一昨日、御党の重野先生もお越しいただきまして、私も問題意識を理解をしております。先ほどの原口大臣の答弁を踏まえて、本当に在外邦人に不便を与えないよう、不安に陥れないよう、善後策を講じていきたいというふうに考えております。
委員も御案内のように、我が国の郵便法には次のような条文がございます。第十一条、「郵便に関する条約」という項目でございますが、「郵便に関し条約に別段の定めのある場合には、その規定による。」と。同様に、郵便為替法並びに郵便振替法にも同様の趣旨の条文があるわけでございます。つまり、国際郵便業務並びに国際郵便送金業務の実施については、それぞれ万国郵便条約並びに郵便送金業務の約定に依拠しているわけでございます。 そこで、委員の御指摘のように、もし仮に我が国が新しい条約等を年内に締結しない場合に、あるいはできなかった場合にどうなるかということでございますが、我が国が諸外国との間でこれらの業務を実施するための法的根拠が失われるというふうに理解
例えば国際郵便に関する料金については、これは条約に基づいて決められるものでございます、という意味では実害があると思います。
料金表の改定については、これは総務省への届出対象になるわけでございます。届出対象でございますが、他方で郵便法に料金に関するこのようなくだりがあります。ちょっと長いんですが、簡単に読ませていただきます。「会社は、総務省令で定めるところにより、郵便に関する料金を定め、あらかじめ、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とありまして、そして第二項にこのようにあります。「前項の料金は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。」ということで、五号にこのようにあります。「国際郵便に関する料金の額が郵便に関する条約の規定に適合するものであること。」という文言が、条文がございます。 したがって、
総務省に関する条約に関しては遅滞なく成立しているものと理解をしております。 ついでながら申し上げるならば、実は来年の一月一日から新たな条約が始まるわけでございますが、通常であればその前年の通常国会で成立の運びを見ている、これが前例でございます。 以上です。
御指摘のように、政治資金規正法にのっとって設立された政治団体から献金があったかということでございますが、政治資金規正法にのっとって献金はございました。
本年、二百万でございます。
もう澤委員とは長年この委員会で共に議論をしてきた仲間だと思っております。 澤委員もお認めいただけるかと思いますが、私はこの十二年間にわたって国会で議論してまいりましたが、私は断じてＮＴＴ寄りの議論をしたとか意見を述べたとかいう思いはありません。やはり広く情報通信産業の発展のためにどうあるべきか、このことを一点に絞って澤委員とともに、皆様方とともに議論をしてきたという自負もございます。どうかそのことをお認めいただきたい。 ですから、これはあくまで労働組合のつくった政治団体でございます。労働組合というのは何も情報通信だけが関心の的ではございません。広く働く人たちの環境の改善、社会保障も含めた、そういった改善のために頑張ってくれと
私も一つお答えをさせていただきたいのは、澤委員と本当に共通しているのは、やはり競争環境、独占を排して競争を通じて国民に提供するサービスの質の向上並びに料金の低廉化を進めなきゃいけない、その点では完全に一致していると思います。 その後は政策論争だと思いますが、実は、後から調べていただきたいんですが、東日本と西日本の料金の水準を比べていただきたいんです。西日本は押しなべて、ＮＴＴが提供している料金以下のサービスで多くの事業者が提供しております。他方、東日本は、実はいろいろな事業者があるにしてもすべてＮＴＴの料金とくっついているんです。それはなぜかといいますと、西日本は全体的に電力系の会社が設備ベースでの競争を挑んでいるからなんです。
おはようございます。 このたび原口総務大臣のもとで総務副大臣を拝命いたしました、参議院議員の内藤正光でございます。 私が主に所管するのは、通信・放送そして郵政でございます。いずれも大きな課題を抱える案件ばかりではございますが、近藤委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を賜りながら、多くの問題の解決に向け、取り組んでまいりたいと思っております。 どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。（拍手）
そしてもう一つ、人事院総裁についてもお答えをさせていただきたいと思います。 もう御案内のように、さきの谷総裁につきましては野党時代の私どもも賛成をしております。というのも、やはり公務員制度というのは大変難しいものだと。民間の人が入ってきてすぐその公務員制度を議論できるかという問題意識から、やはり公務員制度に精通した方ということで、そしてまた、かなり能力があるということを評価をいただいております谷総裁、当時私たち野党としても賛成をさせていただいた次第でございます。
この度、原口大臣の下、総務副大臣を拝命をいたしました参議院議員の内藤正光でございます。 私の所管するところは、主に通信、放送、そして郵政行政でございます。 皆さん御存じのように、私自身、この総務委員会におきまして、委員として、理事として、また委員長として、先輩、そして同僚の皆様方とともに多岐にわたる総務行政について議論をし、そして、皆様方とともに総務行政への問題意識を共有してきたと思っております。 どうか、佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様方の引き続きの御指導をお願いを申し上げまして、総務副大臣就任に当たってのあいさつとさせていただきます。 どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
ただいまから総務委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、舟山康江君及び平田健二君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。 ─────────────
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 参議院総務委員会の皆様方には日ごろ大変お世話になっておりますことを心から感謝を申し上げ、本日はこれにて散会いたします。 午後三時一分散会
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、市町村の区域外へ住所を移転した場合においても住民基本台帳カードを引き続き利用することができるようにするとともに、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるため住民票の記載事項等について所要の改正を行おうとするものであります。 なお、衆議院において、外国人住民に係る住民票を作成する対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を附則に追加する修正が行われており
ただいまから総務委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、相原久美子君及び吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君及び舟山康江君が選任をされました。 ─────────────
