数府県において実習助手の減を見ておりますのは、その原因は、一つは、実習助手の中で、実習助手の補佐のようないわゆる雇用人に類するものが相当多いのでございます。そこで、△のしるしが出ておるんですが、全体としては実習助手のほうで三千名の増員をいたしておるのでございます。それから、これをどうして確保するかという問題ですが、各府県別の総数を見ていただけますれば、各府県とも、教職員、実習助手、養護教諭、事務職員を含めまして、これまた相当、増になっておりますから、現状を下回らぬように格段の指導をして参りたいと思うのでございます。
大臣がお答え申し上げたとおりでございますが、先ほど申しましたように、この法案には吏員相当職以上を対象にいたしておりますから、事務職員の場合におきましても、実習助手の場合におきましても、吏員相当以上の者がこの法案の対象でございますから、したがって、それ以下の者は別途に財政保障を考えていきたいと思います。
生徒数で算定する方式は現在世界の通則になっているわけでございます。で、義務教育諸学校のような場合には、学級というものは、これはどうしても見なければならない要素でございますが、高等学校の場合には、現在でも交付税の単位費用は生徒数一本でございます。生徒数というのは最も確実な数でございますが、学級数になりますと比較的それに主観的要素が入りますので、学級の増減が恣意的に行なわれていく傾向があるわけでございます。今日までのところ、乙号基準にいたしましても、甲号基準にいたしましても、学級じゃなくて、五十で割るとか、四十で割るとかいう方式をとって、それが基礎になっておりますが、これはあくまで、府県へ配当する場合には実際の学級数を明確に把握して、学
本法律は先ほど申し上げましたように、法律案は吏員相当職以上を対象にしておりますので、司書の中で司書教諭に該当するものは当然司書教諭になるわけであります。また事務職員の吏員相当職の者は吏員相当職に格づけして事務職員として発令がされる。そうでないいわゆるＰＴＡで負担したような方、あるいは雇用人に類する者は、これは高等学校費の中で物件費と並んである程度の人件費を見込まなければならないと思います。これはたくさん農場等にも農夫がおりますし、またそれ以外にもいろいろ吏員相当でない職員もおりますので、これは学校の種別によって非常に算定の仕方が困難でございますから、これは交付税の積算の場合にこういう経費を十分見込みたいし、また交付税の補正係数におき
現在の進学率、昭和三十四、五年のところをとったわけですが、それが三十五年で五九・九％、三十四年が五六・八％でございます。三十六年が六六・三％となりましたのは、中学校の卒業生が百四十万という最低の数字になっておりまして、三十八年は二百五十万に上るわけでございます。実は、三十六年は中学卒業者が一番低いので、むしろ相当生徒数をかり集めたという表現が適当ではなかろうかという気がいたしておるのでございます。そこで年々の数字を見ますと、三十六年度以外は、大体五九・九が一番高いのでございまして、それを基礎にして三十七年が六一、三十八年が六〇という数字をとったわけでございます。で、最終年度の四十五年に七二％という数字を見込みましたが、これは大体私ど
宮崎の数字は間違いないものと考えております。お説のとおり、一番低いのでございます。で、その原因はどこにあるかと申しますと、やはり地方の財政の中で、財政が非常にアン・バランスでございますので、ある程度交付税で調整はいたしておりますけれども、不十分だということは否定できないのでございます。それから、一つは県民の進学に対する要望もあろうかと思うのです。全体の水準を上げるように、特に低いところには文部省も指導いたしまして、平均に持っていくように今後指導して参りたいと思います。この法案が通過いたしますれば、少なくとも人件費及び経常費の面においては確実に保証されますのであとは学校の新設に要する臨時費の関係でございますから、補助金なり起債なりして
まあいろいろ実情は違うと思いますけれども、現在の日本の国情から考えますと、小中高等学校四十人くらいが望ましいと考えております。
諸外国の例も調べまして、イギリスが大体四十名前後でございます。アメリカは三十名から三十五名程度。アメリカが一番よろしいのでございますが、しかし、この定数は、教員との比率を見ますと、二十一人か二人に一人ずつの割に平均はなっておりますので、この点から考えますと、二十一人と申しますると、イギリス、西ドイツのレベルに達しておりますので、教員定数から見ればそれほど支障はないと思います。
課程数であります。独立のみならず併設を含んでおります。
まだ法案が通っておりませんから、通信生のみを置く学校は現在認めておりませんので、一校もございませんが、この法案が通過いたしますれば、相当数の学校が、通信制の独立校ができるものと期待しております。
