全く同感でございます。私は、あくまでも文部官僚は皆さんのために奉仕するという気持ちがなければいかぬと思うので、命令するとか指導するとか、そういう考え方は私は絶対にきらいなんです。あくまでも皆さんのためにいいように奉仕したい、こういうふうに思っております。
愛知さんが文部大臣をおやりになったころは、私はちょうど次官をやめた後くらいです。
直接かかわっておりません。
オリンピックの選手村でございましたから、その宿泊施設は今後も継続していきたいと思うのです。 ただ、先ほど来申しましたように、青年の家、少年の家と全国的に非常に発展したものですから、やはり青少年教育のセンターとして大いに活用する、その意味において改善をしていきたい、こういう意味です。
オリンピックセンターにつきましては、先ほど来申しましたように青少年団体がたくさんありますから、そういうものの中枢的な機関として青少年の活動を活発にするという趣旨でこれが国立になったということは御理解いただきたいと思うのです。 安全会と給食会の問題は、放送大学をつくるためにどれか一つ特殊法人をつぶさなければ認めないということになりましたので、確かに御指摘の点についてはよくわかりますけれども、特殊法人の整理を前提に放送大学学園をつくるということになったので私も大変遺憾に思っておりますが、やむを得なかったと思うのでございます。 今後は御指摘のようにしっかりやりたいと思います。御支援を願いたいと思います。
行政改革は政府の一つの大きな指導方針でございまして、新しく放送学園をつくるために特殊法人をつくるならいままでの特殊法人を一つ整理するという既定方針がございましたので、その線に沿ったわけでございます。 それから、このオリンピックの特殊法人については、すでにその前にこの問題は整理の対象になっておったのだからこのところは関係がなかったわけでございます。
御指摘のとおり政府全体の問題です。しかしながら、放送学園は文部省が所管でございますから、各省ともやはり自分のところにいろいろ問題がありますから、それは文部省所管の中で解決することが一番早道だと思ってやったわけでございます。
放送学園問題につきましては、お話のように全体の特殊法人の整理統合の問題が一つあると思いますけれども、これはなかなかむずかしい問題で、言うべくして行うことは非常にむずかしいのでございまして、結局放送学園は文部省所管でございますから、文部省所管の中からやることはやむを得なかったと私は感じておるのです。
予算折衝の最終段階に私はおりましたが、放送学園特殊法人をどうしてもつくるなら、文部省所管でともかく特殊法人を一つどれかをやらなければならぬ、それはよく検討してやれということになりましたので、検討した結果、安全会と給食会は健康の問題で関連がありますので、これをひとつ統合しようということに決めたのでございます。
放送学園法案をつくるためにはやむを得なかったと私は思っております。
最近社会の推移は非常に激しく変わっております。 このオリンピックセンターは、ちょうど昭和四十年でしたか、御承知のとおりオリンピックのときにつくったものでございまして、もう施設も非常に古いわけですから、そこで今度国立に移管しまして、理由はそれだけじゃございませんが、特に青少年施設が青年の家、自然の家、少年の家とたくさん全国にできたので、その中核体として、連絡、協調という意味で、従来の特殊法人のオリンピックセンターに比べましてその活動範囲が非常に広くなって、同時に研修も大変だと思いますので、研修施設としても国立の方がより適当ではなかろうかと、かように思って私どもは国立に賛成をしたのでございます。
先ほど来申しましたように、人員については所定の人員は確保しております。ただ、給与の点につきましては、政府の都合でこれが特殊法人から国立になったわけでございますから、私ども最善の努力をして、犠牲をなるべく少なくいたしたいと考えております。
いや、私は最初からこれは絶対に現状維持と申し上げておりません。砂田先生だって首にはしないとおっしゃった。確かに人員だけは確保してあります。ただ、給与単価になりますと、いままで国家公務員でなかったものが国家公務員になるわけですから、そこに問題があるわけです。 しかしながら、従来の実績を考慮しながらできるだけ被害の少ないように最善の努力をする、こう申し上げているわけです。
給与の点につきましてはよく人事院と相談して、できるだけ優遇するようにいたしたいと思っております。
法制上の問題ですから、それは私の意見だけでいくわけにいかない。 私の気持ちは、あなたにも申し上げたように、これは国立に移管したのですからできるだけ被害の少ないようにしたい、こういうふうに申し上げているのでございます。
オリンピックセンターの問題につきましては、私が文部大臣以前にこの問題は提案されておりまして、私も主務大臣としての責任は痛感しておりますけれども、前のときからの懸案でございますので、私もできるだけの努力はすると申し上げているわけです。
私に責任があることははっきりしているのですから、そんな逃げることはしません。 ただ、従来のいきさつがあるから、人事院とよく協議して最善の努力をすると申し上げているのです。
御指摘のとおり、そういうことは絶対にありません。
野田議員の御質問にお答え申し上げます。 小中高等学校の学習指導要領においては、元号の取り扱いについて直接触れてはいませんが、学校における実際の指導では、元号が歴史的事実として定着しているということでもあり、たとえば歴史学習において、政治、文化などに関する歴史的用語として、また年代の表示方法として使用されてまいりました。元号の法制化後においても、現在の学校教育における指導のあり方を特に変更する必要はないと考えており、このため混乱は起きないものと思われます。 また、教科書検定における元号の取り扱いについても、従来から、年代の表示については、教科の目標、内容等に照らし、適切な方法がとられるよう指導しているととろでありまして、元号法
山中議員の御質問にお答えいたします。 教科書においては、教科の目標、内容等に照らして適切な年代の表示方法がとられることが必要であり、特に社会科の日本の歴史の年代については、元号及び西暦を学ぶことが学習を進める上に必要であるので、教科書の検定において元号と西暦の併記を求めることもございます。しかし、これは元号法制化の前と後とは関係ないのでございまして、従前どおりでございますから、どうぞよろしくお願いします。（拍手）
