私はその際に御考慮していただきたいことを二、三点申し上げたいと思います。一つは、欧米諸国では統一的な入試制度が行なわれております。大学入試後の学生の修学状況を見ますと、高校の成績というのが一番信頼度が高いのでございますが、遺憾ながらこれは学校差があり過ぎるのでございます。そこで、今日能研テストが生まれたわけですが、能研テストについては、これを改正していただきたいと思いますのは、進学適性検査と学力検査に分けて、学力検査はイギリスのように普通、上級、特級、この三段階を設ける等の改善を行なって、できますれば、いま財団法人の組織を特殊法人にしていただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。
高校の内申書と能研テスト、できますれば作文、面接等に統一されまして、現在のような各学校ごとの大学入試を廃止していただきたいと思うのでございます。少なくとも国立大学くらいはそうすべきではないでしょうか。これだけ教育界に害毒を流している以上、もはや大学自治にゆだねているべき課題ではないと思うのでございます。強力な行政指導を行ない、必要があれば立法措置も講じていただきたいと思うのですが、文部大臣の御所見を伺いたい。
次に、指導理念の確立についてお尋ねしたいと思います。現在のわが国の教育には具体的な指導理念が明確にされていない。昔は、御承知のとおり、教育勅語がありまして、その指導理念が教科書の中ににじみ出ており、教師及び父兄の日常の指導指針となり、統一が立ち、そこに戦前の教育には一本筋が通っておったといわれておるのであります。この教育勅語は明治、大正、昭和の三代六十年の長きにわたりましてわが国教育界の具体的な指導原理であったことは御承知のとおりでございます。戦後教育基本法が制定されまして、平和で健康で文化的な国民を育成するということでございますが、これはあまりに抽象的過ぎて具体的な指導理念が明確にされてないのでございます。このためわが国教育は教育
天皇主権から主権市民になった今日、いまさら教育勅語を持ち出すまでもございませんが、今度は国会の議決を経て法律の形でわが国教育の向こうべき具体的な指導理念を鮮明にするために、たとえば、教育憲章のようなものを制定する必要があると思うのですが、この点はいかがお考えでございますか。
次に、教員養成のことについてでございますが、教育で一番大切なのは何と申しましても教師だと思います。いまのように単位さえとればいいというものではないと思うのです。教員養成の学校が師範学校から専門学校になり、大学と三段飛びをいたしましたので、いろいろな問題が生じておるわけでございます。私はまず第一に、このぼろ校舎の整備を急速に進めていただきたい。他の学部に比して一番おくれているのが教育学部でございまして、これを積極的にやっていただきたい。第二番目は教師の資質向上のため在外研究員をもっとたくさん出していただきたい。他の学部に比べて私は少ないのではなかろうか。このために少なくとも毎年一大学一人ぐらい、五十人程度の別ワクを確保して、教員養成に
教育特別奨学生を今後大幅に増員していただくようにお願いするとともに、私は教員養成の根本的改善策として、ひとつ全寮制というものを御検討いただきたい。イギリスのオックスフォード、ケンブリッジのカレッジを見学いたしましたが、補導教官が学生と寝食をともにしながら生活し、教育しているところの家庭的な寮を見たのでございます。歴史と伝統を誇る寮に、私はこれが英国紳士養成のかぎであるということを考えたのでございます。オックスフォード、ケンブリッジ大学のある意味で生命でもあり本体でもありました。少なくとも教員養成の学校には、英国のような全寮制を採用して、人間形成と教師としての使命感を育てる必要があると思いますが、文部大臣はどういうふうにお考えになりま
次に、教師の待遇の点について若干お尋ねいたしたいんですが、学歴とか勤務年限というものを基礎にして、他の行政官との均衡をはかっている現在の給与体系を改めまして、判検事のように超過勤務手当を支給しないということを法律に明記して、特別の給与体系をつくり、このもとに教員を画期的に優遇する必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。文部大臣及び人事院総裁に伺いたいと思うのです。
毎年の物価高に取り残されて懲戒処分を受けないで、毎年減俸処分を受けておるようなのが生涯を教育にささげた退職公務員の諸君でございます。今回の恩給法の改正で物価とのスライド制の原則が確立されたことはたいへん私は喜ばしいことであり、大蔵大臣の御英断に心から敬意を表しておるのでございます。おい先短いこの人たちに失望を与えないように、せっかくできたこの法律が空文にならぬように、物価が上がり、公務員の給与が上がった場合には、現役の諸君に準じた措置をとっていただきたいと存じますが、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
ちょっと今度恩給法の改正にスライド制を入れた点について、あれが空文にならぬようにしていただきたいということ……。
最近、大学紛争がしばしば行なわれますが、その原因は、一つは私は管理体制の弱体化だと思うのです。管理体制の弱体化というのは、国公私立を通じて学長選挙の弊害もあるのではないか。教育公務員特例法によれば、学長の選考権は、協議会が持っておるというふうになっておりますが、この一身専属の権限をみずから行使しないで無制限に選挙にゆだねているところは、これは私は法の精神を逸脱した、著しく適性を欠いておると思いますが、文部大臣はどういうふうなお考え、今後どう改善されるお考えか、この点を伺いたいと思います。
