内藤正光

是非、この最終報告に提起されたまだ議論すべき六つの課題、これをしっかり受け止めて、これから組織される新たな委員会の中でも議論をしていっていただきたい、このことを強く要望を申し上げます。 　では次に、大きな柱としては四つ目なんですが、確実な地方分権の推進を担保するためにということで幾つか質問をしたいと思うんですが、またこの条文に戻りたいと思いますが、条文の三条第一項なんですが、こう書いてあるんですね、地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するために必要な体制を整備するとともにと。必要な体制を整備するというふうにここに明記をされておりますが、これは様々なところからの様々な抵抗を予想してのことだとは思うんですが、単なる中央省庁間の利害調整

ということは、例えば内閣総理大臣が本部長を務めるような推進本部を何がしかのタイミングで立ち上げて、それを実行していくという理解でよろしいんでしょうか。

私もそのように思いますので、是非ともしかるべきタイミングに総理の下でそういった推進本部を立ち上げ、そして確実、着実な地方分権を推進をしていっていただきたいと思います。 　そこで、さらに確認をさせていただきたいんですが、分権改革委の調査審議において様々な声を聞かなきゃいけない。七人から構成されているから、例えば仮に地方六団体の人がそこに加わっていればそれで地方六団体の声は聞いたよということにはならないと思うんですね。やはり先ほどのタウンミーティングならぬ講演会だとかいろいろあろうかと思いますが、そういった場をどんどんどんどんつくっていかなきゃいけないと思うんですが、地方自治体、これは六団体になろうかと思いますが、そういったところの声

また、同様に、広く国民や地域住民の要望を聞く場をどのように設定されていくおつもりなのか、改めて確認をさせていただきます。

是非とも、基本的にはこの七人の委員の運営に任せられる、ゆだねられるところが多分にあるんでしょうが、しっかりとここの委員会で議論をされた内容、すなわちやっぱり国民の声を広く取り入れて、そして国民一人一人の関心と理解を得るように努めなきゃいけない、そのためにはタウンミーティングのようなものが必要だと、そういうのを積極的にやって、声を拾い上げてくださいよということを、総務大臣としても強く、今後選定されるであろう七人のメンバーにお伝えいただきますようお願いを申し上げます。 　さて、この項目、もう一つ確認をさせて、あと二つですか、確認をさせていただきたいんですが、菅大臣の前任者である竹中大臣ですね、幾つか懇談会を立ち上げられたわけですね、地

速やかというのは、細かいことを聞くようですが、数日内という理解でよろしいんですね。

何度も繰り返すことになりますが、国民に理解、賛同を得るためにも、やはりこの情報公開というのは必須の条件だと思っておりますので、是非ともその姿勢で向こう三年間の審議、臨んでいっていただきたいと思います。 　さて、もう一つなんですが、ここに、私の手元に西尾勝さんの本があるんです。さきの分権委員会のメンバーだった方なんです。その表題、「未完の分権改革　霞が関官僚と格闘した一三〇〇日」という本があるわけなんですが、この中、いろいろ書いてあります。回想録というよりもその時々行った講演録というふうに理解していただければ結構かと思うんですが、やはり霞が関からも本当に強い反発があった、本当に強い反発があって、なかなかちょっと申し上げにくいんですが

実は、この問題とも絡むと思ってあえて事務局体制はどうなるんですかとか、事務局長としてどういう人を選定なさるんですかという質問は飛ばしたんですが、ちょっと戻りたいと思うんですが、教育再生会議がそうであるように、この場合も事務局長として地方自治に明るい民間の方と、つまり中立的な立場の方を据えていきたいということですが、それを支える事務局体制なんですが、これがまたやはりいろいろな資料とか何かを集める手足になるわけですね。それがある一つの勢力に偏ってしまうと、もう最初から議論の行方が見えてしまうわけなんですが、この事務局体制の構築に当たっては、どのようなことに注意を払われるんでしょうか。

残りあと五分となりましたので、柱としては六番目ですか、最後の質問に移りたいと思いますが、国と地方の役割分担の明確化ということなんですが、地方六団体の意識も十年前と比べるとかなり変わってきたなと私は感じております。大臣もそのようにお感じになられているんだと思います。今は積極的にやはり県でできることは県がやるべきだと、基本的な自治体でやれることはそこでやるべきだという意識がかなり高まってきているなというふうに感じております。 　そこで、地方六団体がつくったいわゆる神野委員会と言ってもいいんでしょうかね、それが先ほど新地方分権構想検討委員会というところで最終報告を出されましたね。その中、いろいろ提言をされているんですが、大きなものの一つ

時間があと一分しかありませんので、ちょっとこれ以上質疑を続けることはできませんが、ただ、地方六団体自らがこれはもう県でできるんだと、複数の県にまたがるときは広域連合で対応できるんだと。やはり国が求められる一番大事な役割は、最後何かあったときの、あれですよ、保険ですよ。原子力災害だってそうですよ。保険は基本的に民間同士でやっている。でも莫大な被害に及んだときは、最後は国が補償するという法律がある。ここが大事なんです。それを二万二千人もの地方整備局員を全国に配してやる意味がどこにあるのか、これはしっかりともう一度考え直していかなきゃいけないと思います。それこそ、何年か前、国交省ができ上がったときに、どういう効果があるのか、そういった地方

