のもと、これから残り一年半、実質ことしが最後の一年だという認識を持ちながら徹底的に対応していきたい、いろいろな支援策、予算的な措置も含めて対応していきたいと思います。 ただ、一つ御理解をいただきたいのは、ビル陰難視というのは、実は、アナログ時代とデジタル時代で大き
先ほども議論になりましたが、珠洲市の事例から得られる教訓は何かというと、やはり一にも二にもきめ細かな対応ということでございます。 そういったことも踏まえて、デジサポ、地方自治体、そしてテレビ事業者、そういった協力も得ながら、相互に連携をしてきめ細かな説明並びに相談をことし一年かけてしっかりとやってまいります。 今までは、相談だとかそういう説明会は特に重点的に行ってきたわけではありません。しかし、これからは、例えば高齢者だとか、あるいはビル陰難視を抱えるエリアを対象にして行うだとか、そういうふうにめり張りをつけた説明会、相談を行っていくことによって、向こう一年半で完全実施に向けて取り組んでいきたいと思っております。
難視聴地域だとかそういったものを限定することなく全国に提供している事業者は、昨年九月末の調査によりますと、二百社となっております。 以上でございます。
先ほど委員が千円以下でサービスを提供している事業者は、最新情報によりますと、百七十五社になっておりますことを御報告申し上げます。 そして、御質問の件、ジュピターテレコムでございますが、ことしの一月に関東で地デジ・ＢＳパックとして電話とセットで月額二千四百八十円のサービスを開始し、順次、札幌、関西、九州とサービスを拡大しております。一方で、地上デジタル放送のみのサービスについては、難視聴地域等に限定して提供しているものと承知しております。
地デジのみにつきましては難視聴地域のみが基本でございまして、その他はトリプルサービスと言われる、いわゆるテレビ、電話、ネット、三位一体でのサービス提供となっております。これが月額七千円だと承知しております。