最後に、時間がございませんから、私学振興の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。私学振興の根本的対策につきまして目下調査会で検討中でございますが、人件費等の経常費の補助が問題になると聞いておりますが、とりあえず現行の私学助成策を一段と強化していただきたい。 まず第一に、私学に対する免税がどうなっているのか。免税額はどのくらいか。今後全免にするお考えがあるかないか。これは大蔵大臣。 第二点は、私学振興会の金利は、住宅公団、農林公庫等に比べて高いように思います。これを引き下げるために利子補給を考えてはどうかと思いますが、文部大臣及び大蔵大臣の御見解を伺いたい。 第三番目は、私学の長期債は一体どのくらいあるのか。市中銀行か
以上で私の質問を終わりたいと思います。
簡単にやります。美濃部先生にお伺いしますが、資本主義の初期のころには、大体先生のお話のように、一般の国民の消費でまかなわれ、国のほうの財政がタッチする面は少なかったと思うのですが、だんだん資本主義が高度に発達してまいりますと、弊害が多く出ますので、社会保障その他のために公共投資等が行なわれますので、私は財政の支出が国民経済の中に占める地位というものは、どこの国でも増大していくのがあたりまえだと思うのです。そこで、先生は、一八％ならこれは消費主導型だから影響がないというお話だった。二三％ならこれは財政主導型になって危険だというお話だけれども、私はそれは少し独断じゃないかという気もするのですが、その資本主義の発達段階によって違うのじゃな
去る四月の科学技術特別委員会の御決議の線を尊重いたしまして、南極観測本部においていろいろ検討いたしました結果、総額で四十八億の経費をもちまして、特にその中で船の建造が三十一億、航空機の購入十三億等を含めまして、四十八億を要求いたしました。その中で、年次計画でございますが、三十九年が太陽黒点の最も静かな活動時期でございますので、できますれば三十九年に間に合わせたいのでございますが、船の建造あるいは航空機の製造等に相当の日時がかかりますので、現在のところ三年計画、四十年再開を目標にいたしまして、初年度約八億の経費を要求いたすことにいたしました。
ただいま内田科学技術政務次官がお述べになった通りでございます。
ただいまのところ、大蔵省に要求いたしましたのは、実は本来なら八月三十一日までに概算要求に含めて出すべき性質であったかと思います。ところが、南極観測本部の将来委員会でもいろいろな検討を重ねておりまして、予算に十分な余裕がなかった。こういう点において、大蔵省が必ずしも好意的ではなかろうと私は思っております。しかしながら、文部省から要求いたしました以上、大蔵省もこれについて誠意をもって検討していただけるものと確信いたしております。 ただ、防衛庁、海上保安庁その他関係各省につきましては、文部省というよりも、この南極観測の重要性にかんがみまして十分御協力がいただけるものと考えておるのでございます。先般南極観測推進本部の会議をいたしましたと
御決議の趣旨を尊重いたしまして、政府部内でも実は検討しておったわけです。南極観測を中止いたしました最大の理由は、太陽黒点の最も活動活発な時期に国際協力によって観測事業を続ける、この任務は一応果たしたわけです。当時は臨時応急的な体制で南極観測推進本部を設けまして、関係各省の協力を得ておった。それから、宗谷も実は古い船であって、十分な効果は期待できない。こういうような臨時応急的な体制でやることは実は無理でございましたので、中止した。 しからば、今度再開するにあたりましては、御決議の御趣旨もございますように、恒久的な体制にしなければならぬし、砕氷船の建造もしなければならぬし、航空機の製造とか要員の確保こういうような点が問題になって、将
ともかく現段階におきましては、三十八年予算におきまして南極再開の方針をきめるべく必要な予算を獲得することが先決だろうと思っております。それにいたしましても、現在の計画では四十年にしか間に合いませんので、御指摘のように、三十九年に静かなる太陽黒点の活動を観測するには間に合わないわけであります。しかしながら、再開の方針が決定いたしますれば、十分諸外国に、三十九年の観測についても協力を求めることもできるだろうと思うし、また協力もしていただけるだろうと思っておりますので、三十八年度予算が決定した後において、早急にこの問題に対する態度をきめたいと考えております。
これは従来、乙号基準がございまして、十分に財政保障ができなくて、乙号基準のせいぜい一四、五％にとどまっておりました。各県の財政事情も違いますので、まあ一つは交付税によって確実に保障するという方法がなかったから、こういう結果になったのではなかろうかと思います。特に今回、まあ法律にいたしましたので、法律によって、ある基準を設け、これによって財政保障をいたしますれば、こういうアンバランスはなくなるものと期待しているわけでございます。
養護教諭につきましては、全体で二百名ほどの増員になっておるわけですが、各府県別に見ますと、先ほど来お述べになりましたように、アンバランスがあるわけでございます。全体といたしまして、総数は最後の欄に出ておりますように、各府県とも相当数の増になっております。したがって、この職種別の定員が少なくとも現状を下回らぬように、これが改善について十分な指導をして参りたいと考えております。