私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による日本放送協会の再生・改革に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　日本放送協会の再生・改革に関する決議（案） 　　日本放送協会は、国民・視聴者の信頼の回復に向け、ＮＨＫ新生プラン等により、改革への道を歩み出してはいるが、国民・視聴者の不信感は、いまだ解消されたとはいえず、更なる再生・改革への努力が必要である。 　　参議院総務委員会は、一連の不祥事発生以降、ＮＨＫ予算等の審議に際し、会長を先頭に組織をあげて、信頼回復へ向けてあらゆる方策に取り組むことを求める決議を再三にわたり行っているが、ここ

おはようございます。民主党・新緑風会の内藤正光ですが、私は四十五分の時間をいただきまして、大きく言って二つの柱を立てて質問をしていきたいと考えております。 　一つ目の柱は、天下り規制と官民交流についてでございます。 　そこで、まず、先月五月二十五日、行革特別委員会で行われたやり取りを取り上げ、それを踏まえて議論を進めていきたいというふうに考えております。 　まず、五月二十五日、行革特でどういう質疑に私が注目をしているかといいますと、我が民主党の直嶋議員の質問でございます。改めて言うまでもございませんが、今、国家公務員法百三条において、その離職前五年間に在職した部署と密接な関係のある民間企業への再就職を二年間にわたって禁じており

当然私はそれは必要だと思います、総合的な判断。 　その上で五年とすべきだという政策判断をしたとします、国会が。その政策判断を憲法は排除するものではないんですねということを確認したいんですが。

内閣法制局としてはなかなかその立場上断定的に言えないのかとは思いますが、ただ私は、お伺いする答弁から判断するに、排除はしていないというふうに私は今聞き取りました。 　いろいろな難しい、簡単に、いや二年から五年にしちゃうよというのは駄目だとは思うんです。しかし、いろいろ、官民交流だとか様々な観点を踏まえて、公共の福祉、つまり、公共の福祉といったらこの場合は言うまでもなく公務員の中立公正性だと思います。そういったものに照らし合わせて五年というふうに変えるとしたならば、それは憲法が決してその政策判断を排除するものではないというふうに私は理解をいたしましたが。 　ちょっと、当初質問の予定に入っていなかったんですが、竹中大臣、ちょっとお尋

済みません、この人事制度を所管しているのは人事院でございますので、改めてちょっとこの辺の確認をさしていただきたいと思いますが、先ほど法制局さんに質問をしたのと同じ趣旨の質問をさしていただきたいんですが、安倍官房長官は、二年から五年に私企業からの隔離を強化することは問題だと、職業選択の自由からして問題だと言い切っておりますが、私は違うと思う。政策判断としてそれは決して憲法は排除するものではないというふうに考えておりますが、人事院のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

極めて慎重に考えていくべきだ、それは当たり前だとは思います。 　ただ、排除はしないというところを私は確認をさせていただきたかったんですが、一〇〇％排除するものなのかどうか、改めてお尋ねします。

やはり、憲法が保障していても様々な公共の福祉という観点から規制を掛けているものがあるわけです。もしこれを憲法違反だというのであれば、国家公務員、労働三権が制約を受けているわけですから、もうその時点で憲法違反ですよ。それを公共の福祉という観点で一定の規制を掛けている。 　で、やっぱり今この再就職を二年間禁じているという法律、いろいろな問題があるわけです。やっぱり二年間だと様々な問題、まだまだ人脈がある、そういった人脈を使っていろいろなやっぱり特定の企業に発注してしまう、また受注できてしまう、そういう問題があるから、それをもうちょっと強化して五年にしようという議論があるわけでございます。それをただ単に、簡単に憲法が職業の自由を保障して

改めて申し上げますと、私は何も官民交流の推進を否定しているものでも何でもございません。私はどんどんやるべきだと思っております。しかしながら、この政府答弁を見る限り、聞く限り、天下り規制の強化に対して、いや、これは問題だと、その理由の一つとして職業選択の自由を挙げたり、あるいはまた官民交流推進を挙げたり、私はそこが問題じゃないのかなという、そういう意識を持って質問をさせていただいているわけなんです。 　そこでちょっと確認をさせていただきたいんですが、人事院に。 　官民交流法が必要とされた背景並びにその立法趣旨についてお答えいただけますでしょうか。

現在のこの官民交流法が制定されたのは平成十一年だったと記憶しておりますが、その制定時の委員会審議において、この法律ができると官民の癒着が発生しやすくなるんじゃないか、そういう懸念が指摘をされております。そういった指摘に対してこの官民交流法はどのような規定を置いているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。

また、引き続き人事院にちょっと確認をさせていただきたいことがあるんですが、官民交流法の目的、一番最初に書いてあるんですが、最後の一文に書いてありますように、一言で言うならば、官民交流法の目的は、公務の能率的な運営に資すること。一方、国家公務員法の目的は何なのか、これも確認をさせていただきたいんですが、公務の民主的かつ能率的な運営を保障すること。それぞれについて確認をさせていただきたいんですが、それでよろしいですね。