山中先生の御質問まことにごもっともでございまして、実は私どもも頭を痛めておるところでございます。事務局の職員について大へん御理解ある御質問をいただきまして、私ども非常にうれしく思うのでございますが、指導主事、管理主事に現場の優秀な者が入ってきて大へん苦労しておる、にもかかわらず待遇が悪いということは事実でございます。これは一つは運用の面にもあろうかと私は思うのです。たとえば東京あたりは一般の教員よりも事務局職員の方が俸給表がいいそうでございますので、問題は起きていない。ただ大部分の県におきましては、教員の方が一般事務職員よりは待遇がいいのでありますので、お話のように教育委員会に入る場合には減俸してきているのが通例になっております。こ
いろいろ給与の不均衡があろうと思うのですが、今お尋ねの引き揚げの措置につきましては、大体解決したと思うのです。なかなかすぐ就職が見つからなかったというような場合がございますので、去年でしたか、日時は忘れましたが、一度改正をいたしまして、引き揚げ後教員について十五カ月間は認めたわけです。その間に就職をいたしますれば、当然通算される措置をいたしたわけでございます。これで私どもとしては個々のケース全部当たってみたけれども、ほとんど救われる。ただ民間会社が景気がいいのでそっちへいってしまった、それからまた教壇に戻るというような場合はいたし方ございませんが、教員に就職をするつもりで、ただ職場がなかったというような事態の問題は全部解消したはずで
引き揚げの問題でございますけれども、先ほど山中委員からお話のように、本来一日たてばそこで切れるわけでございます。ですから、本人が自発的に他の職場にお変わりになって、それが教育界に復帰したという場合は、私はいたし方ないと思うのです。ただ戦争の結果、就職したくてもできなかったという事実がある。これは本人の意思じゃない。本人は教育界に入りたいのだが、その年に定員がなかった。ですから来年度の定員がきまるまで待っておった。これは当然見てやらなければならぬ。しかし今のお尋ねのように、よその職場へ行ってまた教育界に戻ったということになれば、これはきりがない。それはちょっと引き揚げの問題と別個でございますから、事情が違うのじゃなかろうか。 それ
私は山梨県がどういう措置をされたか一ぺん調査いたしてみたいと思いますが、大体給与の格づけを一々自治省に相談するのが本来間違いだと思う。そういうことを正式に持っていったら自治省もいい顔をしないと思います。一等級の道を開くように、優遇の措置を講ずるように文部省の通達が出ておるのですから、それはそれなりに私どもは聞いていただきたいと思うし、もし自治省にそういう異論がありますれば、文部省においで下されば、私の方から自治省に交渉して実現できるように努力をいたしてみたいと思っております。
実は私ども山梨県からそういう話を一度も聞いていないのです。主管の文部省に話さずに自治省においでになるのは筋違いだと思うのです。筋違いのところに御相談になって、主管の文部省に御相談にならない方が筋違いだと思う。それでは私ども努力のしようがない。ぜひそういう御意見がありますれば、私ども自治省に十分交渉いたしたい。あの通達は自治省も承認済み、人事院にも全部お目にかけた通達を出しているのですから、各省とも了承しておるわけですから、それに反する行動をとるはずはないと思うのです。もし何か食い違いがあれば、その責任者がかわったか何かしたのかもしれませんけれども、文部省といたしましては、問題がありますればできるだけ善処したいと思っております。
ただいま一の御質問でございますが、昭和三十六年度の予算におきまして、準要保護児童のワクを従来二％でございましたのを、これを倍の四％に引き上げたのでございます。厚生省関係では、生活保護児童の対象が従来二・五％でございましたのを、これを生活保護基準の引き上げに伴いまして三％にいたしました。そういたしますと、その七％が無償になっておるわけでございます。金額の点につきまして、五千万円しかふえてなかったじゃないかというお尋ねでございますが、それは御指摘の通りでございます。 ふえなかった理由は、従来教科書関係は十分の八の国庫補助をいたしておったわけでございます。その他給食とか、あるいは、新しく今度学用品の補助もいたしましたし、治療費、修学旅
今、具体的に数を覚えておりませんが、各方面から無償の要望が出ていることは御指摘のとおりでございます。御必要なら、あとで資料を差し上げてもけっこうでございます。
教科書は小学校で申しますと、平均六百五十七円になっております。中学校で申しますと、九百三十七円でございます。
十月二十一日の新聞記載もございますが、その前から、実は大阪を中心に教科書の汚職事件が起きておったわけでございまして、今までに新聞で報ぜられるところを見ますと、大阪の管内、奈良、滋賀、兵庫、この辺が中心になっておるのでございまして、その会社は、教育出版、大阪書籍、教育芸術社、学校図書、大日本図書、東京書籍、この六社が一応対象になってあがっておるわけでございますが、この中で、今捜査中でございますが、今までに明らかになりましたのは、二名が起訴されております。それから教職員の関係者につきまして、これは最近は全部名前を秘しておりますから、明確には把握できませんが、百数十名にのぼっておるのではなかろうかと思うわけでございます。 私どもも、大
検察庁まで一応書類は届いたと思いますけれども、警察の手元で捜査をしている段階の分が、まだ相当多いのでございまして、一部は送検して、検察庁の手にわたっていると思います。
